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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いします。
職員の皆様、このたびの台風第15号の御対応は本当にありがとうございました。御尽力感謝申し上げます。私の選挙区であります袋井市・森町ではあまり報道はされていないんですけれども、やはり甚大な被害を受けました。特に森町に関しましては中心部と中山間地域を結ぶ県道袋井春野線が崩落して通行止めになっておりましたが、袋井土木の皆さんなどのおかげでわずか５日間で応急復旧工事ではございますけれども片側の交互通行ができるようになりました。本当に町民の皆さんも感謝しておりまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、質問させていただきます。
今回の台風第15号の被害に関して、先ほども委員の皆さんから自衛隊への派遣要請の遅れについて大変厳しい御意見が出ておりました。
静岡県と自衛隊との常日頃の情報共有がとても大事であると思っておりますが、静岡県には自衛隊ＯＢの職員が配置されていると思うんですけれども、この職員配置も含めた日頃の情報共有の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○百P危機対策課長
８番委員御指摘のとおり、大規模な災害時には的確な災害応急対策を行うため自衛隊との連携は不可欠だと考えております。本県では危機管理部に自衛隊ＯＢを配置するほか、静岡県の指揮官会議の開催や防災訓練の実施を通じて日頃から自衛隊との情報共有に努めております。
今回の災害につきましても、本県の自衛隊ＯＢが自衛隊の各部隊と緊密な連携を取りながら、自衛隊の災害派遣要請の調整に当たっておりました。
県では災害応急対策の強化と自衛隊の連携強化を図るため、平成15年度に陸上自衛隊ＯＢを１名採用し危機調整官として危機対策課に配置いたしました。
平成25年度には海上・航空自衛隊とも一層の連携を図るため、海上・航空自衛隊ＯＢを各１名採用しております。
また、地域局や市町の防災対策を支援するため、自衛隊ＯＢを平成25年度からは特別職の危機管理指導監として、また令和２年度からは危機対策支援員として採用し自衛隊との緊密な連携や情報共有を図っております。
○伊藤委員
詳細に御回答していただきましてありがとうございます。
いろいろ分かりましたけれども、そうしますと今回の自衛隊の派遣要請に関しましては、今までの自衛隊ＯＢの職員配置が生かされたのでしょうか。
○百P危機対策課長
今回自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊の準備状況や具体的な支援の内容、つまり自衛隊としてどういったものに対応できるかについての情報を事前に自衛隊から得て、そのようなニーズがあれば速やかに自衛隊の支援を要請できるよう準備を進めていた状況であります。
○伊藤委員
ありがとうございました。
２問目に移らせていただきます。
今回の台風なんですけれども、静岡市清水区を中心に県内各地で断水、停電が発生いたしました。６月定例会の委員会で直近に実施した県民意識調査がございましたが、そのときに食料、飲料水の備蓄意識が減少傾向にあるとの報告を受けました。
今回の台風被害の教訓を踏まえ、備蓄に対する意識の高揚に向けて、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いさせていただきます。
○油井危機情報課長
今回の台風被害におきましては、停電や断水などにより水が出ない、トイレが使えない、また食料を買いに行けないといった地域が発生しました。静岡県では南海トラフ地震に備えまして日頃から７日分の食料、水、また携帯トイレの備蓄について呼びかけを行っておりますけれども、８番委員のおっしゃるとおり県民意識調査の結果は十分な備蓄ができていない状況でございました。
今回は風水害でございましたが、地震用に備えてくだされば活用できますので、今後は地震だけでなく風水害の対策としても備蓄について周知していく必要があると考えております。
そのため、11月の地震防災強化月間において地震防災センターで風水害対策についての企画展を実施し、台風第15号の被害状況や住民の避難行動、家庭や地域で備える実費備蓄品等の展示をいたしまして啓発を行ってまいります。
また、地域防災訓練におきましても生活物資の１週間分の備蓄の取組として重点項目を設定しまして、自助による各地域、家庭での対策を実施していただくように呼びかけてまいります。
さらに、出張展示や市町の出前講座などにおきましても啓発を強化し、風水害対策の備蓄意識の高揚をしっかりと啓発してまいりたいと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
11月に意識の啓発をしていくとのことでございました。今回の報道を見ておりまして、清水区ではコンビニに行ってもお水やパンなどの食料が本当に置いていない、売り切れてしまう状況でしたので、やはり備蓄はとても大事だと思いました。特に水に関してはもっと多めに備蓄してもいいのかなと思いましたので、これからも意識の啓発をしてまいりたいと思います。県も引き続きよろしくお願いいたします。
３問目に移らせていただきます。
先ほども申し上げましたように、今回の台風被害によって県内各地で断水や停電している中、私の地元の地域も含めて体調を崩された方が大変多くいらっしゃいます。私の知人は胸元まで水が入ってしまい、命は助かったものの家の中が悲惨な状態になってしまいました。命が助かったからこれから頑張れるとのことでしたが、精神的に大分やられてしまったんですね。だからこれからそういった面でフェーズが変わってきますよね。県民の皆さんの精神的な部分もフォローしていかなければいけないと感じたところでございます。
そんな中で、多分職員の皆さん方もすごく大変だったのではないかと思うんですね。通常の業務に加えて災害対策本部の業務に従事している危機管理部職員の皆さんは疲労が蓄積しているんじゃないかと。
職員に対する健康管理がとても大事になってくるんじゃないと思っておりますけれども、見解をお伺いさせていただきます。
○西島危機管理部総務課長
危機管理部では平時から休日、深夜を含めて24時間の配備体制を取っております。９月24日の災害対策本部設置以降は体制をさらに強化して対応しております。この体制を維持していくためには職員の健康管理が非常に重要になっておりますので、危機管理部全体でローテーションを組み体制を取っております。今後とも危機管理部職員の健康管理に十分注意してまいります。
精神面でのケアとしては、県職員には専門医による相談窓口やカウンセラーによるストレスカウンセリング制度もございますので、制度を職員に周知するとともに、上司が職員の状況をよく見て必要な場合にはアドバイスして対応してまいりたいと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。私たちも本当に心配しているところでございます。
私の住んでいる森町は職員のマンパワーがちょっと足りなくて、小さな町なものですから職員の皆様は本当に夜遅くまで対応してくださっておりました。それをじかに見ていても何もしてあげられなく少しもどかしい思いをしていました。しかも皆さん方もそうですが、一生懸命頑張っているにもかかわらず、森町の職員にも災害から１週間が過ぎてくると何とかしてよではなく苦情に変わってくるんですね。遅いんじゃないか、あれをしてくれない、これをしてくれないと。一生懸命頑張っているにも関わらず苦情が来る。職員の皆様はこれだけやっているのに何だよとなるのではないかと思います。ですのでやはりそのフォローをしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
４問目よろしいでしょうか。
危機管理くらし環境委員会説明資料の15ページ、次世代防災リーダーの育成についてお伺いさせていただきます。
少子高齢化が進行する中、地域防災力の維持向上を図るため、次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が本当に重要であると考えております。
15ページ下段に講座実績がまとめられているんですけれども、県では令和２年度からふじのくにジュニア防災士養成講座を重点的に取り組んでおり、今年度は７月末現在で114校、１万350人が受講しております。
今年度の実績を見まして受講状況をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○油井危機情報課長
児童生徒への防災教育の重要性が認識されまして、昨年度７月末現在の数字は91校、8,284名となっておりますが、それと比較いたしますと受講者数は約25％増加しております。
また、今年度９月末の時点では約160校、１万5000人に受講していただいており、昨年度より速いペースで増加している状況でございます。
このように、今年度の受講者数は総合計画で目標としております毎年度３万人という目標を達成する見込みでありますが、引き続き未受講の学校には受講を働きかけまして、次代の防災の担い手となる子供たちを一人でも多く啓発できるように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
このふじのくにジュニア防災士養成講座については、令和２年12月議会の本会議で私は必要性を訴えてまいりました。ジュニア防災士の育成について質問させていただきましたけれども、やはりすばらしい回答が返ってまいりました。ぜひ順調ですので今後も育成に努めていただければと思います。
次に移らせていただきます。
説明資料20ページの山岳遭難・水難事故防止対策についてお伺いさせていただきます。
真ん中に記載されております２(1)山岳遭難事故の発生状況によると、今年夏季の発生件数は55件と昨年同時期の18件に比べてプラス37件の大幅な増となっております。
この原因についてどのように分析なさっているのか、また遭難の態様別に見ますと疲労によるものが全体の約４割を占めているとありますが県としてどのように受け止めていらっしゃるのか、またどのような対策を講じていくのか、お伺いさせていただきます。
○白鳥消防保安課長
まず、発生件数の増加の要因についてであります。
今回３年ぶりに新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されました。富士山も山開きとなり、そのため登山者も大きく増加しました。環境省の統計によりますと昨年比204％と倍増したとのことで、遭難発生件数が増加したことは根本的に登山者自体が大きく増加したためではないかと考えております。
なお、説明資料にもありますように発生件数自体は新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年とほぼ同水準であります。
次に、疲労による遭難が多いことへの受け止め及び対策についてですが、この４割の疲労による遭難は全て富士山で発生したものでございます。富士山は御承知のように日本一の高さを誇っていて山頂の3,700メートル付近では気圧が約650ヘクトパスカルであり、平地の約３分の２の酸素濃度となります。そのため高山病を発症する方もいらっしゃいます。そういった過酷な状況の中でさらに気温も平地より20度近く低くなりますし、また山に登る行動自体が肉体的な疲労、負荷をもたらすので、富士山に登ることで疲労の条件を整えてしまいます。加えて弾丸登山や無理な計画で富士山に登ったり、さらに装備や体調が不十分なまま山に登ってしまう準備不足が加わるとこういった疲労が重篤化し、それが遭難につながると考えられます。したがって富士山は日本一高い山であるため、登山の厳しさや安易に登ってはいけないんだということをしっかりと周知していかなくてはいけないと考えております。
対策については、地道な活動が必要かと思いますので、これまでも警察などの関係機関と連携してホームページやＳＮＳを利用した富士山の安全情報などを発信してきましたし、また登山者に対しては富士山登山の心得を書いたリーフレットを配っております。こういった地道な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
説明資料22ページになります。
原子力発電所の安全対策及び防災対策ですけれども、説明資料23ページに記載されております３(2)浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組によりますと、県外避難先12都県、349市町村との協議により計画の実効性向上に取り組んでいると記載されております。新型コロナの収束が見えない中、避難先を訪問できないなどにより協議に支障が生じていないかお伺いさせていだきます。
○神村原子力安全対策課長
県外の避難先自治体とは、本県及び避難先都県の感染状況を見ながら訪問できるときは訪問し、そうでないときはオンライン会議により協議を進めております。
オンライン会議は昨今普及しているズームなどを使えば問題なくできるものですから、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて協議の回数自体は同程度か若干増えている傾向ですので、協議に支障は生じておりません。
ただ、実際に避難先の自治体に赴いて顔の見える関係を先方の自治体職員とつくることや、避難先の拠点を現地確認していくことは非常に大切です。令和元年度までは避難先の自治体職員を本県にお呼びして浜岡原子力発電所や本県の避難元の防災対策などを見ていただくことをやっておりましたが、まだ行えない状況ですので今後とも感染情報を見極めながら避難先の訪問や避難先自治体の視察受入れなどを行っていきたいと思っております。
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