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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会文化観光分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○植田スポーツ・文化観光部長
よろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度の決算について、主要な施策の成果及び予算の執行実績につきまして、私と広岡スポーツ担当部長から説明いたします。
まず、令和元年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
スポーツ・文化観光部の令和元年度一般会計の歳出に係るものといたしましては、附138ページ第６款文化・観光費、附226ページ第11款教育費のうち第１項総合教育費、附236ページ第６項大学費、さらに附246ページ第10項私学振興費です。
具体的な歳入歳出決算状況につきましては、後ほど説明いたします。
それでは、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括についてでございます。
１主要施策の目的に記載のとおり、全ての人々が能力を発揮して活躍できる環境を整備するため、総合教育会議等を運営したほか、人づくりの推進、私立学校における魅力ある学校づくりの支援、魅力ある高等教育・学術の振興を図る施策を展開いたしました。
また、国内外との活発な交流の中で本県の魅力を幅広く発信し世界の人々が憧れる地域づくりを進めるため、文化の振興や富士山に関する総合的な取組に加え、観光交流、スポーツ交流、富士山静岡空港の利活用など交流人口の拡大に向けた施策を展開いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)子供が健やかに学び育つ社会の形成についてであります。
ア安心して出産・子育てができる環境づくりにつきましては、幼児教育の充実を図るため、教員の資質向上や幼小連携の促進に向けた取組を支援したほか、教員の給与改善に係る経費に対し助成いたしました。
イ「文・武・芸」三道鼎立の学びの場づくりにつきましては、総合教育会議を開催し、本県教育の課題等について協議するとともに、県教育振興基本計画の進捗状況の評価を踏まえ課題や今後取り組むべき施策を総括的評価として取りまとめました。
次に、２ページをお開きください。
県民自らが行う人づくりの実践活動を進めていくため、人づくり地域懇談会の開催を働きかけたほか、人づくり推進員研修会や広報を行いました。
さらに、私立学校における魅力ある学校づくりを図るため、国際交流の推進、体験学習の実施などの特色ある取組を支援いたしました。
(2)誰もが活躍できる社会の実現についてでございます。
ア次代を担うグローバル人材の育成につきましては、３ページ上段に記載がありますが、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学が教育、研究機能を充実させ、特色ある魅力的な大学づくりを展開していくための財政支援を行いました。
また、本県高等教育の充実と大学の教育研究成果の地域への還元を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムへの支援を通じ、大学間及び大学と地域の連携強化に取り組みました。
次に、(3)ふじのくにの魅力の向上と発信についてでございます。
アのスポーツの聖地づくりにつきましては、ラグビーワールドカップ2019に引き続き、2021年に予定される東京2020オリンピック・パラリンピックを絶好の機会と捉え国内外との交流拡大に取り組むとともに、アスリートの育成や多様なスポーツの振興などを通じてスポーツの聖地づくりを推進いたしました。
ラグビーワールドカップ2019につきましては、本県開催の成功に向けて開催都市の責務である会場整備等の必要な準備を行うとともに、９月からの大会を運営いたしました。
東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、本県開催の成功に向け、開催１年前イベント等の節目イベントの開催やバーチャル自転車体験会などにより機運醸成に取り組んだほか、テストイベントの実施に併せて本番を想定した輸送運営計画の評価、検証を行いました。
次のイ文化芸術の振興につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの推進のため県域プログラムの実施及び準備を行ったほか、文化資源の掘り起こし等を目的に地域密着プログラムとして19件採択するとともに、プログラムコーディネーターによる助言や相談等の支援を行いました。
また、本物の文化、芸術に触れる機会の拡充を図るため、ふじのくに子ども芸術大学や、ふじのくに芸術祭等を開催するとともに、県立美術館、ふじのくに地球環境史ミュージアム、グランシップ、舞台芸術センターにおいて展覧会や公演等の文化事業を実施いたしました。
世界遺産富士山につきましては、第43回世界遺産委員会において保全状況報告書の審査が行われ、取組の順調な進展を歓迎するとされるなど高い評価を得られました。
続いて、６ページをお開きください。
富士山世界遺産センターにつきましては、富士山に関する調査研究や企画展や常設展による情報発信、館内講座を実施した結果、入館者数は目標の30万人を上回る31万4999人を達成いたしました。
韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」につきましては、第42回世界遺産委員会において求められた資産の保全状況等に関する最新の保全状況報告書を令和元年11月に提出いたしました。
また、文化財の確実な保存、文化財を支える多様な人材の育成及び文化財の効果的な活用を図るため、総合的な保存、活用の方針である静岡県文化財保存活用大綱を令和２年３月に策定いたしました。
次に、(4)世界の人々との交流の拡大についてであります。
まず、ア世界クラスの資源を活かした観光交流の拡大につきましては、世界水準の観光地域づくりを持続的に進め観光交流人口の拡大を図るため、県域ＤＭＯ――静岡ツーリズムビューローを中心とした魅力ある体験プログラムの商品化やデスティネーションキャンペーンを実施いたしました。
駿河湾フェリー事業につきましては、県と３市３町が設置した一般社団法人が令和元年６月から運行を開始し、周遊観光を促進するため協議会において観光促進事業などを実施いたしました。
イ交流を支える交通ネットワークの充実につきましては、競争力の高い富士山静岡空港の実現に向け、国の訪日誘客支援空港の認定を最大限活用したエアポートセールスや富士山静岡空港利用促進協議会を通じた助成、航空貨物の利用促進、公共交通アクセスの確保に向けた取組等を施した結果、富士山静岡空港の利用者数は過去最高となる73万8000人を記録いたしました。また県、運営権者である富士山静岡空港株式会社、富士山静岡空港利用促進協議会の３者による富士山静岡空港航空営業戦略会議を設置し、３者それぞれの資源を生かした施策に取り組むこととしました。
続いて、８ページをお開きください。
(5)安心して暮らせる医療・福祉の充実についてであります。
ア障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現につきましては、障害者スポーツ応援隊による普及啓発や競技会の開催等に加え、パラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの体験機会の拡大を図りました。また県障害者文化芸術活動支援センター「みらーと」の運営や障害のある人の作品を有償で借り受けて作者に還元するモデル事業を実施いたしました。
続きまして、スポーツ・文化観光部の主要施策について、その概略を御説明いたします。なおスポーツ局につきましては、後ほど広岡スポーツ担当部長より御説明いたします。
まずは、９ページを御覧ください。
政策管理局についてでございます。
部内の人事、予算、経理など施策の円滑な運営を図るほか、関係各課と連携を図りスポーツ・文化観光施策の企画調整、広報計画の取りまとめ、総合計画等の進捗管理を行いました。
企画政策課の２(2)東静岡周辺地区整備関係につきましては、東静岡駅南口県有地に文化力の拠点を形成するため、事業手法や民間機能等の提案を求める事業計画案公募を実施し検討を行ったところ、導入機能等について課題が明確になったため、老朽化が進み早急な建て替えが必要な県立中央図書館を先行整備することといたしました。
32ページをお開きください。
文化局の関係で文化政策課についてでございます。
34ページ中段から39ページにかけて記載の２(2)県民が文化芸術に触れる機会の拡充につきましては、ふじのくに子ども芸術大学やふじのくに野外芸術フェスタの開催などを通じ、国内外の優れた芸術文化の鑑賞や体験機会を提供したところであります。
45ページをお開きください。
文化財課についてでございます。
46ページにかけて記載の２(1)文化財の適切な保存管理につきましては、46ページ中段のオ文化財行政費に記載のとおり、新たに３件の文化財を県の指定文化財に指定するとともに、国・県指定文化財の所有者等の保存、修理に対し助成し貴重な文化財の保護に努めました。
(2)文化財の公開、活用の推進につきましては、47ページに記載のとおり、県民の文化財に対する興味、関心を高めるためしずおか文化財ウィークと銘打ち、市町や文化財所有者の協力を得ながら県民が身近に文化財に触れられる機会を提供いたしました。
51ページをお開きください。
続きまして、富士山世界遺産課についてでございます。
２(1)富士山の適切な保存管理のうち、53ページ上段に記載のｂ富士山保全協力金制度の運用につきましては、対象者を五合目から山頂を目指す登山者から、五合目から先に立ち入る来訪者に見直した結果５万7738人、5751万円余を受け付け、平成26年の本格導入以来最も高い実績となりました。
続きまして、55ページをお開きください。
中段のイ(ア)静岡県富士山世界遺産センターの管理運営につきましては、センター運営の４つの基本コンセプトとなる「深く究める」、「楽しく伝える」、「広く交わる」、「永く守る」に基づき巡礼路調査や企画展開催等を実施いたしました。
59ページを御覧ください。
総合教育課についてでございます。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進につきましては、総合教育会議を開催し知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議したほか、県教育振興基本計画の進捗状況について、外部有識者の意見を踏まえ評価書を取りまとめたところでございます。
続きまして、65ページを御覧ください。
大学課についてでございます。
66ページの下に記載の２(3)海外との交流の促進につきましては、留学生の受入れや日本人学生の留学を促進するため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムに留学コーディネーターを新たに配置したほか、アジア地域で開催される日本留学フェアに合わせて現地の日本語教育機関を訪問し、県内大学の情報を広報いたしました。
72ページを御覧ください。
私学振興課についてでございます。
２(1)幼児教育の充実から、80ページの(11)専門性を高める教育の充実まで順に記載してあります。こちらについては教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため、私立学校に対して各種の助成を行ったものでございます。
84ページを御覧ください。
観光交流局についてでございます。
85ページに記載の２(1)ＤＭＯを核とした観光地域づくりの推進につきましては、マーケティングやマネジメントを実践する観光地域づくり法人やその関係者が一堂に会する静岡県ＤＭＯ会議を開催し、各地域のＤＭＯの相互理解や連携強化を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019の開催を踏まえた課題や取組を共有し、県内一丸となった観光地域づくりの促進を図りました。また旅行者の利便性の向上や旅行商品の開発促進等に活用するため、観光デジタル情報プラットフォームの構築に必要な活用構想や理解促進に向けた機能の整理、蓄積する県内観光情報の調査等を実施いたしました。
続きまして、89ページ中段から94ページにかけて記載の(4)地域資源を活用した誘客促進についてでございます。
こちらにつきましては、富士山を初めとする世界クラスの観光資源を活用して交流人口を拡大するため、首都圏をはじめとした大規模市場等に向けたプロモーションや旅行商品の造成、販売支援等を通じた観光誘客に取り組みました。
続いて、107ページをお開きください。
空港管理課についてでございます。
２(1)空港の機能と利便性の向上につきましては、平成31年４月から公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制に移行したことに伴い、運営権者が適正かつ確実に事業を実施していることを確認するため、モニタリングの実施方法を整理したほか、滑走路端安全区域――ＲＥＳＡの設計に着手するなど空港の安全運用に向けた取組を進めました。
続いて、110ページをお開きください。
空港振興課についてでございます。
２(1)航空ネットワークの充実と利用拡大につきましては、富士山静岡空港航空営業戦略会議の下、路線の維持、拡大や利用促進等に関する事業を実施いたしました。
続いて、113ページの(2)空港の機能と利便性の向上につきましては、富士山静岡空港の公共交通アクセスを確保するため、ＪＲ静岡駅及びＪＲ島田駅とのアクセスバスの運行並びに西部及び中東遠地域の乗合タクシーの運行への支援を実施いたしました。
以上が主要な施策の成果の概要でございます。
続きまして、令和元年度一般会計歳入歳出決算状況について御説明いたします。
はじめに歳入決算について、121ページをお開きください。
表の一番下の組織改編に伴う健康福祉部からの移管分を加えた今年度のスポーツ・文化観光部組織見合いにおける歳入決算は、予算現額が90億7916万円、調定額が88億2299万円余、収入済額は88億2207万1000円余でございます。
予算現額と収入済額との比較では、２億5708万8000円余の収入減となっておりますが、これは117ページの中段から118ページ上段にかけての国庫補助金や、119ページの中段にあります基金繰入金、さらに120ページ中段の雑入の中のスポーツ振興くじ助成金などの減が大きいものでございました。
続きまして、歳出決算状況について説明いたします。
122ページをお開きください。
項ごとの内訳についてでございますけれども、第６款文化・観光費のうち上から２行目の第１項文化・観光費につきましては、予算現額29億3279万8000円に対しまして、支出済額29億922万3000円余、不用額2357万4000円余でございます。
中段の第２項文化費についてでありますが、予算現額31億2833万6000円に対しまして、支出済額30億4106万5000円余、不用額7817万2000円余でございます。
続きまして、124ページをお開きください。
一番上の第３項スポーツ費についてでございます。予算現額41億1094万4000円に対しまして、支出済額39億2967万6000円余、翌年度繰越額978万2000円、不用額１億7148万5000円余でございます。
125ページの第４項観光交流費につきましては、予算現額22億81万7000円に対し支出済額19億7800万8000円余、翌年度繰越額１億298万5000円、不用額１億1982万3000円余でございます。
続きまして、126ページをお開きください。
上から３行目の第５項空港振興費につきましては、予算現額15億9329万4000円に対しまして、支出済額14億865万3000円余、翌年度繰越額1779万2000円、不用額1億6684万8000円余でございます。
次に127ページを御覧ください。
第11款教育費のうち、上から２行目の第１項総合教育費につきましては、予算現額806万円に対しまして、支出済額686万7000円余、不用額119万2000円余でございます。
３段下の第６項大学費につきましては、予算現額65億122万2000円に対しまして、支出済額64億9537万円余、不用額585万1000円余でございます。
中段の第10項私学振興費につきましては、予算現額267億8053万6000円に対しまして、支出済額263億5003万8000円余、不用額４億3049万7000円余でございます。
続きまして、129ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、上から２行目の第４項観光施設災害復旧費については、予算現額500万円に対しまして、支出済額500万円、不用額はございません。
中段の健康福祉部からの移管分、第４項障害者支援費につきましては、予算現額9043万6000円に対しまして、支出済額8837万4000円余、不用額206万1000円余でございます。
表の一番下の組織改編に伴う移管分を加えた歳出決算額は、予算現額473億5144万3000円に対しまして、支出済額462億1227万8000円余、翌年度繰越額１億3965万7000円、不用額９億9950万7000円余でございます。
翌年度繰越額の主なものは、126ページ上から２行目の観光施設整備事業費等において、計画、設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことによるものでございます。
不用額の主なものは、128ページ上から２行目の私立高等学校授業料減免事業費助成、さらに中段の私立高等学校等就学支援金等助成における補助金の確定によるものでございます。
次に、131ページの工事明細表についてであります。
工事の執行状況につきましては、133ページにかけて工事ごとに契約額、支出済額、工事期間、契約方法等を記載しております。
最後に、お手元に配付いたしました令和元年度決算審査意見に対する説明書の23ページから32ページにかけてが当部局の関係であります。
私からの説明は以上のとおりでございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○広岡スポーツ担当部長
それでは、私からはスポーツ局の主要施策について概略を御説明申し上げます。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書11ページをお開きください。
スポーツ政策課についてでございます。
11ページから12ページにかけて記載の(1)サイクルスポーツの聖地の実現に向けた取組につきましては、サイクルスポーツの聖地創造会議から助言を受けながら静岡県自転車活用推進計画に掲げた施策、措置を円滑かつ着実に進めました。
13ページから15ページにかけて記載の(3)ラグビーワールドカップ2019本県開催の成功に向けた取組につきましては、交通輸送、警備、ファンゾーンなど各種運営計画の策定や実施、ボランティアの採用、研修、本番での活動、組織委員会が行うチケットマーケティング活動への支援など、ラグビーワールドカップ2019本県開催のための準備、運営を行いました。
15ページから16ページにかけて記載の(4)ラグビーの普及やファン層の開拓によるラグビー文化の醸成につきましては、本県開催を成功に導くためラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会を開催し、県内全市町、関係団体などと連携しながら開催機運の醸成を図ったほか、世界的なスポーツイベントの開催による効果をレガシーとして次世代に継承していくため、県内小中学校等に配布したラグビー教本を活用したラグビー授業を県内ラグビーチーム選手の協力の下実施するとともに、次世代を担う子供世代を開催試合に招待するなどラグビー文化の醸成に取り組みました。
18ページをお開きください。
スポーツ振興課についてであります。
19ページ下段から20ページにかけて記載の(4)トップアスリートの活動・強化支援につきましては、競技団体などが実施する強化合宿、遠征事業への助成やジュニア選手の育成強化、指導者の養成などに努め、茨城県等で開催された国民体育大会へ選手団を派遣しました。
21ページから22ページにかけて記載の(7)障害者スポーツの振興についてのうち、22ページのイのパラスポーツ王国推進事業費につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技が本県で開催されますことから、体験機会の提供等により障害者スポーツの裾野拡大を図るため、県大会としては全国初の第１回ふじのくにパラサイクリング（タンデム）大会を開催いたしました。
24ページをお開きください。
オリンピック・パラリンピック推進課についてであります。
24ページから29ページにかけて記載の(1)自転車競技本県開催の成功に向けた取組についてのうち、25ページ中段に記載のとおり、組織委員会が実施するテストイベントを活用した観客輸送の検証や警備・セキュリティ対策などの準備を進めました。
また、25ページ最下段から26ページに記載のとおり関係市町、団体、企業等と連携し、開催１年前、200日前の節目イベントや国内外のトップクラス選手が出場する自転車競技大会の観戦勧奨を実施するなど東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成を図りました。
また、28ページに記載のとおり本県を訪れる方々をおもてなしする都市ボランティアの研修も行いました。
30ページをお開きください。
(2)事前キャンプ誘致の推進につきましては、海外現地連絡員を活用し、各国競技団体等へのきめ細やかな情報提供や県内視察の実施、競技団体等との交渉を行った結果、６市において７件の覚書が締結されました。
私からの説明は以上のとおりでございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○河原崎委員長
それでは、これより質疑に入ります。
なお、10月29日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件を審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された御意見については新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いしたいと思います。
では、発言願います。
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