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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2022 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
よろしくお願いいたします。
今回、提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページを御覧ください。危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、令和４年度一般会計予算１件、令和３年度一般会計補正予算１件及び条例改正１件の計３件であります。
初めに、令和４年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり危機管理部の予算額は65億5474万5000円で、対前年度当初比98.4％、１億692万7000円の減額となっております。
３ページを御覧ください。
条例改正に係る議案についてでありますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、高圧ガス保安法などに関し県が徴収する手数料の額について所要の改正を行うものであります。
４ページを御覧ください。
次に、令和３年度関係予算議案でありますが、(1)歳出予算にありますとおり令和３年度一般会計補正予算のうち、危機管理部関係の補正額は76億3884万円の減額で、今年度の予算累計額は841億4438万8000円となっております。
予算議案及び別号議案の詳細につきましては、後ほど危機管理部参事から御説明申し上げます。
６ページを御覧ください。
令和４年度危機管理部施策方針についてであります。
来年度は、１に記載しました目指す姿に向け、２に記載しました３つの重点施策に取り組んでまいります。
重点施策の１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策の推進であります。感染状況等について国評価レベルにより適時適切に情報発信するとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部において対応方針を策定し必要な行動制限等を実施してまいります。
重点施策の２つ目は、地域防災力の強化であります。地震・津波対策アクションプログラム2013に掲げる想定犠牲者８割減を達成するため、「わたしの避難計画」の普及などにより県民の早期避難意識を醸成するほか、インターネット上で施設見学を疑似体験できるデジタル地震防災センターの開設により防災意識の啓発などに取り組んでまいります。
重点施策の３つ目は、県・市町の危機管理対応能力の強化であります。大規模災害にも的確に対応していくため、衛星系防災通信システムの改修等により災害時の通信手段を確保するほか、緊急消防援助隊全国訓練の開催やヘリ安全運航体制の推進など消防力の強化に取り組んでまいります。
７ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では国の基本的対処方針や県内外の感染状況等を踏まえ、本県の実施方針や対応方針を適宜改正し各種対策に取り組んでおります。
８ページの２(2)に記載したとおり、３月４日に政府が本県にまん延防止等重点措置の延長を決定したことに伴い、本県の対応方針を決定し混雑した場所等への外出の自粛や飲食店への営業時間の短縮要請などを行いました。
また、10ページにありますとおり、今年度まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施に伴い、休業等に御協力頂いた店舗に対し協力金の支給を行っております。11ページの(2)にありますとおり、昨年９月までの要請については全ての申請に対して支給が完了しております。
なお、12ページの６(1)イにありますとおり、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度につきましては、２月28日現在１万5723件の申請に対し１万5263件の認証を行っております。
また、助成制度につきましては13ページのイにありますとおり、２月28日現在8,198件の申請があり交付決定済件数は4,625件となっております。
さらに、７にありますとおり、12月からは14ページに掲載しております国の新たなレベル分類に統一して県民への情報提供を行っております。
続いて15ページを御覧ください。
「わたしの避難計画」の普及促進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013により全庁を挙げて地震・津波対策に取り組んできた結果、令和元年度末時点でおおむね７割の減災効果を発揮していると試算いたしました。
今後さらに犠牲者を減少させ減災目標を達成するためには、防潮堤や津波避難施設の整備とともに県民の早期避難意識のさらなる向上が必要であります。
このため、２(1)にありますとおり、今年度県内８か所のモデル地区においてワークショップを開催し、住民の意見を踏まえて「わたしの避難計画」のひな型を作成いたしました。
令和４年度においては、このひな形を活用し２(2)にありますとおり、津波浸水想定区域を重点区域として県が各地域に応じた計画様式を作成した上でワークショップの開催等を支援するとともに、その他の地域についても地震・津波対策等減災交付金により必要な支援をしてまいります。
また、16ページにありますとおり、ポータルサイトを構築しＳＮＳ等での作成を促してまいります。
次に、17ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標の達成に向けて引き続き市町の取組を支援してまいります。18ページの４にありますとおり、「わたしの避難計画」の作成や要配慮者個別避難計画の作成に要する経費等の支援を行うメニューを新設するほか、新たな火山防災マップの作成に係る経費の交付率をかさ上げするなど支援内容の充実を図ってまいります。
19ページを御覧ください。
デジタル地震防災センターの開設についてであります。
本県の防災啓発拠点であります地震防災センターへの来館がなかなか難しい遠方の県民の皆様にも、インターネット上で館内見学を疑似体験できるデジタル地震防災センターを開設いたします。
館内の展示物や解説パネル、災害を体験するＶＲ映像を公開し、県民の皆様への防災学習機会を拡大することで防災意識の高揚を図ってまいります。
20ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して関係する県や市町村、火山専門家等が一体となって避難対策等に取り組んでおります。
今年度は、昨年度末に改定した富士山ハザードマップについて関係市町の住民の皆様に正しく理解していただくため、市町と連携して住民説明会を開催いたしました。現在協議会において改定版ハザードマップを踏まえた富士山火山広域避難計画の見直しを進めております。
21ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
地域防災力の維持・向上を図るため、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士の養成に取り組んでおります。
資料の下段の表にありますとおり、今年度は本講座の認知度の向上や防災教育の重要性の理解等が進み、本年１月末時点の実績では昨年度末の実績の２倍以上となる203校、２万3372人の児童生徒に受講していただきました。
来年度も引き続き防災の関心を高めるきっかけとなりますよう充実した講座を実施してまいります。
続いて22ページを御覧ください。
デジタル防災通信システム機能の強化についてであります。
本県のデジタル防災通信システムの地上系無線中継所において県が借用している通信事業者の施設の廃止計画等に伴い、中継所の新設や設備更新を行い安定した地上無線回線を確保いたします。
また、衛星系については国による衛星通信ネットワークの次世代システムへの移行計画に伴い、大規模災害に備えた機能強化を図ってまいります。
スケジュールは、一番下の３にありますとおり、富幕山無線中継所の新設と衛星系システムの改修は令和７年度までに、御前崎地区多重無線設備の更新は令和５年度までに工事を行う予定としております。
23ページを御覧ください。
令和４年度静岡県危機対処（防災）訓練計画についてであります。
県及び市町の災害対策本部機能の向上と自衛隊等関係機関との連携強化、県民の防災意識の高揚を図るため、各種訓練を実施いたします。
新型コロナウイルスの感染状況に留意しつつ、３にありますとおり、総合防災訓練をはじめ風水害、土砂災害、火山災害、津波など様々な災害を想定した訓練を実施し本県の危機対処能力の向上に努めてまいります。
24ページを御覧ください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要についてであります。
令和４年秋に、総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を本県で実施いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により１年延期されたものであります。
この訓練は、全国の緊急消防援助隊が本県に参集し実践的な部隊運用訓練などを実施するもので、南海トラフ地震を想定した初めての全国合同訓練になります。
訓練のメイン会場となる富士山静岡空港西側県有地のほか、様々な実災害現場を模した訓練施設を県内の複数会場に整備し、全国から集まる緊急消防援助隊をはじめ多くの関係機関の参加のもと迅速な参集体制の確立や救出・救助技術の向上、部隊間の連携強化を図ることとしております。
25ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、１(2)にありますとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地の上空から被害情報の収集等に従事いたします。
また、２にありますとおり消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ、操縦士に対する安全対策として令和４年度からシミュレーターを活用した緊急操作訓練を新たに導入するなど、安全運航体制のさらなる充実を図ってまいります。
26ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。
こうした中、本県ではいわゆるサラリーマンである消防団員の活動環境の改善を図るため、全国でも先進的な取組として議員の皆様の御提案により消防団活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が制定されております。本定例会でも適用期間を延長する同条例の一部を改正する条例を提出頂いたところであります。
この条例による事業税控除には、消防団協力事業所として市町から認定されていることが要件の１つとなっており、２(2)の表にありますとおり、本県における協力事業所の数は令和３年４月現在で936事業所で全国第４位、さらに本条例により事業税が控除された件数は266件となり、ともに条例施行当時と比べ約６倍に増加しております。
また、協力事業所に勤務する団員数は1,879人とこの５年間で465人増えており、団員確保に苦慮する中で条例の効果は着実に現れているものと考えております。
引き続き３にありますような取組を通じて消防団員の活動環境の整備に向け、市町等と連携して支援を行ってまいります。
28ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事や原子力規制委員会による適合性審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり、県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行ってまいります。
また、広域避難計画の実効性の向上の取組として29ページの(2)にありますとおり、市町や社会福祉施設等の避難計画の策定支援をするほか、新型コロナウイルス感染急拡大により中止となった原子力防災訓練に替えて情報伝達や避難退域時検査場所の運営について研修を実施いたします。
また、原子力防災資機材を整備するため(3)にありますとおり、国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
30ページを御覧ください。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
全体概要等につきましては、本委員会の冒頭にくらし・環境部から御説明したとおりでございますので、私からは危機管理部所管事項について御説明いたします。
32ページをお開きください。
危機管理部の所管施策を記載した戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
上段の評価と課題のその他の１つ目の丸に記載したとおり、地域の防災力を維持向上していくためには次代を担う子供たちの防災意識を高めていくことが重要であることから、下段の今後の取組方針に記載したとおりふじのくにジュニア防災士の養成講座により次世代防災リーダーとなる人材の育成に取り組んでまいります。
また、上段のその他の３つ目の丸に記載したとおり、気象災害の激甚化、頻発化に鑑み住民の円滑な避難行動につながるソフト対策を実施し被害の軽減を図ることが必要であることから、下段に記載したとおりハード・ソフト一体となった事前防災対策や避難警戒態勢の整備などを関係部局と連携して実施してまいります。
なお、詳細につきましてはお配りいたしました令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案を御参照頂ければと存じます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
引き続きまして、危機管理部関係の予算議案につきまして御説明申し上げます。
それでは議案説明書に沿って御説明いたします。議案説明書の令和４年度関係の10ページを御覧ください。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」であります。
第３款危機管理費第１項危機管理費は64億6223万4000円であります。
第１目危機管理総務費８億4799万4000円は危機管理部職員の人件費であり、財源は一般歳入であります。
続きまして第２目危機管理費は56億1424万円であり、財源は記載のとおりであります。
(1)危機管理対策費10億8856万6000円のうち、11ページの上から３段目にございますウ「わたしの避難計画」普及事業費4500万円は、県民の早期避難の意識を醸成し近年多発し激甚化する自然災害の犠牲者を減らすため、今年度モデル地区で作成した「わたしの避難計画」を普及・展開するための経費であります。
続きまして、オのデジタル防災通信システム機能強化事業費3060万円は、大規模災害発生時に県と市町、消防本部、防災関係機関との通信手段を確保するため、衛星系ネットワークの第３世代システムへの移行などデジタル防災通信システムの改修を行うための経費であります。
続きまして、カ防災ヘリコプター活動事業費３億1820万円は、危険を伴う救出救助活動に従事する県消防防災ヘリコプターの運航、維持管理に要する経費であり、来年度は新たにシミュレーター装置を用いた緊急操作訓練を実施し安全運航体制のさらなる充実を図ってまいります。
続きまして、(2)地震・津波対策等減災交付金30億円は地震・津波対策アクションプログラム2013の目標である南海トラフ巨大地震の想定犠牲者８割減の達成に向けて市町等を財政支援する経費であります。
来年度は早期避難意識の向上のための「わたしの避難計画」の普及展開や避難行動要支援者の避難体制の確保を図るための個別避難計画の作成等を支援するメニューを新設、拡充いたします。
続いて(3)地域防災対策活性化事業費１億9202万1000円のうち、最下段のクのデジタル地震防災センター開設事業費1300万円は気軽に来館することが困難な県民の皆様への防災啓発を図るため、インターネット上で館内展示物の見学とＶＲ映像による災害の疑似体験ができるデジタル地震防災センターを開設する経費であります。
12ページをお開きください。
(4)消防体制強化推進費２億3649万9000円のうち、エ緊急消防援助隊全国合同訓練開催事業費880万円は消防庁と合同で南海トラフ巨大地震を想定した緊急消防援助隊全国合同訓練を本県で実施するため、訓練施設の設置や会場の管理運営など訓練の実施に要する経費であります。
続きまして、議案説明書の177ページの下段をお開きください。
こちらは議案説明書174ページの第12款災害対策費の一部になりますが、最下段第７項災害対策諸費第１目災害対策本部費でございます。
178ページの上段(1)災害対策本部等体制強化事業費9251万1000円は県災害対策本部、方面本部の執行体制及び市町の初動態勢の確保支援による地域防災力の強化に要する経費であります。
続きまして、184ページをお開きください。
債務負担行為であります。
表の中段危機管理部の４デジタル防災通信システム（衛星系）改修設計業務委託契約は、デジタル防災通信システムの改修に係る調査・実施設計業務の委託契約を締結するものであり、令和４年度から５年度にかけて債務負担行為限度額4800万円を設定するものであります。
続いて５富幕山無線中継所新設設計業務委託契約につきましては、県防災行政無線中継所の新設に係る調査・実施設計業務の委託契約を締結するものであり、令和４年度から５年度にかけて債務負担行為限度額2100万円を設定するものであります。
続いて６消防防災ヘリコプター電子部品提供業務委託契約につきましては、消防防災ヘリコプターの電子部品の不具合に対し交換部品を迅速に提供する委託契約を締結するものであり、令和４年度から６年度にかけて債務負担行為限度額1710万円を設定するものであります。
続いて７御前崎地区多重無線設備更新工事契約につきましては、県防災行政無線中継所の多重無線設備の更新工事契約でありまして、令和４年度から５年度にかけて債務負担行為限度額8000万円を設定するものであります。
続きまして、312ページを御覧ください。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
上から２段目の販売主任者試験手数料から５項目液化石油ガス設備士試験手数料までが当部の所管となっております。
これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を受け、高圧ガス保安法などに関し県が徴収する手数料の額について令和４年度４月１日から所要の改正を行うものであります。
続きまして、令和３年度関係の説明をさせていただきます。
お手元の議案説明書令和３年度関係の８ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」でございます。
第３款危機管理費第１項危機管理費第１目危機管理総務費は5177万1000円の増額で、危機管理部職員の人件費の補正であります。
続いて第２目危機管理費は76億8088万3000円の減額であります。
続きまして、９ページを御覧ください。
中段(2)地震・津波対策減災交付金10億円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
(3)ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成34億9010万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
続きまして、(4)新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成29億4100万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
続きまして、122ページをお開きください。
122ページは議案説明書の119ページからの第12款災害対策費の中の一部でございます。
下段の第７項災害対策諸費第１目災害対策本部費でございます。
右側の123ページの(1)災害対策本部等体制強化事業費972万8000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、129ページをお開きください。
繰越明許費でございます。
危機管理部の欄第３款危機管理費第１項危機管理費は、補正前152億9400万円から１億8200万円の増額で、補正後の繰越明許費は154億7600万円であります。
地震・津波対策等減災交付金において資材の入手難、その他計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業につきましては事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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