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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で数点お伺いしたいと思います。
まず、総務委員会説明資料６ページの基金残高見込額のうちの中段下、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金は新しい基金で、この収入も支出も出ており収入は寄附金だと思いますが、例えば個人とそのほか団体とか企業だとか大ざっぱに分けてどのぐらいの率で入っているかお聞かせ頂きたいと思います。
それから、使途について細かくお尋ねすると所管外になるかもしれませんが、例えばこの辺だと分かっていてお答えできるならばお聞かせ頂きたいと思います。
それからもう１つ、説明資料８ページの知事広聴について大変細かいことで恐縮ですが、９月10日の掛川市での知事広聴は傍聴者なしということは分かりますが、そこはやっているのかやっていないのか。やっていたとするならどのくらいの人数でやられたのかお尋ねしたいと思います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
まず１点目、支え合い基金の項目別の概算でございます。
11月26日現在でトータル３億8000万円ほど集まっております。個人では622件2100万円余、企業、団体では135団体1400万円余、その他は県議会議員の皆さん、県からの拠出金２億5000万円余でトータル３億8000万円余となっております。
主な項目でございます。５月補正のときに医療従事者への支援で１億2700万円でございます。その他妊婦のウイルス検査への助成１億4700万円、ＮＰＯ団体の応援金3200万円、医療用の緊急用ガウンについて1000万円、今議会で子供の居場所対策に関する経費として2000万円を項目として立てております。
○横山広聴広報課長
ウイズコロナに対応した広報の取組のうち、知事広聴についてお答えします。
９月10日の掛川市における知事広聴は、一般傍聴者はいなかったんですけれども意見を述べる方のみの座談会形式で開催いたしました。４名の方に様々な御意見を頂戴しております。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
すみません、先ほど企業、団体は1400万円余と言いましたけれども訂正いたします。１億400万円余でございます。申し訳ございません。
○岡本委員
よく分かりました。
まず新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金ですが、個人で622件ですのでこれが多いか少ないか見方はいろいろあるかもしれませんが、それなりに関心を持ち同時に寄附頂いたことについては、皆さんコロナに対して何とか収めなければいけないあるいは支援しようという気持ちが大変強く表れていると思うんですね。ですからやはり効果ある使い道をぜひしていただきたいとまず要望し、当初の目標はたしか３億円だったと思いますが、既にこれを超しているわけですね。いつまでもというわけじゃないでしょうが、ずっと続けていくかどうか、そこだけ１つ確認したいと思います。あとの知事広聴はよく分かりました。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
９番委員御指摘のとおりいつまでもとは考えておりませんが、昨今の状況では今すぐにというのは難しいと考えております。いずれにいたしましても、コロナの状況を鑑みながらある一定期間続けていかざるを得ないと考えております。
○岡本委員
よく分かりました。
意見として申し上げておきますが、今またこうしてコロナが拡大しておりますので、この状況をそれぞれ県民の皆さんによく伝えながら、さらに同時に言われていますように特に医療従事者は大変な中で仕事しておられます。そういう厳しさをできるだけ伝えてさらに理解、協力が得られればと思いますので意見として申し上げておきたいと思います。
次に移ります。
説明資料９ページのこども県議会も何人かから出ておりました。新たな方法でということですが、悪く言うと苦肉の策みたいな感じもしないではないんですが、１つの方法としてオンライン、ホームページでやることがどういう成果、評価につながるか分かりませんが、来年度のこども県議会の方向にこれが大きく左右するのか。あるいは初めから例えばこういう方針でいいよということがあるのかですね、その辺のお考えが今の段階であるならばお聞かせ頂きたいと思います。
それから、これも何度か質問が出ておりましたけれども、説明資料10ページの県民評価者参加数は例年に比べて多いのか少ないのかがまず１つと、同時にオンラインで初めて行われたと思いますが、これからこういう方式を進めていくかどうか。これが主になってやっても十分いけるんじゃないかという気もしないでもありませんので、この辺のお考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○横山広聴広報課長
ウイズコロナに対応にした広報の取組のうち、こども県議会についてお答えします。
毎年議場をお借りしてこども県議会を開催しておるわけですけれども、子供たちから議場での登壇による意見の発表は非常に意義があるという意見も頂戴しておりまして、感染状況にもよるわけなんですけれども、できればそういう機会は設けていただければと思います。ただ今回動画を撮影してみて思ったことなんですけれども、なかなか自由が利かない特別支援学校の生徒さんも１人いらっしゃいました。その方も動画撮影だったらと意見を述べてくれた一面もございますし、通常ですと代表の数名が登壇してなんですが、今回の場合六十何名全員が意見を述べてその動画を見られるので全員参加できたのが今回の効果であったと思っております。
また、部局からはせっかく答弁や意見を出したんだからしばらくの間こうやってホームページに載せていくことは非常にいいだろうという意見もありますので、来年度は例えば議場とこういったウェブでの併用も含めて検討してまいりたいと思っております。
○杉山総合政策課長
２点質問を頂きました。
まず参加者の推移は、過去２年やっておりましたので昨年、一昨年の実績でございますが、県民評価者参加数は昨年度が190人、一昨年度が192人でございます。本年度は126人ですので、例年に比べれば少ない参加者でした。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、いわゆる３密回避である程度参加者数を制限させていただいた事実がございます。
それともう１点、オンラインの関係でございますが、先ほど午前中７番委員に対する答弁でも御説明いたしましたが、オンライン参加につきましてはメリットとデメリット双方ございます。メリットといたしましては、遠隔地でも参加できる。同時に多数の方がそれを視聴し議論に参加できるメリットがございました。一方、デメリットは実際当時の議論を聞いてみますと、やはりそこに参加されている方を中心に議論が進められてオンラインの方が議論になかなか参加しづらそうだったのは事実としてございます。来年度以降の開催形式につきましては、そういうメリット、デメリット双方をよくよく比較、考慮しながら検討していきたいと考えております。
○岡本委員
よく分かりました。
最初のこども県議会ですが、お話のように子供さんたちにしてみればやっぱりあの議場で実際あそこに座りたいあるいは発言したいという大きな希望があると思うんですね。ですから我々も今議会は半分ずつやっていますが、子供さんたちも半分ずつやる方法があるかもしれませんし、あるいは半分の人たちは傍聴席で聞く方法もあるでしょうし、加えてオンラインで聞いたりする人たちもあってですね、必ずしもここだけにこれだけに絞ることなく、できるだけ多くの子供さんたちが参加する、意見を言える機会をつくることをぜひこれからも積極的に御検討頂きたいと思います。
それから次の２つ目ですが、これもコロナの状況を考えれば、評価者の参加数が少ないのも致し方ないことですから、ただこれを１つのチャンスとしてさっき言ったようにオンラインもありますが、なかなかオンラインだと溶け込めない部分もあると思いますので、面倒なことですが同じように２つに分けてやる方法もあるかもしれない。これは余分に仕事をつくって申し訳ないですが、県民の意見を十分に知るためにはそういう方法も１つは考えられるかもしれない。そんなことを片隅に置いて御検討頂ければと思います。
それから意見として、遡って先ほどの９ページの一番下の県民だよりですね。これはいよいよ方式を変えて横書きということですので、思い切ってやられたことは大いに評価したいと思います。どの資料を見ても縦書きの資料はないですもんね、県のいろんな資料は全部横書き。縦書き、何かほかにありますか。あまりないとは思うんですが、県民だよりというとあの大きなページを縦書きで見て十分通ってしまうような感じがしますけれども、やはり見やすく読みやすくするために思い切ってやっていくことについては大いに評価したいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。
それでは、次に移りますが説明資料11ページについて先ほども質問で触れられた部分でございます。
来年度予算の編成に当たって通知したとのことですが、今までと変わった部分があるかどうかまずお聞かせ頂きたいと思います。
○平塚財政課長
来年度当初予算編成方針についてお答えいたします。
編成要領で例年と違っている内容があるかどうかですけれども、大枠、枠組みについて先ほど御説明しました重点課題推進枠を毎年テーマを変えて所要額で要求を出していますので、基本的には例年と変わっておりません。ただ例年以上に厳しいので歳出の見直しをさらにやらなきゃいけない、あるいは歳入の確保をできるだけやらなきゃいけないため見直し方針を新しく出したので、それに基づいて見直してくださいあるいは歳入の確保についても企業版ふるさと納税を活用してもらいたいと要領には書かせていただいたり、内容では少し踏み込んだ形でやらせていただいております。
○岡本委員
この件については、今お話しのように心配するのは大変厳しい財政状況だと皆さん承知していると思うんですね。予算を組むのに今までと同じ発想でやっているとなかなか削減できない。だから今言っている見直し方針でやっていることでしょうけれども、やはりシステムも変えるとか思い切ったことを取り入れて大胆なこともやっていかないと、言ってみれば財政の効率化と言いましょうか、簡素化はなかなか難しいと思いますので、それはぜひ怠ることなくやっていただきたいと思います。やればやるほど皆さんの仕事はきつい部分もあるかもしれませんが、何が一番効果的かをぜひ念頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
それからもう１つ細かいことで恐縮ですが、説明資料12ページの宝くじも何度か出ていましたけれども、発売状況を見ますと令和２年度の発売額が約186億円と出ていて、収益金が今までよりも下がっています。下がっていることの説明もございましたが、単純に考えて発売額が増えれば収益金ももう少し増えるんじゃないかと。何でこんなに下がっちゃうのかなということと、宝くじもいわゆるジャンボとかいろいろあって県なら県に入る率は決められていると思いますが、市町、県あるいはそのほかでそれぞれ段階があるんでしょうが、参考にどの辺の率で割り当てられているのか。懸賞に回るのがどのくらいなのか、もし分かればお聞かせ頂きたいと思います。
○平塚財政課長
宝くじの関係についてお答えいたします。
まず、発売額が最近減少傾向にあることについて資料に説明が足りなくて申し訳なかったんですけれども、平成30年度と令和元年度につきましてはオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの分として別枠で約10億円の配分を頂いておりますので、平成30年度と令和元年度については少し特殊分があって収益金が通常ベースよりは伸びている状況です。それを除きますと年々減少傾向にあることは確かでして、総務省もインターネットで宝くじを買えるようにするなど仕組みも見直し、販売強化や工夫させていただいているところです。減少傾向に歯止めをかけ、さらに増額できるように午前中６番委員にもお答えしましたけれども、販売促進は県だけではなくていろんな民間企業さんとも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
それから２番目の市町を含めた配分の仕組みについて、まず市町分につきましては夏と秋に販売しているサマージャンボ宝くじあるいはハロウィンの宝くじは、全額市町の振興協会に市町の財源としてお渡ししております。ですので県に入ってきている収益金のうち約20億円弱については市町に回させていただいております。
それから政令市につきましては、県と同様に宝くじの発売元になっておりますので、静岡市と浜松市は県の約60億円とは別に収益金が直接収入として政令市に入っております。大体県が６割、両市でしたら約２割ずつの配分になっております。
○岡本委員
宝くじは今までと事情が違うことは十分理解できました。
やっぱり貴重な財源だと思いますので、一般的に比較的景気がよくないときにはこういうものが伸びるという話も聞いたことがあるんですがなかなかそうばかりでもなく、特にこのコロナの状況で厳しいとなれば一獲千金を狙ってとも言ってられないので厳しいんでしょうけれども、ぜひこれは今言ったように有効にお使い頂くようにお願いしたいと思います。
それから最後に、先ほど資料２で説明頂きましたが、今の厳しい経済情勢の中で諸々の制度を含めて支援をと話がありましたけれども、予算編成等の関係もあるかもしれませんが、今までのような状況での支援はなかなか効果が出ないんじゃないかと心配するんですが、基本方針で変わったものがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○平塚財政課長
大変申し訳ないですが、もう一度支援のところの御質問をお願いできますか。
○岡本委員
先ほどの新ビジョン評価書案の資料２の右側真ん中の厳しい経済状況への対応で、ここには例えば自動車産業など製造業等が大きな打撃を云々と書いてあり、厳しい状況ですがこれらに対して何か今までとは違った考え方とか取組の仕方が考えられているのかどうかの意味合いでお聞かせ頂ければと思うんですが、どうでしょうか。
○杉山総合政策課長
厳しい経済状況への対応としての今後の方向性につきましては、資料２の３ページの真ん中のフジノミクスによる経済の拡大という形で示してございます。特にその中で９番委員の御質問は、個人消費の喚起よりは下の産業構造の変革が該当してくると思います。こうした中で、ＡＩやＩＣＴに対応した産業人材の確保育成のほかにいわゆるデジタル化やＤＸへの対応を通じてリーディング産業をいかに今後育成していくか、医薬品あるいは医療機器産業は外国依存の部分が多うございますので、そういったものの国産化を推進しながらかつ静岡県の経済をいかに拡大していくかも今後の方向性として現在のところ明記してございます。
○岡本委員
よく分かりました。
要は、今回のコロナを含めて今の苦しい大変な状況を考えると、これによって物事を変えようという意識が今までよりはそれぞれの分野で出てきていると思いますので、従来どおりのただ単に何か資金や援助じゃなくて、また違った部分で新しい方法で思い切ったこと、例えば今までのものはなくしてでも新たな方式で支援を我々としては考えていかなきゃいかんじゃないか。これは業界そのものがもちろん考えているし、また考えていくことかもしれませんが、ここはぜひ１つになって今お話のように本当に新たなものへの挑戦には人も資金もかかるでしょうからそういうものへの支援をぜひお考え頂いてこの苦しい時期を乗り切り、さらに次の世代に生かされるような支援策、対応策になるようにお願いしながら質問を終わりたいと思います。
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