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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
私も台風第15号の被災のことで頭がいっぱいで、県職員の皆様には危機管理関係という大変な中での仕事、ありがとうございます。
私の質問の観点は今までの質問と同じような点ですが、特に防災先進県としてこれまで取り組んでいた静岡県の防災力がどの程度今回の災害に役立ったのかについて伺いたいと思います。
今まで西日本豪雨や長野県など、いろいろな豪雨がありましたよね。あっという間の増水や逃げる間もなく夜中に家から出ようとしたら既に道が塞がれていたなど同じことが静岡県で起こってしまいました。私も自宅にいて家を出ようと思ったら家の前が水浸しで外に出ることも避難所の避難状況を確認することもできませんでした。夜でしたので避難勧告や緊急避難指示などを県は出しにくかったかと思います。車の移動も頭が回らず間に合わなかったので、今まで頭の中で垂直避難やアプリの活用などと思っていたことが実動する間もなく被害に至ってしまったという実感があります。
ありがたいことに、藤枝市では死者がおらず、ほかの地区では犠牲になられた方がいて重く受け止めています。比較してはいけないのですけれども、そういった人的災害が少なかったとのことで避難の仕方をもう少し真剣に考える必要があるのではないかと思っています。そのような視点で質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料14ページの地域防災力の向上についてですが、地域防災力見える化機能や防災アプリ、地域防災活動マニュアル、そして自主防災組織実態調査など様々なことが１番から４番まで書かれています。
今回の風水害において、地域防災力がどのように当てはまって機能したとお考えでしょうか。
○油井危機情報課長
まず、被災状況につきましては自主防災組織が報告する体制を取ってまいりました。地域で取りまとめた情報を市町連合会に集め、さらに市町、地域局や県の組織へと段階的に情報収集する体制を取っておりまして、そういうことをマニュアルで県から自主防災組織の方々にお願いしてきたところです。その体制がしっかり取れていたかどうかを今回検証しなければいけない課題だと思っておりますが、そういった形で地域防災力がしっかり機能するように県として取り組んでいきたいと思っております。
○佐野委員
ぜひ検証していただきたいと思います。
地域防災力と言うとこれだけの言葉ですが、本当にこれが全てですよね。そして地域で被災状況を確認しそれを各自治会長が各地域でまとめ市に、県に行く動きがスムーズにできたのでしょうか。
ここに書いてある一つ一つのアプリや防災カルテ、そして自主防災組織の現状把握による施策への反映とありますが、その災害が本当に起きてしまったんですよね。施策ではなく災害への反映がされないと意味がないと思います。静岡県は地震と津波に関する防災を主にやってきたんですが、浸水被害も同じですよね。地震じゃなかったから今回防災力が作動しなかったなんて言い訳はできないと思います。災害が実際に起こった今の時点で説明資料を見ると、いい言葉を並べているなと感じます。ぜひとも危機情報課としてここに書かれている一言一言が本当に機能したかどうかを検証していただきたいと強く思います。
同じ視点で、地域防災リーダーもこういうときに役立つためのリーダーだと思います。そして説明資料16ページの総合防災訓練、これは危機対策課で地震を主にした南海トラフ地震の訓練だと思いますが、災害という面では変わりないと思います。消防、警察、自衛隊等の防災関係機関と連携した地域への救援体制を確認と記載がありますが、これは訓練のときに確認したのでしょうか。自主防災組織、消防団、事業所等の協同による地域防災力の向上を図ったとも記載されておりますが、図ったと考えておりますでしょうか。説明資料17ページには新型コロナウイルス感染流行下の災害を想定した訓練とありますが、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。そして訓練成果のところに初動時における被害状況の把握など基本的な手順や役割の確認を行ったとありますが、今回の災害でそれができたとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○百P危機対策課長
総合防災訓練で行った項目が今回の台風第15号に生かされたかにつきましては消防、警察、自衛隊等の防災関係機関と緊密な連携が取れていたと考えております。自衛隊に関しましては先ほど説明したかと思いますが、消防、警察につきましても今回川根本町で行方不明者がいらっしゃるということで、捜索の状況や支援の必要性について自衛隊や消防と密に連絡を取り対応してきたところでございます。
また、初動の状況につきましても24日の午前３時に災害対策本部を立ち上げ、朝には災害救助法の適用を行いましたので、うまくいったのではないかと考えております。
○佐野委員
総合防災訓練の成果が生かされたとの答弁だったと思います。また後に石野危機管理部長に総括していただきたいと思いますので考えておいてください。
消防について聞きます。
緊急消防援助隊全国合同訓練の話もありましたが、毎年水防訓練を６月の雨季の前にやっております。
地元の藤枝市では消防団が洪水に備えて木流し工法や月の輪工法、土のう作りの体験などの水防訓練をやっておりますが、そのような訓練は何のためにやって、どのようなときに生かすつもりなのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
台風第15号での消防団の活動につきましては、被害が発生する前から管内のパトロールを行ったり、９番委員から話がありましたように浸水被害を軽減するために土のう積みを行っていただいたりしました。また浸水地域に車が入らないようにバリケードを立てたり、そのほかにも被災現場での復旧支援をしていただいたところもございます。
訓練がどのように生かされたかにつきましては、実際に今回の災害で土のう積みを実施しておりますので、訓練の成果が生かされたと考えております。
○佐野委員
生かされた地域もあるということですね。
実際問題、今回のような夜間の急な雨のときには作業をすること自体が危険だと思います。訓練として身につけておくことは必要かと思いますが、消防団はどのようなときに出動するのかがいまいち分かりません。今回うちの地区は消防団の出動がありませんでした。以前道路に土砂が堆積したときは消防団の方たちが撤去作業を行いましたけれども、今回は一切出動しませんでした。それは市から出動要請がなかったこと、そして人命に危険性がなかったという理由で消防団長が出動の指令を出しませんでした。隣の地区は小学校に土砂が入ったのをかき出すために消防団が手伝っていました。
そのような消防団の出動基準はどうなっているのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
消防団の出動基準は基本的にそれぞれの消防本部長、消防署長の管轄の下に行動することになっております。地域によって災害状況も異なりますので、各市町の判断の下に活動することになっており、一律的にこのときには活動するという決まりがないのが現状でございます。
○佐野委員
もう一度聞きますけれども、土砂のかき出しを手伝うなどの判断は地元の消防団長がするのでしょうか。そうではなくあくまでも市からの要請で出動するのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
基本的には市からの要請となっていますが、消防団長が判断する場合もあるかと考えております。
○佐野委員
その場合費用が生じるわけですよね。消防団の団長の判断で手伝いに行こうとなったときも後から申請すれば報酬を出すことができるシステムなのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
消防団の報酬につきましては、基本的に消防団の実際の活動に見合った報酬が支給されます。
○佐野委員
分かりました。
消防団も若い機動力としては大変頼りになる存在で、年寄りばかりの地域で手伝ってくれてありがたいんですが、昔に比べて地元のために率先して動こうという意識が薄くなったなと少し印象を受けたので、ぜひとも出動の基準やそれに見合う報酬など、地元消防団の役割を防災力の中に位置づけていただきたいと要望します。
全体的な印象ですが、訓練のための訓練というか、訓練を１つの行事やイベントと考えていて、それを行うための県組織のような印象をつい受けてしまいました。地元でも防災委員会がありますが、委員はこういうときに率先してごみの手配をしてくれたかと思います。ところが防災委員は年に１度の防災訓練の時に出番があり、それを仕切る人だと考えている委員が結構多いです。
県は防災訓練を行うための組織ではなく、実動のための組織だと思いたいのですが、石野危機管理部長はいかが御覧でしょうか。
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
訓練のための訓練というお話もございますが、３年ほど前自分が参事で危機管理部に来たとき、総合防災訓練の今度の目玉を元自衛官である担当職員に聞いたら、訓練に目玉なんてありません、常に同じことを繰り返し黙って目をつぶってもできるようにする、それが訓練ですよと怒られました。そういうつもりでやっていますので、実地で役に立つことを目指してやっております。
○佐野委員
ありがとうございます。
訓練は華々しく見栄えよくやるための訓練ではないと思います。今回のことを教訓に防災先進県として積み上げてきたものが人の命や財産を救うような県にしていただきたいと強く思います。
もう１点、危機管理部の役割についてですが、追加配付の説明資料の最後に１番から17番まで総括しています。様々な災害において水道で困ったり、道路で困ったり、農林業など給水で困ったりしていますが、議会メンバーがそれらを総括し危機管理部から指令を出すわけではないんですよね。
危機管理部はこのような災害のときに全体把握と指揮命令権がどの程度あるのかはっきりしてもらいたいなと思いました。
○黒田危機管理監
危機管理監は知事の命を受けて、各本部員、部長に対して指示ができる権限が付与されております。こういった実際の災害のときに、もちろん各部局はそれぞれ所管している業務について自主的に動いていただけますけれども、それらの中で総合調整が必要な場合や部をまたがるような調整が必要なときは、やはり私も出て行って調整しなきゃいけない場面もあるかと思います。
災害対策本部の運営は危機管理部が所管しておりますので、全ての部の情報を集約し対外的に発信していくことが危機管理部の業務として行うべきことだと理解し努めております。
○佐野委員
部の再編のときに、危機管理監は県民360万人の命を救う大事な役職なので、それに重きを置いた役職に就けるとの川勝知事の意向もございました。ですのでそういった自負を持って県民の命を守るトップが危機管理監です。どの部よりも危機管理監の役割が１番大きいと県民は捉えておりますので、ぜひともそのつもりで頑張っていただきたいと思います。
最後に原発について伺います。
原子力発電所の役割としてウクライナの危機による電気料金の高騰を受け、原発再稼働に向けた国民の意識も少し変わってきていると思います。逆に武力攻撃を受けたらどうするのか北朝鮮のミサイルの心配もあります。
浜岡原子力発電所は３号機、４号機は新規制基準の適合性審査が行われていますが、防波堤の高さを22メートルとしており、それ以上のかさ上げは中部電力が行う計画なのでしょうか。22.7メートルなどの数字が今出ていますがどうなのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
御質問のありました津波対策の防波壁につきましては、現在原子力規制委員会におきまして新規制基準の適合性審査の中で議論されております。
現状、津波が防波壁を超えないように設置するのですが、その基となる津波の基準を決めどのような津波が来るかを想定する必要があります。その審査を継続しており、その中で22.7メートルというのが一番最大の津波だと議論されております。かといって22.7メートルで固まっているわけではなく、まだ審査が続いておりますのでそれ以上になるかもしれないし、そのままかもしれないという状況でございます。
中部電力は今まで地方戦略などで想定していた22メートルを防波壁の高さとしておりますので、新規制基準に適合させるためには何らかの対応をしなければいけないと認識しております。ですから対応の仕方につきましては我々にもまだ説明がない状況でございます。
○佐野委員
初めに18メートルや19メートルで防波壁を造ってさらに22メートルまで上げ、また70センチとなったからやっていくのでは少し効率が悪いと思いました。中部電力の対策でやることですが、県もどのような安全対策があるのか、県の立場としては難しいのですが県民の安全第一のため監視していただきたいと思います。
そして、浜岡原発は東日本大震災以来11年間停止していたわけですよね。耐用年数40年となると３号機は35年たっていますので耐用年数が近づいていますが、停止期間を県はどのように考えているのでしょうか。停止期間を入れないで耐用年数を延ばすべきだとお考えか、停止期間も入れるべきだとお考えか、県の見解があれば聞かせてください。
○神村原子力安全対策課長
それにつきましては政府でいろいろと議論されていると認識しております。ですから現状の法律では運転開始から40年を終えた段階で基準を満たせばプラス20年となっています。そこには運転停止期間を含んでいると認識しておりますので、それに対して入れるべきか入れざるべきかというのは科学的な議論が必要ですし、原子力政策全体の考え方によると思いますので、政府や原子力規制委員会の動きを注視していくことを県として考えております。
○佐野委員
県がどうこう言うことではないのは分かります。
適合性審査の段階で活断層の有無についてもはっきりとしませんが、県は今のところ活断層をどのように捉えているのか、見解があれば簡単にお答えください。
○神村原子力安全対策課長
恐らく敷地内に見つかった断層群、Ｈ断層系についての御指摘だと思います。
これにつきましては、先週も行われた新規制基準の適合性審査で議論しています。その活動性の有無については約12〜13万年前以降に動いているかどうかを証明できるかであり、この審査の状況は毎回ユーチューブで配信しているものですから、注意深く見ているところでございます。
○佐野委員
３号機、４号機を同時に審査している状況ですが、活断層に対する見解が出ないと結論も出ませんし、また前から言われている使用済み核燃料の問題、そして県に一番関わる広域避難計画などをクリアしないと再稼働にはならないと思うんですが、今のエネルギー高騰に対する世論の中で、そういう課題に目をつぶって再稼働するのではないか大変危惧しています。ぜひとも県は安全性第一で、そして地元の皆様の安全性確保や合意の上での原発政策の姿勢を崩さないでいただきたいと要望します。
○伴委員長
ここで換気等のため休憩します。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
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