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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
それでは、一括質問方式でさせていただきます。
まず初めに、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書９ページの新型コロナウイルス感染症対策本部の運営について伺います。
令和３年度は度重なる緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置の発令があり、危機管理部として特に新型コロナウイルス感染症対策業務に重点を置いた１年だったと認識しております。
そこで、対策本部の運営に当たりまして危機管理部として課題をどのように総括しているのか伺っておきたいと思います。
それから、次は説明資料15ページからの自主防災組織の強化について何点かお聞きしたいと思います。
説明資料16ページにウ自主防災組織実態調査がございます。２月から３月にかけてインターネットで調査を実施したとのことですので令和３年度の最後に調査を実施したことになると思うんですが、この調査結果を令和４年度の活動にどのように生かしてこられたのか、またこの調査結果をどのように分析したのかお聞きしたいと思います。
それから、説明資料17ページの(7)防災を担う人材の育成の関連でお聞きします。
(ア)人材育成研修について先ほども御説明がありましたけれども、様々な研修、講座を開催してこられまして説明資料18ページに全体の実績で２万5713人の研修、人材育成ができたとあり、こうした研修や講座につきましてはそれぞれ独立した講座ですけれども、単発で実施していくだけではなく相互に関連し合って人材育成につなげていく目的があるかと思いますが、そういった点も踏まえてこれらの研修プログラムについてどのような考え方、理念の下で企画、実施したのか、また課題等があれば伺いたいと思います。
最後の質問は、説明資料23ページの危機対策課の地域防災力の強化でございます。
地域防災力の強化の取組として市町危機管理体制の強化がございます。本県では自衛隊ＯＢ職員が中心となって市町の防災訓練の支援を行う際にシナリオを事前に明かさない形式を取っていると伺っておりますが、こうした形式を取っている目的、実施した成果、令和３年度の支援実績について伺いたいと思います。
○森危機政策課長
６番委員御指摘のとおり、令和３年度はコロナの状況が非常に激しく動いておりまして、年度当初から法第24条第９項に基づく県の独自措置として５月19日から６月１日まで湖西市、７月28日から８月７日まで沼津市と下田市の飲食店に営業時間の短縮要請を行いました。
さらなる感染拡大が起こりまして、まん延防止等重点措置を８月８日から順次対象地域を広げて実施し、８月20日から９月30日まで県内全域で緊急事態宣言を発令しました。年が明けてからも１月27日から３月21日まで再度県内全域にまん延防止等重点措置を実施したところでございます。
県民の皆様には、基本的な感染防止対策に加えその時々の感染状況に応じて飲食店の休業や営業時間の短縮、それから大規模集客施設やイベントの入場制限も政府の対処方針に基づきまして御協力頂きました。
これらの対策の実施に当たりましては、全庁で情報を共有して一体となって取り組んでいけるように危機管理連絡調整会議を15回、さらに知事を本部長とする対策本部員会議を８回実施しております。加えまして知事の定例記者会見、さらには臨時の会見も行い県民の皆様に対する呼びかけを適時適切に行ってきたところでございます。
感染拡大をいかにして抑えていくかは重要ですけれども、県といたしましては本県がいわゆる首都圏、中京圏の間にある特殊な状況も踏まえまして、日々感染状況を監視する中で感染拡大時期を捉えて適時適切に会議等を行って対策を実施してきました。
その結果、繁華街や駅などでの人流を６割程度抑制できたこともございまして、対策本部を中心とする取組は少なくとも感染拡大防止に一定程度の効果があったのではないかと認識しているところであります。
○油井危機情報課長
自主防災組織実態調査につきまして、お答えいたします。
令和３年度に実施しました自主防災組織実態調査は、平成13年度から６回目となる調査です。回答率34.6％とかなり低調であったことから引き続き調査を実施しまして、多くの回答率を求めていきたいと思っております。
調査内容といたしましては、自主防災組織の現状、どのような組織体制であるか、台帳整理はどうであるか、避難所運営について不安があるかなどを求めております。さらに新たな設問として防災における男女共同参画の体制についてもお聞きしたところでございます。
回答といたしましては、やはり男女共同参画の視点が重要だと思っておりますけれども、まだ半数がしっかりとした体制ができていない状況になっております。
そのような結果を今年度防災アプリの地域防災力見える化機能を使い、防災カルテで各自主防災組織が県や市町の平均と比べてどのような状況にあるのかをレーダーチャートで確認できるようにし、組織の強化を働きかけているところです。
そのような取組を進め、引き続き自主防災組織がしっかりと機能するように県として働きかけてまいります。
○齋藤危機管理部参事（政策調整担当）
私からは防災を担う人材育成研修についてお答えいたします。
初めに、研修プログラムの理念につきましては、地震発生の切迫性が指摘される東海地震等の大規模災害に備えて地域防災の担い手となる人材を計画的に育成し、また地域の防災関係機関や防災組織との協働を活性化することにより地域防災力の向上を目指して企画、実施しているものであります。
本県におきましては、平成22年度に防災に関する知事認証制度を創設するなど、研修プログラムを通じて大規模災害発生時に自らの判断で的確な行動をすることのできる知識及び技術を持った人材や次世代の地域防災の担い手を育成しています。
次に、課題につきましてはやはり育成した人材をどう活用するかです。私も常任委員会の県外視察に同行させていただきまして、愛媛大学松山防災リーダー育成センターの取組について先生等からお話を伺いました。松山市においては先進的な取組で世代間交流や職域間交流、また防災リーダーの活用が非常に進んでおりまして、地域防災力の向上には大変有効な取組でありました。台風第15号により自助、共助が再認識される中、地域を支える防災人材の育成、活用はより一層重要となっていることから、こうした松山市の取組を参考に市町などとも連携し地域を支える防災人材の育成等をさらに進めることにより課題解決に今後とも取り組んでまいります。
○百P危機対策課長
私からは市町危機管理体制強化の支援状況につきまして御説明します。
本県では、自衛隊ＯＢの危機管理指導官が市町の防災訓練の支援を行っております。６番委員の質問にありましたシナリオを事前に明らかにしない訓練は、ロールプレイング型訓練と呼ばれております。相対する訓練としましてはシナリオ型訓練がございまして、自分の役割把握や実施すべき業務の習熟に適しているものの一定レベルを習熟した者には成果が頭打ちとなる状況がございます。
実際の災害では被害の種類や規模、場所などが段階的に判明し必要な対応も多岐にわたり、その優先順位づけが重要になってきます。このため訓練の準備段階でシナリオ型で習熟すべき組織の整理や各担当のマニュアルを整備した上で、本番の訓練では被害等の情報や応援部隊の規模等を段階的に付与することで応急対策の判断や指示につながる応用力を育成しております。
この訓練は市町から効果的との評価を頂いておりまして、市町の人事異動を考慮して３年程度の間隔で再訓練をしてほしいとの要望も頂いております。
また、令和３年度の実績でございますが、コロナの影響もございまして富士市、河津町、掛川市の３市町の実施となっております。
○盛月委員
分かりました。それぞれ御答弁ありがとうございます。
自主防災組織の実態調査につきましては、先ほど油井危機情報課長から御答弁頂きましたが、回答されている組織が少ないことは非常に心配です。実際になかなか活用できていないことの現れなのかもしれないことがこの数字からは読み取れると思いますので、地域防災の要の自主防災組織がさらに活性化して活動が進んでいきますようにさらなる御支援をお願いしたいと思います。
それから、防災を担う人材育成の研修につきまして、齋藤危機管理部参事には先日の常任委員会の県外視察に同行頂き、愛媛大学松山防災リーダー育成センターについての答弁を頂きありがとうございます。私ども本当に勉強になりまして、こういった活動が静岡県でもできたら本当にいいと思いました。先ほどもありましたけれども、皆さんに防災先進県と言われ、思われている静岡県であるならば、ほかのところが先進的にやっていることを積極的に取り入れていただきたいと思っておりますので、これまでの取組を踏まえて全世代型防災教育を目指してさらに取組を進めていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、市町の危機管理体制の強化につきまして御答弁頂きましてありがとうございます。今回の台風第15号の被害の教訓としてやはり県と市町の連携に課題があることは実感しておりますので、情報収集、職員の派遣、人的な支援も含めて市町の危機管理体制の強化について県がしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伴委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続いたします。
では、御発言をどうぞ。
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