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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の20ページです。
来年度の防災訓練計画が提示されたと思うのですが、私は前々から８月終わりから９月の総合防災訓練は地球温暖化であまりにも暑い中いかがなものかという意見を何回か提案したと思います。今年の９月３日に湖西市等を中心に実施するとのことですが、そのような意見は出なかったのでしょうか。
○百P危機対策課長
現在、来年度の９月の総合防災訓練については共催する浜松市と湖西市また関係団体を含めいろいろ調整を進めている段階の中で、訓練時期の是非の話は特に出ていないのが実情でございます。
ただ、９番委員からの御指摘もあった中で、熱中症対策を十分に行った上で高温注意情報が出ている時には屋内訓練を控えるとか、水分、休憩を取る工夫を重ねるとか、屋外での一般住民の方の訓練については検討の必要があると思います。熱中症にも十分配慮し訓練を進めていきたいと思います。
○佐野委員
もちろん浜松市や湖西市との調整の中で出る話ではないと思います。それ以前に県の全体計画としてこの時期にやることがいかがなものかと私は常々思っていました。地域でもこの時期に訓練をやりますよね。お年寄りから子供までが歩いてグラウンドに行くのは本当に大変なことなんです。命の危険を脅かすくらいの覚悟で参加しています。新型コロナウイルス感染症で中止ということは今までよくあったんですが、今度また灼熱の中で防災訓練をやらなければならないかと思うといかがなものかという感想を持ちました。また今後の検討として頭に入れていていただきたいと思います。
あと防災服についてですが、あくまでも県職員の皆さんが防災訓練で着る服ですよね。これは年間どれぐらい着用しているのでしょうか。防災訓練の日は県庁内で職員の皆さんが着ていましたが、外の場で着る機会などの回数は把握していらっしゃるでしょうか。危機管理部の方たちは結構着ているイメージがあるんですが、その他の職員はどうでしょうか。
○百P危機対策課長
９番委員御指摘のとおり、危機管理部職員につきましては訓練の回数も多くそのたびに着ており、台風第15号の時などに設置された災害対策本部でも着用しております。その他の職員につきましても４月の全職員参集訓練や９月の総合防災訓練、地震対策オペレーションなどに着る機会がございます。また土木事務所や経済産業部での物資訓練、健康福祉部での厚生労働省と連携した医療関係の災害訓練などで防災服を着て訓練をやっていますので、年に何回か着る機会があると認識しております。
○佐野委員
あくまでも防災訓練の服であって作業服ではないわけですよね。私たち議員は視察に行く時に着るのですが、県職員から言わせると本来とは違う使い方になるわけですよね。作業服としての着用は認めていないということでよろしいでしょうか。
○百P危機対策課長
普段の業務で着ることは想定しておらず、特に禁止する通知は出していませんが、やはり災害時に着る作業服が防災服となります。普段の業務では着ないため被災地では災害対応で来てくれているんだと県民に分かっていただけますので、普段の作業着と災害時に着る防災服は分けて着用するものと考えております。
○佐野委員
細かいことまで失礼しました。
実際に被害があったら困るわけですが、図上訓練の時だけでなく活用の場を少し広めてもいいのかなという思いがするので言わせていただきました。
あと、原子力防災訓練の実効性について伺います。
図上訓練を１月31日、実動訓練を２月４日にやったとのことですが、図上訓練と実動訓練で大きな課題やそごはあったのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
説明資料に記載していますけれども、広域避難計画のさらなる実効性向上のためには現状自主防災組織の役員の方などが中心になっていますのでより幅広い年齢層の住民に参加頂くことが必要であること、また今回10市町370名の住民に参加頂いたのですが、先ほど６番委員の御質問で答えましたけれどもさらに多くの方々の参加を目指していくこと、また住民の避難状況を正確、迅速に把握する手法の構築が必要だと思っております。
○佐野委員
地震や風水害の避難訓練は、地域の公民館や避難所に行って帰ってくれば完結するわけですが、原子力防災訓練に限っては実際には他県の避難所まで行く必要があるので、１つの県だけで実施するのは難しいと思います。12都県349市町村が関係しますので、国を挙げて実際にバスを使って他県まで行く訓練は想定しているのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
９番委員御指摘の県外までの避難として、特に浜岡原発に係る避難計画は12都県349市町村の避難先に行くという特徴がございますので、将来的には避難先の協力も必要です。参加していただく住民に対する長時間拘束などの実施に当たって解決しなければならない課題がありますが、例えば島根県や福井県では実際に広域避難や県外避難の訓練を行った事例がございますので、参考にしながら将来的に検討していきたいと思っております。
○佐野委員
例えば藤枝市はどこの避難所に行くのかについてですとか、皆さんに周知して自治会役員の方たちが友好都市ではないけれども困ったときに受け入れてもらえる県や市町村に今からつながりを強めていく施策ができると思うのですが、これは県だけでなく国がやることなのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
避難元と避難先の顔が見える関係をつくっていくことは非常に重要だと思っております。
例えば藤枝市の避難先は神奈川県や埼玉県ですが、ある程度ペアが絞られているので避難計画をきっかけに何らかのやりとりを個々ですることもいいと思っています。そういった御希望がありましたら県として支援していきたいと思っています。
○佐野委員
今の時点では実効性が乏しいように見受けられますので、どうせやるんでしたら国を挙げて避難先までつなぐとか、一度はバスに乗って役員だけでも行ってみるところまでやらないと、県内だけの訓練ではあまり意味がないと思いました。完結しないわけですよね。防災先進県である静岡県からそういったことを発信してみるのもいいかなと思います。ぜひ御検討して投げかけてみてください。要望します。
市町支援機動班について伺います。
15チームで３人ずつとのことですが、東部、中部、西部などの自分たちの役割分担や何市に行くかなどは最初からある程度決まっているのでしょうか。
○百P危機対策課長
市町支援機動班員の役割分担について、まずリーダー的な班長は市町災害対策本部の支援ということで市町幹部との調整を想定しております。そのほかの班員につきましては各関係機関との調整や県への支援要請、職位が一番下の職員については情報収集作業を中心に行う形の３人体制を考えております。
派遣先については、居住地域や勤務地域が県内に散らばっておりますので、基本的にはまず地域局に参集してその後市町へ派遣します。最初からあなたはどの市町に行く班だと決まっているわけではないので、災害状況に応じて派遣先をその都度本部が指示する形になります。
○佐野委員
分かりました。
この前のように静岡市清水区で水害が起こったらそこに集中することは分かるんですが、ドローンを15台用意し操作する人も15人養成する予算づけがされていますので、自分がドローンを持って行きますなどあらかじめ市町と分担を決めて調整したほうが連携が取りやすいと思いますがいかがでしょうか。
○百P危機対策課長
15班ですので35市町全部に割り当てる形にはなりませんが、今回の地震対策オペレーションでは地域局管内に１市町ずつ市町の状況を聞き取る訓練を実施しております。訓練の都度それぞれの市町と普段から顔の見える関係を築いていければ、担当でなくても関係性を築いていけるのではないかと考えております。
○佐野委員
今お話されたように、市町の防災訓練に市町支援機動班が来ていただけると関係がつながっていいかなと思います。普段からのこのようなつながりを要望します。
次に、災害関連死を防ぐ視点で今年度様々な事業を立ち上げたことを心強く思います。
主要事業概要５ページに津波避難施設滞在機能強化支援事業という新規事業がありますが、津波避難タワー等の滞在機能強化事業と事例集を作る事業は別事業なのでしょうか。
○森危機政策課長
別の事業となっております。
○佐野委員
関連性があると思うんですが、滞在機能強化のモデル案を提示したり事例集を作るのが地震・津波対策等減災交付金で行うという捉え方でいいのでしょうか。そのつながりを説明してください。
○森危機政策課長
今年度新しくアクションプログラムをつくるに当たり、逃げ場所として津波避難タワーの量を確保するだけではなく、実際に逃げた後に津波避難タワー等の上で一、二日いる時に屋根も壁もない所で暴風雨や寒暖にとても耐えられないことに注目して、ここを強化していきたいと考えております。
もちろん避難所についても熊本地震での災害関連死といったストレス等による健康被害が出るものですから、避難所や避難施設の質の向上を図っていく考えの下、こういった取組をする市町に対しては地震・津波対策等減災交付金で支援し、実施に当たっては全国での取組がなかなかないものですから、県が全国の事例や民間の最新事例を集めた事例集を作って市町の皆さんに参考としてお配りしたいというのが津波避難施設滞在機能強化支援事業でございます。
○佐野委員
似ているのに別事業なのはかえって分かりにくいという感想を持ちました。手引きや事例集を作って分けて、実際に造るときには別の地震・津波対策等減災交付金によるということですね。
津波避難タワーにトイレくらいはあったほうがいいと思うんですが、ぎゅうぎゅうでそこに一時避難するイメージが強いので快適な生活を送るというのは少し目的が違うかなと思います。
快適なほどいいんですが、津波避難タワーの上にどのくらい快適性を求めるのか、建物にしてしまうと用途が別なのではないかと。吉田町みたいに歩道橋を津波避難タワーにしているところもあるのですが、どこら辺まで考えているのかイメージが分からないので説明してください。
○森危機政策課長
津波避難タワーの質の向上に関しては、先ほども申し上げましたとおり県内で整備されている津波避難タワーの多くが屋根も壁もない状態です。
静岡県であっても、夏は暑く冬は寒いですし、雨も降る中で快適というより健康を害してしまうおそれがあります。せっかく津波の直接的な被害から逃げることができたにもかかわらず、逃げた先で健康を害してしまうことを防いでいきたいと。おっしゃるとおり場合によってはそこまでやると法的に建築物として無理があるためケース・バイ・ケースだと思うのですが、上にタープを張ることや、また張った先を金具で止めるようなものをつけるなど、できることを一つ一つ検証しながら少しでもより良い状況になることを考えていきましょうという発想でございます。
○佐野委員
ありがとうございます。
説明していただいてよく分かりました。そのとおりだと思います。
先ほど津波避難タワーのことを聞いたんですが、避難所運営支援事業についても手引書を作るだけの事業なのでしょうか。
○油井危機情報課長
こちらは避難所の運営に必要な手引を作る事業です。
避難所の開設は市町がやりますけども、実際の運営は自主防災組織や避難されている方がします。このためその方たちに配布して実際の訓練にも活用していただき、災害時には災害関連死の防止を含めた避難所運営ができるように支援していくものでございます。
○佐野委員
分かりました。
あくまでもソフトの運営手引ということですね。ハード整備ではないということですね。
○油井危機情報課長
あくまでソフト関係であり、ハード対策ではございません。
○佐野委員
説明資料の写真にあるような間仕切りが必要になったら、ハード整備につながる予算を十分に配置していただきたいと要望します。
津波避難タワーについては、事例集を作って環境を改善する予算があるわけですよね。
○森危機政策課長
避難所の環境改善も地震・津波対策等減災交付金の対象となります。
○佐野委員
分かりました。
すばらしい絵に描いたようなものを見せるだけではなくて、実際にそれが実現できるような仕組みを要望します。
最後に、先ほど６番委員からもありましたが、新型コロナウイルス感染症に関して長きにわたる適切な危機管理対応は本当に大変だったと思います。感謝申し上げます。健康福祉部との連携により静岡県の危機を乗り切ったと思います。
新型コロナウイルス、感染法上の位置づけが２類から５類感染症に移行するということで、危機という言葉には当てはまらなくなると思いますが、今後どんな感染症があるか分かりません。様々な危機対策、感染症だけではなくて国家的な危機が予想されますが、危機管理機能を十分に発揮していただけるようにお願いいたします。ありがとうございました。
○伴委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は14時45分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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