ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木(澄)委員
分割質問方式でお願いいたします。
先ほど和田交通基盤部長から説明がありましたが、少し掘り下げて御回答頂ければありがたいと思っています。
まず最初に、繰越しについてであります。
審査意見の中に、事業繰越しの縮減について触れているところがあります。国の補正予算の増加等により283億3190万円増加したとのことですが、繰越しの主な理由について伺いたいと思います。
○蕪木経理課長
国補正予算の増加等により繰越しが増加したことにつきまして、交通基盤部の主な理由を御説明いたします。
交通基盤部では、追加公共事業分について国の防災・減災、国土強靱化の５か年加速化対策の初年度予算が補正予算で前倒しにて予算措置され、国に呼応して県も２月補正予算にて予算措置を行い、この部分が例年に比べて非常に大きかったことから繰越しが増加となったものでございます
○鈴木(澄)委員
防災関係の国の補正が大きかったとのことでありますが、令和２年度末に出てきた数字を令和３年度にどうやって吸収していくのかは次年度予算に関わると思います。
今までにないくらいの補正がついてどのような配慮をされたのか、もう一度質問したいと思います。
○蕪木経理課長
５か年加速化対策分につきましては、令和３年度――初年度予算が令和２年度の２月補正予算で前倒し措置されております。令和３年度当初予算と一緒に執行し、事業効果を少しでも早く発揮させる形で実施しております。
○鈴木(澄)委員
令和３年度の当初予算の中に反映されたとのことですけれども、国の大きな補正がついたことが次年度にとってプラスになったのかマイナスになったのかが気になると思います。つまり予算編成では、例年の数字をベースにしてどう組むかを財源も含めて考えられると思うんです。
結局は、国の補正がついてにさらに上乗せして補正予算を組まなければいけないと考えたわけですけれども、そのあたりについて特段の御配慮があったのか、なかったのかお聞きしたいと思います。
○蕪木経理課長
昨年度の追加補正分につきましては、２月県議会で先議をしていただき、２月21日から例年に比べ１か月以上早く発注させていただくことができました。
○鈴木(澄)委員
シームレスな事業の継続といいますか、連続性を持った中で先議をやって、前年度の事業としてということだと思います。国の補正に対しては県の負担も当然出てくると思うんですけれども、国がつけたからそれに対応しなければいけないという姿勢なのか、あるいはこういう事態なので県としてもしっかり対応したのか。新型コロナウイルス感染症絡みで財源が厳しい状況でどうするかという議論はかなりされたと思うんです。常にこういうことが起きては困るわけですけれども、災害等の絡み、また国が国土強靱化で示していることに対しての県の予算の組立て方は非常に難しいと思っているんですね。そこの部分については皆さんが御努力され、財政当局もそれに応える形にならなければいけないと思ってるんです。私たちも県民の皆様から様々な防災に対する課題は常に頂いているものですから、今後の予算編成に向けた中でもこういった考え方が例外的なものなのかどうかも含めて、次年度以降の予算編成の中でも対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、繰越しの状況についてお聞きします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書214ページを見ますと、一般会計で約725億円が翌年度に繰り越されています。
令和２年度の繰越しについて、前年度と比べた状況と主な理由を改めてお聞きします。
また、繰越しを縮減するためにどのような取組を行っているのか。
一方で、繰越しは年度末に集中する工期を分散するなど発注工事の平準化に資する一面もあるのではないかと考えますが、平準化対策としてどのような取組を行っているか伺います。
○蕪木経理課長
令和２年度の繰越しの前年度と比べた状況について御説明いたします。
一般会計の繰越明許費は724億1840万5000円であり、前年度に比べ188億6108万4000円、35.2％増加しております。このうち国の５か年加速化対策分の追加補正や昨年７月の豪雨災害などの災害関連分は174億1314万8000円、115.3％増加しております。またそれ以外の通常分につきましては14億4793万6000円で3.8％増加しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響による関係機関との調整や用地補償交渉に不測の日時を要したため繰越しが増えたことなどによるものであります。
通常分の繰越しの主な理由は、工事施工に当たり地元や関係機関との調整や協議を踏まえた工法選択や設計変更などに日時を要したこと、用地交渉や家屋等の移転補償交渉に日時を要したことなどによるものでございます。
具体例としましては、国道414号沼津市大平における道路改築工事の先行工事の下請業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時営業を停止したことから本工事もその遅れの影響を受けたことや、一般県道富士由比線富士市木島における橋梁新設工事の工事用資機材の運搬経路の選択に関し、地元との調整に日時を要したことなどが挙げられます。
続きまして、事故繰越についてです。
令和２年度の事故繰越額は7632万円であり、前年度に比べ２億2202万円減少しております。国道473号地蔵峠３号橋の道路橋梁新設改良工事において元請社員の方がお亡くなりになる工事事故が発生し、警察署や労働基準監督署による現場検証を実施する間、休工することになったため工事の完成に不測の日時を要したことから年度内の完了が困難となったものです。
続きまして、繰越しを縮減するための県の取組につきまして御説明いたします。
繰越しはできるだけ発生しないことが望ましいため、早期の箇所づけや発注に努めているほか、事務所における工事進捗ヒアリングの実施や本庁と事務所間における事業進捗の情報共有に努めております。また総合評価落札方式に係る事務手続を一部簡略化し速やかに工事が発注できるよう改善を行っているほか、平成27年度からは12月議会で、令和２年度からは９月議会にて発注準備の整っているものについて前倒しで繰越明許費を計上し、適正工期の確保や工事量の平準化、実繰越額の縮減に努めております。
続きまして、発注工事の平準化の取組について御説明いたします。
繰越しは本来発生しないことが望ましいですが、平準化の効果も一部あります。平準化は複数年度にわたる工事契約の債務負担行為の設定、県単独事業や国の交付金事業などの国庫関連事業においてゼロ債務の設定、また繰越明許費の発注準備が整っているものは９月議会から計上するなどの取組を行ってまいりました。こうした発注工事の平準化は受注者側の企業だけではなく、発注者側にとっても有益であると考えますので今後も取組を続けていきたいと考えます。
○鈴木(澄)委員
いろいろと御苦労されていることも今分かりました。
今日実は要望書を出してきましたけれども建設関係の業界の皆様からは毎回この平準化が一番大きな課題として上がってきます。いろいろ社会の情勢もあったり、あるいは土地所有者の収用に関する問題とか、せっかく路線を敷いてもその時の状況で実現できないこともあろうかと思います。引き続き平準化についてはしっかり努力していただくことをお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
流域下水道事業についてであります。
令和３年度に包括民間委託契約を見据え、これまでどのような取組を行ってきたか伺いたいと思います。
続いて、流域下水道事業の経営についてであります。
流域下水道事業の主な財源は市町からの負担金です。安定した下水処理サービスを継続して提供していくことは重要ですけれども、決算審査意見に対する説明書にもあるとおり、市町の負担軽減を図るために運営コスト縮減の取組を進めることも重要だと考えています。
そこで、令和２年度事業においてコスト縮減のため新たにどのように取り組んだのか伺います。以上、答弁を求めます。
○大塚生活排水課長
まず、包括民間委託についてお答えいたします。
県の流域下水道では、適正な処理水質を確保しつつ、民間の創意工夫を生かした効率的な処理場の維持管理を行うため平成28年度から包括民間委託を導入し、現在２期目になっております。
この効果といたしましては、維持管理費の縮減が図られたほか故障や災害対応等の迅速化、さらには事業者の技術提案による業務改善などがございました。
現在の契約は今年度で終了しますが、これらの効果を踏まえて令和４年度からの維持管理においても包括民間委託を継続していきたいと考えております。
次に、流域下水道の経営についてお答えいたします。
下水道施設につきましては、下水道の長寿命化計画であるストックマネジメント計画に基づいて適切な時期に更新工事等を行っております。
令和２年度は、これまで別々に発注していた機器の修繕工事を点検業務と同時に行うこととし、一部の機器の分解手間を省略するよう一体とした発注方法に見直したほか、計画上では修繕時期を迎えた機器も点検の結果状態が良好であれば継続して供用するなどの取組によりコスト縮減を図っております。
また、処理場の運転管理費の約２割を占める下水道汚泥処分の委託につきましては、汚泥処分業者が県の下水処理場など大口受託先を早期に確保する傾向がありますことから、債務負担行為を活用して入札時期を前年度の１月から11月に２か月前倒しするなど発注方法を工夫し、競争性が働くように努めております。
今後も、市町の負担軽減を図るためコスト縮減を常に意識して事業運営に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木(澄)委員
コスト縮減のるる御説明がありまして、工事の一体発注などに触れていましたけれども、その取組でどのような効果があったか、数字的なものは押さえているでしょうか。
○大塚生活排水課長
一体発注の案件では、約400万円ほど縮減が図られています。点検結果で良好のものは修繕を先送りして継続的に利用し、約1200万円の縮減です。
汚泥処理については具体的な縮減額は難しいですが、入札参加者が若干増えたため競争性が働いたと考えております。
○鈴木(澄)委員
分かりました。
引き続き、コスト縮減に様々な対応を取っていただけるようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.