本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
一問一答方式で気になるところだけ端的に３問質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書34ページ(8)自動車産業における電動化・デジタル化の推進(エ)ＭａａＳ促進とありますが、ＭａａＳについては成果指標、活動指標、課題、改善では特に触れられてないのですが、県内のＭａａＳは実際どれぐらい前進しているのかお伺いします。
○中山産業革新局技監
ＭａａＳに関しては、交通基盤部が2019年から2021年に伊豆地域の実証試験を行っており、ＭａａＳ実装に向けた技術導入の補助金や自動運転の実証試験を行っております。
経済産業部では企業のネットワーク構築や参入支援を目的に、令和２年から令和５年まで毎年１回100名以上が参加するセミナーやビジネスマッチングを行ってまいりました。参加者等にＭａａＳのことを知ってもらい交流ができたこと、また講師の株式会社タジマモーターコーポレーションがこの交流会により名古屋大学や自治体等と連携し、地域交通を支えるグリーンスローモビリティを用いた自動運転の開発を拡大することができたと聞いております。
グリーンスローモビリティはＭａａＳの重要な要素であり、20キロ以下の電動バスの自動運転を観光等に活用することが期待されております。
株式会社タジマモーターコーポレーションは静岡県だけでなく全国で実証試験を広げておりますので、ＭａａＳの最新情報の周知や企業のネットワーク構築により一定程度前進に貢献できたため、引き続き支援を行っていきたいと考えております。
○牧野委員
交通基盤部が主ですけれども、実際ＭａａＳは実現に向かっているのでしょうか。
○中山産業革新局技監
株式会社タジマモーターは技術的にも前進しておりますし、県内ではアプリを用いて伊豆地域のバスや電車のチケットを一括購入し管理できる伊豆ｎａｖｉが動いておりますので、徐々に進んでいるかと思います。
○牧野委員
私の住んでいる静岡市でも二、三年前にＭａａＳの実証実験を行ったのですが、その後何の音沙汰もない状況なので、県がぜひ取組の主体となって実現していただきたいと思います。
それでは次の質問に入ります。
説明資料56ページ１施策の体系の中段より少し下に取組として副業・兼業など多様な働き方の導入支援とありますが、説明資料では副業、兼業については触れられていなくて全て多様な働き方にまとめられています。
副業、兼業の成果が非常に見えにくいのですが、静岡県において副業、兼業はどのくらい進んでいるのでしょうか。
○八木労働雇用政策課長
令和５年度に職場づくりアンケートとして、しずおか就職ネットに登録する従業員10人以上の対象企業2,381社に調査を行い、回答企業893社のうち23.3％の208企業が多様な勤務制度として従業員に副業、兼業を認めています。
また、令和４年度と令和３年度のアンケート結果を比較しますと、令和４年度では21.5％の191企業、令和３年度は16.9％の158企業が副業、兼業を認めていたことを考えますと、近年兼業、副業を認める企業が増加傾向にあると捉えております。
○牧野委員
今は人手不足ですので副業、兼業は非常に有効な働き方だと思いますし、一昨日の衆議院選挙では賃上げという言葉が飛び交って、生活する人たちはメインの仕事以外でも稼いでいかないと厳しい状況だと思います。ぜひ副業、兼業を県内で進めていただきたいと思います。
最後に、労働委員会への質問で説明資料290ページ(６)広報活動イ学生向け周知活動に大学生、専門学校生等がブラックバイト等で労使紛争に巻き込まれる状況を防ぐために、県が学生向けにリーフレットを作成して大学、短期大学、専門学校等に配架していると書かれておりますが、リーフレットの内容と配架によって相談件数が増えているのかどうか伺います。
○浅田労働委員会調整審査課長
労働委員会では社会経験の少ない学生向けに、アルバイト先でのトラブルを題材としたリーフレットを作成しています。
まず、リーフレットの内容ですが、労働条件を書面化して示してもらうこと、シフトなどを強制された場合でも断ることができるといった労働契約に関する基本的な知識の説明のほか、もし困ったことがあった場合には、県の労働相談窓口やトラブルの解決手段として労働委員会のあっせん制度が利用できることを紹介しています。
配布等による相談件数については、昨年度は県内の大学、短大、専門学校計９校に3,735枚のリーフレットを配布しましたが、県民生活センターの労働相談の件数は学生等を区分して把握していないため、リーフレットの配布が労働相談に直接つながった件数として確認できません。しかし配布を希望する学校が令和５年度には９校と増えております。
労働相談窓口や解決のために利用できる制度を知ってもらうことは、在学中だけではなく就職した後も必要であり有意義なものと考えておりますので、今後も学生向けの広報活動に力を入れてまいります。
○牧野委員
私の娘が東京の大学に行ってアルバイトをしていますが、話を聞くと結構雇う側がでたらめで、例えば学生は時間を確保してアルバイトに来てるのに今日はお客さんが少ないから帰ってと言われて賃金を払わないことが平気で行われている状況です。リーフレットにはそういうことも書かれていると思います。
恐らく学生は何かあった場合は大学に直接相談するので、県は大学とつながってアンテナを高くして学生を守っていただきたいと思います。
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