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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年決算特別委員会建設分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2022 会派名： |
○太田交通基盤部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度における交通基盤部の決算状況及び主要な施策の成果等につきまして御説明いたします。
最初に、お手元の冊子のうちまず令和３年度静岡県歳入歳出決算書でありますが、交通基盤部の関連ページは、お手元に配付いたしました令和３年度静岡県歳入歳出決算書における交通基盤部の関連ページのとおりとなっております。
お手元のもう１冊の令和３年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてであります。
１主要施策の目的に記載のとおり、美しいふじのくにインフラビジョンを指針として社会インフラの整備、活用に取り組んでおり、施策の実施に当たっては安全・安心、活力・交流、環境・景観を重点分野とし、生産性の向上と担い手確保・育成を各分野共通の目標に位置づけて取り組んできたところであります。
続いて、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善について説明いたします。
最初に、(1)安全・安心どこに住んでも安心して暮らせる日本一の安全な県土づくりについてであります。
地震・津波災害対策につきましては、大規模地震が発生した場合においても人命を守り広域的な支援を円滑に受けられるよう、重要路線等にある橋梁の耐震対策や緊急輸送路ののり面補強、無電柱化などを推進いたしました。
１ページの一番下から２ページを御覧ください。
地域の特性を踏まえた津波対策――静岡方式を県内全域で展開し、津波による被害を軽減するため水門の建設、堤防のかさ上げ、護岸・胸壁等の整備や水門・陸閘の自動化、遠隔操作化、津波・高潮防災ステーションの整備などを推進しました。
静岡モデル防潮堤の整備につきましては中東遠地域や志太榛原地域の市町と連携して整備を推進いたしました。
２ページの上から１つ目を御覧ください。
大規模地震時の汚水処理機能を確保し公衆衛生問題の発生を防止するため、流域下水道施設の耐震化を推進しました。
次に、風水害・土砂災害対策につきましては、風水害による被害を軽減するため河川、海岸の整備を推進するとともに、想定を超える豪雨による大規模な河川の氾濫に備える減災対策を国や市町と連携して推進しました。
土砂災害による人的被害を軽減するため砂防、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策の施設整備等を推進するとともに、避難訓練の実施等の避難支援対策の充実を図りました。
また、土砂災害警戒区域については、地形改変箇所等を対象に区域の見直しを実施いたしました。
３ページを御覧ください。
交通事故防止対策につきましては、安全で快適な歩行空間を創出するため、交差点の改良や歩道の整備を推進するとともに、自転車走行環境の整備に取り組みました。
次に、社会インフラの維持管理につきましては、限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理・更新を行うため、社会資本長寿命化行動方針に基づき舗装、橋梁、ダム、係留施設など26の工種について中長期管理計画を策定し予防保全管理に取り組むとともに、各施設の計画的な点検や補修、更新など長寿命化の取組を推進しました。
次に、(2)活力・交流、活発な経済活動と快適な交流を支える交流ネットワークづくりについてであります。
初めに、道路網の強化につきましては、東西交通の軸である新東名高速道路に加え南北交通の軸となる中部横断、三遠南信、伊豆縦貫自動車道の整備を促進するとともに、これらと一体となって機能する地域高規格道路や主要幹線道路の整備を推進しました。
また、サイクルスポーツの聖地実現に向け、ナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道などにおいて、矢羽根型路面表示の設置など自転車の走行環境整備を推進しました。
４ページをお開きください。
港湾機能の強化と利用促進につきましては、本県産業を支える物流機能の強化を図るため防波堤や岸壁などの改良とともに、将来にわたり物流機能を発揮できるよう港湾施設の老朽化対策を推進しました。
また、港湾の利用促進を図るため外航コンテナ船定期航路及び内航ＲＯＲＯ船定期航路の維持、新規航路の誘致及び新規荷主の獲得に取り組みました。
クルーズ船誘致に向けては、コロナ禍により対面での接触が制限されていたことから、オンラインを積極的に活用するとともに、ガイドラインの遵守を徹底し安心・安全な寄港が可能であることをアピールしました。
さらに、県内６港の客船誘致委員会で構成する既存組織の見直しを行いふじのくにクルーズ船誘致組織連絡会を新たに設置し、事務レベルの向上による持続可能な誘致組織の形成など実効性のある取組を推進しました。
次に、下から１つ目のポツになりますが、水産王国静岡の持続的発展の推進につきましては、漁港施設におきまして水産業における生産流通の効率化や水産物供給体制の強化を図るため、防波堤や岸壁の改良や漁港施設の長寿命化対策などを推進しました。
５ページを御覧ください。
持続可能で活力あるまちづくりの推進につきましては、市街地の整備において交通の快適性・利便性の向上を図るとともに、住み続けられるまちを目指し、街路事業や市街地開発事業などにより都市基盤の整備を推進いたしました。
また、バス交通の維持確保や自動運転の実証実験、地域鉄道の安全対策のほか天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進を支援しました。
生活排水処理につきましては、地域の実情に応じて下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の手法を適切に選択し処理施設の計画的な整備を推進しました。
県営都市公園では、指定管理者制度の導入による効率的な管理運営と利用者サービスの向上を推進しました。また遠州灘海浜公園篠原地区については、野球場を核とするスポーツ拠点整備を目指し公園基本計画策定に向けた取組を進めました。
次に、競争力の高い富士山静岡空港の実現に関しては、富士山静岡空港への新幹線新駅の実現に向け周辺地域の住民や関係者に新駅の必要性等を理解頂く取組を進めました。
６ページをお開きください。
(3)環境・景観、自然や歴史・文化と調和する人々の憧れを呼ぶ美しい景観づくりについてであります。
地球環境の保全の推進につきましては、建設工事に伴って排出される建設副産物のリサイクルを推進しコンクリートがらやアスファルトがらなどの再資源化率の向上を推進しました。
３ポツ目を御覧ください。
電線管理者等と連携を図り、駅周辺をはじめとする中心市街地などの道路における電柱や電線の地中化を行い良好な景観を形成いたしました。さらに持続可能なエネルギー体系の構築を目指し、奥野ダム、太田川ダムにおいて小水力発電設備の運用を行っております。
次に、豊かな自然、文化、歴史に根ざした美しい景観の形成につきましては、６ページの下から１つ目を御覧ください。
佐鳴湖におきまして佐鳴湖水環境向上行動計画の目標達成に向け下水道の整備などの流域対策とともに、流域住民等によるクリーン作戦など地域と一体となった浄化対策を行いました。
７ページ目の１ポツ目を御覧ください。
良好な広域景観を形成するため各広域景観協議会を通じて違反野立て看板対策を進めるとともに、支障木により眺望が阻害されている視点場における修景伐採等を実施し景観の改善を図りました。また市町の景観行政推進を図るため景観形成推進アドバイザーの派遣を行いました。
世界文化遺産富士山の構成資産となった三保松原におきましては、背後地の防護と景観改善の両立に向けて２号新堤の設置位置及び構造について決定するとともに、養浜などの取組を推進いたしました。また浅羽海岸の砂浜の復元と福田漁港の港口埋没対策のため、サンドバイパスシステムを運用し環境等の保全に取り組みました。
最後に、(4)生産性の向上と担い手確保・育成についてであります。
担い手確保・育成と生産性の向上につきましては人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など深刻化する課題への対応として先端技術を活用した生産性向上や新たな価値の創造が必要なため、東部・伊豆地域の３次元点群データを取得し、災害復旧や観光等の様々な分野へ活用することによりスマートガーデンカントリーふじのくにの形成を推進いたしました。
続いて、８ページをお開きください。
将来にわたる建設産業の担い手確保のため、静岡県建設産業ビジョン2019に基づき官民が連携し、建設産業の働き方改革や担い手の確保・育成などを推進しました。また民間企業と連携した出前講座や建設現場体感見学会等の実施、土木の魅力を発掘するフォトコンテストの開催など戦略広報の取組を推進しました。
さらに、魅力ある地域づくりを行っていくために公共施設の計画づくりから美化・保全活動に至るまで地域住民やＮＰＯ、企業、学生など多様な主体との協働による公共事業を推進しました。
以上が交通基盤部の主要施策等の概要であります。
続きまして、令和３年度中に執行した事業のうち、主なものについて説明いたします。
９ページを御覧ください。
初めに、政策管理局関係についてであります。
建設政策課関係でありますが、２(3)美しい“ふじのくに”インフラビジョンの推進は、社会インフラ整備の指針となる美しいふじのくにインフラビジョンについて、平成30年以降の社会情勢の変化を的確に捉えつつ有識者等から構成する会議での意見等を踏まえ、令和４年３月新たなビジョンを策定いたしました。
16ページをお開きください。
建設経済局関係についてであります。
最初に、建設業課関係であります。
２(1)建設産業の担い手確保及び育成支援は、建設産業の担い手確保・育成のため産学官が連携したコンソーシアムにおいて建設産業への理解促進のための取組を検討し、工事現場見学会や出前講座等を実施しました。
２(2)建設産業の改善に関する方策策定等は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、静岡県建設産業ビジョン2019のフォローアップと建設職人基本法県計画の取組状況の点検を行いました。
24ページをお開きください。
公共用地課関係であります。
１(1)事業用地の取得のための指導調整は、公共事業用地の適正かつ円滑な取得を推進し、表に記載のとおり15万3414平方メートルの用地を取得し用地費及び補償費の合計で46億8506万円余の補償を行いました。
35ページをお開きください。
技術調査課関係であります。
36ページ２(2)公共事業のＩＣＴ化の推進は、工事及び業務委託での電子入札や建設事務総合システムの適切な運用により、建設事務の効率化に取り組みました。
39ページをお開きください。
(5)公共工事の品質確保の促進は、公共工事の品質確保を図るため、低入札価格調査制度の推進や民間の優れた技術提案と価格を評価する総合評価落札方式の普及推進などに取り組みました。
50ページをお開きください。
工事検査課関係であります。
１(1)建設工事の検査及び評定は、請負金額が一定額以上の工事契約について検査を行うもので、表に記載のとおり令和３年度には537件の完成検査、40件の出来形検査及び921件の中間検査を行いました。
59ページをお開きください。
建築管理局関係についてであります。
最初に、建築企画課関係であります。
１(1)利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査、研究は、利用者の意見を反映しより優れた県有建築物を整備するため利用者満足度調査や設計ＶＥなどを実施いたしました。
１(4)県有建築物のＺＥＢ化の推進は、県有建築物の省エネ対策を促進するため、県有建築物ＺＥＢ化設計指針を令和４年度末までに策定することとし、令和３年度は策定に係る業務委託契約を締結いたしました。
62ページをお開きください。
建築工事課関係であります。
１(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理は、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、62ページから63ページにかけての表に記載のとおり、令和３年度には65件、77億5159万円を実施いたしました。
65ページをお開きください。
設備課関係であります。
１(3)県有建築物の適正な品質を確保するための工事監理につきましては、各部局からの依頼に基づき工事発注から工事監理までを行うもので、65ページから66ページにかけての表に記載のとおり令和３年度には116件、44億4948万円余を実施いたしました。
続いて、道路局関係についてであります。
69ページをお開きください。
最初に、道路企画課関係であります。
70ページ２(1)イ国直轄道路事業負担金は、伊豆縦貫自動車道や国道１号などの直轄道路事業の一部を負担するもので、これにより広域道路ネットワークを構築いたしました。
71ページを御覧ください。
２(4)オ県単独道路調査費（道路交通情勢調査費）では、全国道路・街路交通情勢調査として、県管理道路の交通量などを調査いたしました。
74ページをお開きください。
道路整備課関係であります。
76ページ２(4)でございますが、高規格幹線道路、地域高規格道路等の整備は、富士山静岡空港や東名高速道路等に連絡する金谷御前崎連絡道路の整備を推進しました。
(5)安全・快適な道路環境の確保は、渋滞対策、交差点改良、すれ違い困難箇所の解消、歩道整備や事故対策などに加え、安全で信頼性の高い道路環境を確保するための橋梁の長寿命化を実施いたしました。
83ページをお開きください。
道路保全課関係であります。
84ページ２(1)ア道路の防災計画の策定及び事業の実施等は、災害に強い道路づくりを推進するため落石等の危険箇所の道路防災対策を実施いたしました。
86ページをお開きください。
(3)ウ道路の維持修繕等は、円滑かつ安全な交通の確保や道路環境の保全を図るため、道路の維持修繕を実施しました。
続いて、93ページをお開きください。
河川砂防局関係についてであります。
最初に、河川砂防管理課関係であります。
１(1)ア河川管理費は、河川・海岸を適正に管理するため河川管理協力員の設置等を行いました。
97ページをお開きください。
河川企画課関係であります。
２(1)ア市町との協働による津波対策静岡方式の推進については、住民の意見を取り入れながら、地域の特性に応じた津波を防ぐ施設の整備や避難体制の整備などの対策を県下全域で展開いたしました。
98ページをお開きください。
(2)ア河川整備計画等の策定等につきましては、河川整備基本方針や河川整備計画の策定調査、計画改定のための検討作業を実施しました。
112ページをお開きください。
河川海岸整備課関係であります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備につきましては、想定される被害の軽減に向け水門整備や防潮堤のかさ上げなどを実施いたしました。風水害を防ぐ施設の整備につきましては、洪水による災害発生を防止するため、災害が多発する河川などに重点を置き河川の改修等を実施いたしました。
121ページをお開きください。
土木防災課関係であります。
２(2)ア公共土木施設の早期復旧は、令和３年７月豪雨等による公共土木施設災害について、施設の早期復旧を図るため災害復旧事業を実施しました。
126ページをお開きください。
砂防課関係であります。
２(1)土砂災害を防ぐ施設の整備につきましては土石流や地滑り、がけ崩れの土砂災害を防止するため砂防堰堤や地滑り防止施設、急傾斜地崩壊対策施設の整備等を実施しました。
続いて、134ページをお開きください。
港湾局関係についてであります。
最初に、港湾企画課関係であります。
１(1)港湾計画等の策定等については、令和３年３月に改定した港湾計画に基づく施設整備に向けて関係者との調整を進めました。
142ページをお開きください。
港湾振興課関係であります。
２(1)港湾の利用促進については、官民一体となったポートマーケティング活動を実施するとともに、クルーズ船の誘致に向けて他港と連携した誘致活動を行いました。
146ページをお開きください。
港湾整備課関係であります。
２(1)地震災害に強い基盤整備につきましては、高潮、波浪、津波等から国土を保全し県民の生命財産を守るため胸壁や陸閘の建設及び改良工事等を実施しました。
150ページをお開きください。
(2)産業を支える港湾機能の強化等につきましては、港湾機能の充実を図るため港湾施設の建設及び改良工事等を実施しました。
161ページをお開きください。
漁港整備課関係であります。
２(1)地震災害に強い基盤整備につきましては、自然災害から海岸を防護するため胸壁等の海岸保全施設の整備を実施いたしました。
163ページをお開きください。
(2)水産基盤整備事業の実施等は、水産物の安定供給を図るため漁港施設の整備等を実施しました。
173ページをお開きください。
都市局関係についてであります。
最初に、都市計画課関係であります。
２(1)ア都市整備推進費（都市計画）は、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け市町が定める都市計画に対する指導・助言等を行ったほか、県が定める都市計画案等を審議するため静岡県都市計画審議会を開催しました。
イ都市計画調査費は、都市計画の決定や変更の基礎となる都市計画区域マスタープラン策定のための調査及び伊豆東海岸都市圏において都市圏の将来交通計画を示すため都市交通マスタープランを策定いたしました。
176ページをお開きください。
地域交通課関係であります。
２(1)イのバス交通の維持・確保及び利便性の向上は、県民の日常生活に必要不可欠なバス路線を維持・確保するため各種助成制度により市町及びバス事業者に対して運行経費などを助成しました。
178ページをお開きください。
(ウ)天竜浜名湖鉄道経営計画支援事業費助成につきましては、天竜浜名湖鉄道の経営計画の推進を沿線市町と一体となって支援するため施設の老朽化対策などに要する経費を助成いたしました。
182ページをお開きください。
土地対策課関係であります。
２(1)ア土採取等規制条例に基づく届出については、熱海市伊豆山地区の土石流災害を受け二度と同じような災害を発生させないため、盛土等に特化した新たな条例を制定しくらし・環境部盛土対策課に移管しました。
２(2)アからエの土地利用事業の指導等及び184ページ以降のオからキの土地取引の届出等では、適正な土地利用を確保するため土地利用事業の審査、指導を行うとともに、一定面積以上の土地取引の届出等に対して利用目的の審査を行いました。
189ページをお開きください。
景観まちづくり課関係であります。
２(1)居住や都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実に向けて、ア土地区画整理事業は公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図るため事業を実施する土地区画整理組合等に対して助成を行いました。
190ページをお開きください。
イ市街地再開発事業につきましては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため事業を実施する三島市に対して助成を行いました。
191ページをお開きください。
(2)イ広域景観形成推進事業につきましては、良好な広域景観を形成するため各広域景観協議会を通じて違反野立て看板対策を進めるとともに、支障木により眺望が阻害されている視点場における修景伐採等を実施いたしました。
196ページをお開きください。
街路整備課関係であります。
２(1)アの市街地の骨格を成す幹線街路の整備につきましては、都市内交通の円滑化と良好な市街地の形成を図るため街路の整備を実施しました。
197ページのウ鉄道高架化の推進等につきましては、沼津駅付近の鉄道高架事業を推進するため事業用地の取得、新貨物ターミナルの詳細設計、埋蔵文化財調査などを実施いたしました。
201ページをお開きください。
生活排水課関係であります。
２(1)ア生活排水処理の基本方針及び計画の策定は、市町が行う下水道整備の基本計画となる流域別下水道整備総合計画の見直しに必要な調査・検討のほか、人口減少等の社会情勢の変化に対応するための広域化・共同化計画策定に向けた資料収集などを実施いたしました。
205ページをお開きください。
公園緑地課関係であります。
２(1)イ都市公園管理運営費は、草薙総合運動場ほか６か所の県営都市公園について指定管理者制度を活用し、効率的な管理運営と利用者サービスの向上に努めました。
207ページをお開きください。
２(2)ア遠州灘海浜公園（篠原地区）調査検討事業費は、地域スポーツ拠点の充実に向け遠州灘海浜公園（篠原地区）の調査検討を進めました。
続きまして、令和３年度歳入歳出決算状況について説明いたします。
211ページをお開きください。
一般会計の歳入決算であります。
歳入につきましては、このページから217ページにかけて記載してありますが部全体の計につきましては217ページをお開きください。
一番下の合計欄にありますように、予算規模785億3654万円余に対し調定額521億9369万円余、収入済額521億7330万円余であります。予算現額と収入済額の差額263億6324万円余は国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
218ページをお開きください。
一般会計の歳出決算であります。
歳出につきましてはこのページから234ページにかけて記載してありますが、部全体の計としては234ページをお開きください。
合計欄にありますように予算現額2142億6104万円余に対し支出済額1519億6675万円余を執行し、翌年度繰越額587億8670万円余、不用額35億757万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は年末の国の追加補正に伴うもののほか、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
次に、特別会計の決算状況について説明いたします。
235ページをお開きください。
清水港等港湾整備事業特別会計の決算状況につきましては、このページから242ページにかけて記載してあります。
歳入決算につきましては239ページをお開きください。
239ページの合計欄にありますように予算現額54億8207万円に対し調定額53億3335万円余、収入済額53億2384万円余であります。予算現額と収入済額の差額１億5822万円余の主なものは施設整備事業の繰越しに伴う県債及び港湾事業費補助金の減によるものであります。
歳出決算につきましては242ページをお開きください。
合計欄にありますように予算現額54億8207万円に対し支出済額50億5635万円余を執行し、翌年度繰越額３億7267万円余、不用額5303万円余となっております。翌年度繰越額の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。また不用額の主な理由は事業費の確定によるものであります。
続きまして、243ページをお開きください。
工事の執行状況についてであります。
このページから603ページにかけまして、工事ごとに契約額、支出済額及び契約方法等の明細を記載しております。
続きまして、流域下水道事業会計の決算状況について説明いたします。
令和３年度静岡県流域下水道事業決算書２ページから３ページにかけてをお開きください。
最初に、収益的収入及び支出の状況についてです。
決算額は52億1298万円余で予算額に比べ524万円余の減少となっております。
下の表の支出に移りまして、決算額は45億5409万円余で不用額は１億2513万円余となっております。不用額の主なものは維持管理費の節減によるものであります。
続きまして、４ページから５ページにかけてお開きください。
資本的収入及び支出の状況であります。
初めに収入でありますが、決算額は５ページになりますが16億7410万円余で予算額に比べ６億9757万円余の減少となっております。減少額のうち主なものは建設改良費の繰越しに伴う社会資本整備総合交付金の減によるものであります。
続きまして、６ページから７ページをお開きください。
支出についてであります。
決算額は28億1857万円余で、翌年度繰越額は８億1740万円、不用額は1042万円余となっております。この結果、表の下の欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は12億9331万円余であり繰越工事資金等で補塡しました。
続いて、10ページをお開きください。
流域下水道事業の損益計算書であります。
１営業収益及び３営業外収益の合計から２営業費用及び４営業外費用を差し引いた経常利益は一番右側の３行目になりますが、６億7636万円余となっております。当年度純利益も同額となっております。これにその他未処分利益剰余金変動額７億3907万円余を加えた結果、最下段にあります当年度未処分利益剰余金は14億1544万円余となっております。
次に、14ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）であります。
表の一番右の欄未処分利益剰余金14億1544万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に６億256万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に7380万円余をそれぞれ積み立て資本金に７億3907万円余を組み入れたいと考えております。
続きまして、令和３年度における流域下水道事業の業務の概況等について説明いたします。
17ページをお開きください。
処理対象区域は、上の表の処理対象区域に記載のとおり伊豆市ほか７市町であります。下の表、年間総処理水量は3251万立方メートル余で１日平均処理水量は８万9000立方メートル余であります。
処理水量は当面は同程度で推移すると見込んでおりますが、本事業は５市３町からの負担金を主な財源としていることから、引き続き効率的な事業運営により維持管理費の縮減に取り組むなど市町の負担軽減を図るよう努めてまいります。
以上が、令和３年度流域下水道事業会計の決算状況であります。
なお、監査委員によります決算審査意見につきましては、お手元に配付しました令和３年度決算審査意見に対する説明書のとおりです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○古屋収用委員会事務局長
よろしくお願いします。
私からは、収用委員会関係について御説明いたします。
なお、収入委員会事務局の関連ページは、お手元に配付しました令和３年度静岡県歳入歳出決算書における収用委員会事務局の関連ページのとおりとなっております。
それでは、改めてお手元の令和３年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により御説明いたします。
605ページを御覧ください。
１主要施策の実施状況についてであります。
収用委員会が中立・公正な立場で迅速かつ適正な裁決等を行うことができるよう審理及び裁決等に関する事務や収用委員会定例会の開催、関係機関との連絡調整等を行いました。
ア収用委員会費218万7000円余は、委員７人分の報酬であります。
イ収用委員会運営事業費150万4000円余は、収用事件の裁決申請等に対応するため収用委員会の運営に要した費用であります。
また、令和３年度収用裁決等案件の表に記載のとおり、前年度からの継続案件はなく令和３年度に新たな裁決申請もありませんでした。
続きまして、２評価、課題及び改善についてであります。
(1)評価を御覧ください。
さきに述べましたとおり令和３年度に裁決申請はありませんでしたが、裁決申請が見込まれる事件の情報を収集し事件の概要を早期に把握の上、委員会へ情報提供を行いました。また職員の専門性向上のため、当県を含む他の都道府県とで構成される収用事務主管者連絡協議会にて事例研究を行いました。
以上のとおり、事件に係る手続を迅速かつ適正に行うための体制が確保されたものと考えております。
次に、(2)課題についてであります。
土地収用法では収用委員会は審理の促進を図り裁決が遅延することのないように努めなければならないと定められており、公正中立かつ正確であることのみならず迅速な処理が求められております。このため事務局職員が土地収用法をはじめとする関係法令や不動産鑑定等の専門的な知識を確実に習得しておく必要があると認識しております。
次に、(3)改善についてであります。
事務局といたしましては、裁決申請があった事件に係る手続が迅速かつ適正に行われるよう今後とも委員会の運営を効率的に行うための事務処理に努めてまいります。
続きまして、令和３年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
607ページを御覧ください。
歳入決算であります。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額ゼロ円に対し収入済額は80円であります。これは公文書開示請求に伴う請求者の負担金であります。
続いて、608ページを御覧ください。
歳出決算であります。
表の下段、合計欄に記載のとおり予算現額489万円に対して支出済額は369万2000円余となっております。
なお、不用額119万7000円余は委員報酬及び委員会運営事業費の確定に伴う残であります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○飯田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出しますので積極的な発言をお願いします。
では、発言願います。
お問い合わせ
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