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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
〇早川委員
一問一答方式でよろしくお願いいたします。
報道によりますと、埼玉県職員が新型コロナウイルスに感染していると判明したことで県では男性の移動経路や濃厚接触者を調査する中で職員の御家族に陽性が出て入院されたと伺っております。静岡県は静岡市で１名の感染者が発生いたしましたが、非常に危機感をもって対応していただいていると思います。県職員が実際に感染した場合の事業継続や対応はどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○縣人事課長
職員または職員の家族が罹患した場合は、まず必要期間におきましては職務専念義務を免除して治癒するまでの間、あるいはその時点において職場復帰していいとされる相当期間につきまして療養いただくことが基本になるかと思います。
〇早川委員
感染した方の動向を見ますと、体調が悪くても職場に出ており、埼玉県職員に加え警察官も感染がわかり、２名はいずれも２月下旬から３月４日まで断続的に発熱症状があって検査して最終的に陽性がわかったとのことです。年度末で非常に忙しい時期に結構無理をして仕事をする人が多いことを改めて報道を伺って感じました。感染予防も含めた働き方改革について本会議でも質問がありましたが、感染症が発生した以降は働き方の見直しがかなり進んだと思いますが、いかがでしょうか。
○縣人事課長
まだ罹患していない段階において、感染症予防法に規定する措置あるいは職員またはその御家族に発熱などのかぜ症状が見られる場合は、必要に応じて同様に職務専念義務免除を承認することとしており、感染の可能性を未然に防ぐことをしております。
また、先般の小中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業その他の事情におきまして子供の世話を行う職員が勤務しないことがやむを得ない状況におきましても職務専念義務の免除を承認する取り扱いをしております。
３月２日から３月５日までの４日間の集計でございますが、子供の世話をする職員などに関する職務専念義務の免除は４日間で延べ81人が利用している状況です。
また、感染予防の観点で時差勤務を奨励しています。弾力的な運用をお願いしている関係で少し動く部分がございますが、令和元年12月現在で対象職員約5,500人のうち1,662人が利用しており、３月４日時点では1,719人と57人増加しております。３月２日前後に国から通知が来まして私どもで服務等につきまして運用を通知し、３月２日前後で勤務時間を変更した職員はおよそ30人余との集計がございます。
また、刻々と状況に応じて数字は変わってくるかと思いますが、状況にあわせて取り扱いを考えてまいりたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
ただいま縣人事課長が御説明した事項に加え、鈴木経営管理部長からも冒頭に説明がございましたが、このたびの学校の臨時休業、休校に関連してお子さんをお持ちで休校に対応する必要がある職員につきまして２月から開始しました在宅勤務制度、あるいはそれ以前からやっておりますサテライトオフィスの利用を優先することとしております。在宅勤務ですが、３月分の申請として先週末現在で３月のうちに在宅勤務を行う予定がある職員は24人です。在宅勤務日数で延べ75日と申請数が非常に伸びております。取り組みを始めた２月はひと月８人で日数が13日でしたので、かなり伸びています。申請者は全て子供を養育している職員ですので、恐らく大半はお子さんの休校に伴って対応したいとのことで在宅勤務を選択された方と見ております。
一方、サテライトオフィスですが、同様に休校対応に関する利用を優先することとしています。ただお子さんの感染防止の観点から、少なくともサテライトオフィスで子供連れの勤務は控えるべきとあわせて申し上げているため、取り扱い以降も利用件数に目立った動きはございません。
〇早川委員
ありがとうございました。
本会議でも我が会派の牧野議員が働き方改革について質問させていただき、こういう機会でテレワークが進むのは皮肉なことではありますが、申請があった職員だけでなくてできるだけ在宅で可能な状態にもっていけるように改革が大きく進むことを望みます。
最初に質問しかけましたが、地震についてはＢＣＰが県にありますけれども、例えば感染者が出た場合に事業継続に向けたマニュアル等は存在するのでしょうか。
○縣人事課長
感染症が大規模に流行した際の業務執行体制につきましては、平成18年２月に新型インフルエンザ等発生時における対応要領を定めています。
先ほどおっしゃったＢＣＰは、大規模災害が発生し、交通機関あるいは電気、ガス、水道、公共インフラが遮断し参集困難な職員が相当数いる前提です。職員の15％あるいは30％が罹患した前提で各所属における応援体制、もう１つは30％を超える職員が罹患した場合でも縮小できない業務あるいは専門職員でなくても代替可能な業務や応援体制を定めています。
今回の新型コロナウイルスに関しては、要領の第１段階において定めております感染者が出た場合は速やかに人事課まで報告することを部局へ周知しているところです。
現在、職員の感染者は確認されてはおりませんが、今後職員の感染者が発生すれば新型インフルエンザ等対応要領に基づき順次対応していく予定です。
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