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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○飯田委員
 分割質問方式で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、9月補正の議案第144号、産業委員会説明資料8ページですけれども、職業能力開発短期大学校の設置について3点伺いたいと思います。
 まず1点目が、今回本館及び実習棟の建築工事の契約締結に関する議案が提出されていますが、校舎の整備スケジュールはどうなっているのか伺います。

 2点目、静岡キャンパスは清水技術専門校を建てかえると伺っておりますけれども、学生の教育や実習に支障を来さないかどうか伺います。

 3点目、短期大学校のカリキュラムや教員確保については大変重要だと認識しますけれども、開学までどのように準備していくのか伺います。

○増田職業能力開発課長
 まず、整備スケジュールを申し上げます。
 静岡キャンパスにつきましては、委員会説明資料にもあるとおり、第1期工事として機械制御実習棟と電気技術実習棟、第2期工事として建築設備実習棟、本館を本年度発注いたします。北側につきましては、不用となった寄宿舎や実習棟を解体し整地した跡地に整備いたします。その後、令和3年4月の開校後に残っている教室、旧校舎等を解体して整地し、残りの第3期工事として講堂、多目的実習棟を整備いたします。これにより全ての整備が完了するスケジュールになっています。

 続きまして、建てかえによる影響です。
 現在、清水技術専門校において企業に対する人材育成を行っております。各企業における人手不足の状況がある中で、清水技術専門校を継続しつつ開学に必要な設備を整備していくわけですけれども、現在取り壊す北側の部分は現在使用していないため技術専門校において支障はなく、短期大学校の開学において必要な設備機器等を整備し、令和3年4月に開校できるよう準備を進めております。

 それからカリキュラム等ですけれども、昨年度に専門家による委員会等を開きましてカリキュラムの原案等を作成しております。今年度はカリキュラム案をさらに検討し、実際の授業計画やシラバス等を作成していきます。また教員養成につきましても現在職業能力開発総合大学校に職員を派遣して研修を受けさせています。また採用計画におきましても所要の指導員を採用し、開学に支障のないように準備を進めているところです。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 まず1番目のスケジュール等についてはよくわかりました。特に静岡キャンパスについては図面を見たところ敷地いっぱいに展開しているようでいろいろ心配な部分もありますので、学生に影響のないようお願いしたいと思います。

 カリキュラムや教員確保について御答弁を伺って安心しましたけれども、まずは優秀な人材を育成する目的のために、スケジュール等もありますが本当に慎重の上にも慎重になっていただき、人材育成等が良好になるように要望いたします。

 それでは次の質問に移りたいと思います。
 総合戦略についてですけれども、総合戦略評価書案37ページの高齢者の就労促進について伺いたいと思います。
 その前に戦略項目の2番目として誰もが活躍できる安定した雇用を創出する、さらに就職に係る仲介機能の強化について触れられていますけれども、総合戦略もことしが最終年で5年の期間がたっているものですから、先ほど現在の県内の経済状況、雇用状況の御説明をいただいたんですけれども、総合戦略を策定した当時から現在にかけての県内経済及び雇用状況についてどう認識しているか、共通の認識を持ちたいと思いましたので伺います。

○宮崎労働雇用政策課長
 現在の県内経済状況や雇用状況について、目標設定から今までの状況を踏まえますと、まず県内の有効求人倍率が1倍以上となったのが平成26年2月です。目標を設定した平成26年10月には1.1倍で、当課として一般的に求職者が職を選んで就職できる倍率は1.2倍以上だと考えていますが、1.5倍以上となったのが平成29年4月であり、それ以来29カ月連続して1.5倍以上と雇用情勢が改善しています。
 しかしながら、現在1.7倍台から低下して1.5倍台になり、若干雇用がきた状況です。これは先ほど経済情勢等の報告がありましたが、自動車産業が外国経済の関係で少し低下している状況であり、今回有効求人倍率の報告の中でも製造業は基本的には軒並み対前年度比でマイナスになっている状況で、唯一業務用機械器具だけが伸びている状況です。
 なかなか予断を許さない状況ですが、今後とも求人倍率を確認しながら適切な就労支援を図ってまいりたいと思います。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 今から質問させていただきたいのが、現在の雇用情勢だけではなくてKPIの指標をつくった時から振り返らなきゃいけないと思ったものですから質問させていただきました。

 それでは本題に入りますけれども、高齢者の就労促進についてのうち、しずおかジョブステーションの60歳以上利用者数がKPIの指標として設定されております。
 長い目で見ると社会経済情勢の改善が行われていると思いますけれども、指標の改善につながっていません。先ほどから県内の経済、雇用状況を尋ねて整理してきましたけれども、現状の就職市場は売り手市場になっており、逆に売り手市場の場合にはジョブステーションを利用する人は少なくなると思います。そうすると基準値以下になるのも当然と思いますし、それがいいか悪いかは別として指標を設定するに当たり再考すべきではないかなと考えましたので、見解を伺いたいと思います。

○宮崎労働雇用政策課長
 先ほど雇用情勢についてお話させていただきましたが、2014年の基準値は有効求人倍率が1.1倍と現在のように高い水準ではなかったことから、雇用情勢の一層の改善を目指してしずおかジョブステーションの60歳以上利用者数の指標とさせていただいた状況です。しかしながら現在の有効求人倍率は1.57倍と雇用情勢が改善される中で、ジョブステーションの利用者が伸びないことは十分承知しております。
 セーフティーネット機能として期待されるジョブステーションにとって雇用情勢の改善は望ましい話ではございますが、雇用情勢により左右される指標につきましては課題があると考えております。現在ジョブステーションには困難な方が来ている状況にありますので、高齢者であっても求職者がいる限り全力で支援していきたいと考えております。
 なお、これらの状況を踏まえた今後の指標の考え方ですが、支援対象者の就職状況等の実績を指標とするなど指標について再考させていただきたいと考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 高齢者の就職については、人生100年時代と言われている中で60歳から高齢者と呼ぶのは早いと思うので、やはり貴重な技術を持った方も非常に多いものですから、60歳以上の就労支援には引き続き御尽力いただき総合戦略について御検討いただけたらと思います。

 次の質問に移ります。
評価書案38ページの新卒者の県内定着促進について、2点質問させていただきたいと思います。
 まず1点目として、新卒者の県内就職がどの程度改善しているのか伺います。

 2点目として、KPIの1番目の就職面接会決定率、2番目の県内企業のインターンシップに参加した県内大学生数、3番目のインターンシップを実施した学校数ともに目標値以上やB区分となっております。もし新卒者の県内就職状況が横ばいならば社会情勢とリンクしていないように思いますし、県の取り組みが進んでも社会変化として成果があらわれないものもあるため、KPIはよくても社会はよくならないと考えますけれども、見解を伺います。

○宮崎労働雇用政策課長
 まず、新卒者の県内就職が県全体でどの程度改善しているかですが、県内大学生の就職内定率は平成31年3月卒業生で96%です。平成23年3月卒業生が86.9%ですので上昇傾向が続いております。また平成6年の調査開始以降4番目に高い数字となっています。
 また、県内の短期大学校は98.4%、専修学校は98.9%とともに過去最高であり、さまざまな県の施策を行っておりますが一定の効果があったと考えております。

 次に、県内企業への採用等にKPIの成果が反映されているかですが、現在大学、専修、各種学校等卒業者の就職内定率はほぼ上限になっていると考えています。
 数%進学されない方がいますが、家庭の事情や本人の体調等々があり物理的に不可能だと聞いております。現在売り手市場と言われる中において、県内で卒業した大学生等は就職が確実にできていると考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 御尽力いただいていることはもちろん評価しておりますので、御安心いただけたらと思います。もともと何のためにしているかといったら、やはり静岡県に学生が帰ってくることが第一だと思うんですけれども、今春の新聞記事の中で2014年春に県外大学に進学した学生が2018年春にどれだけ県内に戻ってきたかについて、しずおか産学就職連絡会が推計調査しておりました。最終的なUターン率は38%であり衝撃を受けました。現在大学進学率は大体50%ぐらいだと思いますけれども、そのうち県内大学へ進学するのが29%で71%が県外へ流出します。その県外へ流出した71%の内訳は首都圏が56%、首都圏以外が44%です。
 そして最終的に県内へ就職したのは38%となっているわけですけれども、社会情勢の変化等をいろいろと調べて非常に難しいと思ったのは、景気がよくなると県外へ進学する率が高くなり、景気が悪くなると県内へとどまる人が多くなる傾向がありますので、大学生に対して静岡県で就職してもらえるように今後も就労支援を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、学生の就職、進学活動への支援についてです。評価書案の84ページになりますけれども、2点質問させていただきます。
 まず1点目として、県内企業の地元採用枠についてどのように働きかけを行っているのか伺います。

 2点目として、県内大学卒業者の県内企業等就職割合の最新値についてです。
今月に最新値が公表予定となっておりますけれども、実は昨年度まで3年連続で基準値以下でした。最新値はどうなったのか聞かせていただけるようでしたらお願いします。
 また、3年連続で基準値以下となった要因の分析や課題、次期総合戦略ではどのように位置づけていくのか伺います。

○宮崎労働雇用政策課長
 まず1点目の県内企業の地元採用枠についてお答えします。
 地元採用枠については、県内企業に就職を希望する学生にとっては非常に有利な条件となりますが、人材確保が厳しい中にあっても企業は将来を考え、自分の会社にとって必要な人材の厳選採用に取り組んでおります。
 採用については企業の判断にお任せしたいと考えますので、今のところは県として地元採用枠の確保を企業に申し出るのは控えたいと考えております。

 2点目に県内大学の卒業者の県内企業就職割合です。
 公表予定は10月ですが、文化・観光部の大学課が所管しておりまだ当課への情報提供はありません。雇用情勢の改善が続く中で大学生の大手企業志向、東京志向が続いており、県内企業の就職割合は基準値以下となっております。若者はさまざまな夢を描き、その夢を実現しようと努力するのが大学生の時期です。現在県では大学生の県内企業へのインターンシップマッチング会や企業説明会等を実施して、大学生に選択肢の拡大をしていただこうと取り組んでおります。あくまでも決めていただくのは大学生ですが、選択肢の拡大に努めています。
 そうした中でも、県といたしましては社会に船出していく若者みずからがその道を選び、挑戦していくことを見守り、応援し続ける存在であると考えております。
 一方、そうはいっても30歳を迎えるに当たり自分の将来を真剣に見詰め直す時期になりますので、その際に県内就職を考える若者につきましては精いっぱい応援させていただきたいと思っています。指標につきましては、現状を踏まえて検討させていただきたいと考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 いろいろお伺いしましたけれども、私も今まで県西部の企業しかわからなかったんですけれども、今回機会をいただいて県内のいろんな企業を見ることもできました。その中で感じたことは静岡県内の企業はどこも魅力的な企業が非常に多いことです。
 私どもも、いろいろな機会を利用して学生に本当に県内には魅力的な企業が多いんだと伝えてまいりたいと思いますので、また引き続き御尽力をよろしくお願いします。

 それでは最後の質問に入らせていただきます。
 評価書案28ページの恵まれた自然的、社会的環境を活用した水産業の振興についてです。こちらは補正予算の主要事業の15ページとも共通しておりますので、そこでまず2点質問させていただきたいと思います。
 まず1点目が、本県を代表する水産資源であるシラス、サクラエビ、キンメダイ、アサリ、ウナギなど今ではどれも残念なことに不漁となっています。不漁の要因、対策、現在の取り組み状況について最新の対策もいろいろ出てきていると思いますし、6月補正予算でも対策が出ておりましたので、取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 2点目として、水産資源について生産者と情報等の共有はできているのか伺いたいと思います。

○森水産資源課長
 シラス、サクラエビ、キンメダイ、アサリ、シラスウナギなど、県内の主要な水産物の水揚げ量につきましては低迷していますが、不漁の要因について説明いたします。
 まず、シラスにつきましては沿岸域への暖水の波及状況、サクラエビは産卵量の低迷、キンメダイは黒潮の大蛇行に伴って漁場における早い潮流により漁具が設置できないこと、アサリは食害の増加、シラスウナギは産卵場から日本近海へ来遊する途中での海流の変化といったさまざまな要因が考えられますが、それぞれの魚種につきまして可能な対策を実施していくことが重要と考えています。シラスにつきましてはICT技術を活用した資源量推定に向けた研究の実施、サクラエビは卵の数から親エビの資源量を推定する手法のさらなる精緻化、キンメダイでは各地区のルールに基づく自主規制の推進、アサリでは竹ぐいを多数設置して幼生の着底を促す活動への支援、またシラスウナギでは流通の透明化や下りウナギの時期の内水面におけるウナギの採捕を禁止とするなど、さまざまな取り組みを実施していくことにより資源管理、資源の回復につなげてまいりたいと考えています。

 2つ目の情報等の共有につきましては、水産技術研究所におきましてそれぞれの魚種の担当者を置いておりまして、意見交換や情報提供について日々努めているところでございます。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 1点再質問ですけれども、取り組みをいろいろやっていて、評価書案を見ても特に水質や水温、塩分濃度といった調査をしていて、今回それらのデータをプラットホーム化するわけですけれども、再質問の内容としては生産者との情報共有についてです。
資源が枯渇していくのはとり過ぎが原因じゃないかなという話が一説にはあるわけですが、とり過ぎていることについて漁業者と認識の共有ができないと今後対策を進めていく際に難しい課題になると思うので、その点を再質問させていただきます。

○森水産資源課長
 サクラエビを例にして回答させていただきたいと思いますけれども、資源状態が低迷しているのは環境を含めていろいろな要因があると思いますが、再生産の維持に必要な資源量を上回って漁獲してしまったことも要因の1つとして考えております。
 これにつきましては、漁業者や加工業者、専門の大学の先生等に入ってもらった情報連絡会の中で、何が原因になるかも含めて対策に生かしていって、漁業者にも伝えていくことが重要だと考えております。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 再質問させていただきましたけれども、本当に深刻な問題であり県当局が早く対応していることには感謝したいと思いますけれども、議員の先輩たちが水産振興条例をつくって水産業を守っていこうとされていることについて、何より私も議員になったので本当に考えていかなければいけないと思っております。
 最後に要望ですけれども、浜名湖にはちょっとかわった漁としてたきや漁という漁があります。たきや漁の船頭をやっている方は普段漁師をしており、私も夏漁に参加したときにいろいろな情報交換ができたんですけれども、アサリが減ってきたのは砂が減ったことが原因だと真剣に思っていたけれども、よくよく調べてみると塩分濃度に違いがあることがわかってきたとおっしゃっていました。
 そうなるとサクラエビの話もありますけれども、やはり水産業を守っていくときに、農林水産省だけじゃなくて環境省、また国土保全の面では国土交通省の協力もいただかなければいけないと感じたものですから、ぜひ県においても部局横断的に協力していただきまして水産業を守っていただきますようお願いしたいと思っております。以上で質問を終わります。

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