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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/11/2021 会派名： |
○市川くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の市川です。よろしくお願い申し上げます。
今議会に提出しておりますくらし・環境関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、７月１日からの大雨等による災害関係であります。
危機管理くらし環境委員会説明資料７月１日からの大雨等による災害関係資料を御覧ください。
１ページの７月１日からの大雨等による被害状況から４ページの７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況の冒頭に記載の概要につきましては、危機管理部の審査において危機管理部から説明があったとおりであります。
当部におきましては、４ページ下段に記載のイ(イ)住宅の応急修理及びウ災害廃棄物処理、６ページの中段に参りましてイ被災者への応急的な住宅確保への対応を実施しているところであります。
災害関係資料の12ページをお開き願います。
７月１日からの大雨被害に関するくらし・環境部の対応状況について具体的な説明を申し上げます。
まず、２(1)被災者への応急的な住宅確保への支援であります。
熱海市伊豆山地内における土砂災害に対する応急住宅の供給方針といたしましては、熱海市の地形の特性から応急仮設住宅の建設ではなく、既存の公営住宅等を最大限に活用することで避難生活の早期解消を図っております。
入居期間は最長２年間で、入居者の家賃負担はありません。罹災証明書に基づく全壊、半壊で居住できない方を対象として７月30日から入居受付を開始したところ、公営住宅に14件、民間賃貸住宅に27件の入居の申込みがありました。
公営住宅は８月５日に抽せんを行い、翌６日から入居を開始しております。民間賃貸住宅においても物件が決定したものから順次契約手続に入ります。なお公営住宅の第２回の募集は８月中旬に予定しております。
建物被害は少ないものの立入禁止区域内に住宅があるなど長期にわたって住宅に戻れない方を入居対象者に加える方向で、現在内閣府と協議しているところであります。
13ページの(2)災害公営住宅の整備につきましては、被災者の皆様の意向を丁寧に伺った上で御自身で住宅の確保が困難な方に対しての提供を検討しております。採択要件の緩和等について国土交通省と協議しているところです。
(3)災害廃棄物の処理への支援につきましては、環境省と連携して市が行う仮置き場の設置・運営や災害廃棄物の搬出・処理、国の災害等廃棄物処理事業費補助金の活用などについて支援を行っております。
今後、瓦礫の撤去や被災家屋の解体等が進み、大量の災害廃棄物の処理が必要になると見込まれることから、引き続き支援を行ってまいります。
(4)その他の支援としましては、各種の災害対応業務に女性等の多様な視点を反映させるため、女性幹部職員が現地訪問や調査などを行っております。
また、熱海市に設置された被災者相談窓口に県民相談員によるよろず相談のブースを設けるなど、広く被災者の皆様の声をお聞きしております。
引き続き、被災者の皆様に寄り添った心のケアに留意するとともに、混乱に付け込んだ犯罪や悪質商法に対する注意喚起を行ってまいります。
14ページをお開きください。
盛土造成行為に係る緊急点検の実施についてであります。
熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受け同様の災害を防止するため、関係法令による盛土の造成行為箇所について県と市町が連携して緊急点検を実施いたしました。
15ページを御覧ください。
盛土造成行為に係る緊急点検の結果（速報）であります。
緊急点検の結果、８月３日現在点検対象315か所のうち72か所においてのり面の崩落や排水不良等の異状が見られました。これらの箇所については事業者や土地の所有者等へ是正指導等を行っております。
このうち当部の所管は16ページに記載の(3)宅地造成等規制法に関するものであります。
次に、議案関係であります。
別に御用意いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開き願います。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和３年度一般会計６月補正予算額は、７月１日からの大雨等による被害への対応に要する経費など２つの事業で5750万円を増額する一方で、事業の進捗状況を踏まえ、１つの事業で343万1000円を減額するものであります。補正後の現計額は87億7165万5000円となっております。
３補正予算事業を御覧ください。
水質調査事業費は、富士川流域における化学物質等の有無を確認するため水質調査などを行うための経費であります。
県営住宅等受入被災者支援事業費は、熱海市伊豆山地内における土砂災害により自宅で暮らすことが困難となり、県営住宅等に入居する被災者に対してエアコンや照明器具などの住宅用品を提供するための経費であります。
県民国際理解推進費の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け来日が延期となった国際交流員の報酬等の減によるものであります。
２ページを御覧ください。
第88号議案「特定事業契約について（県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業）」は、県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業について特定事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
第90号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和２年度静岡県一般会計における第５款くらし・環境費の繰越額は、総額で１億5002万7000円となりました。その内訳及び繰越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
６ページをお願いします。
報告第11号、静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。県営住宅総合再生整備事業費における令和２年度の繰越額は、２億9909万7000円となりました。繰越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
７ページをお開き願います。
令和３年度くらし・環境部組織体制であります。４局16課６出先機関で、職員数は324人となっております。
８ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る影響と対応であります。
新型コロナウイルス感染症に関し、当部では各種相談窓口における相談受付、環境衛生科学研究所におけるＰＣＲ検査の実施及び県営住宅における一時入居の対応を行っております。
今後も相談体制を強化するなど、引き続き円滑に対応してまいります。
10ページをお開き願います。
令和３年度静岡県一般会計当初予算であります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は、87億1758万6000円であります。前年比91.5％、８億813万6000円の減額となっております。この減額の主な要因は、環境衛生科学研究所移転整備事業費について移転完了に伴う事業終了により、６億9500万円の減となったことでございます。
11ページを御覧ください。
令和３年度静岡県県営住宅事業特別会計予算であります。
特別会計の予算の総額は、129億7100万円であり、前年度比98.5％、１億9100万円の減額となっております。減額の主な要因は、県営住宅総合再生整備事業費における建て替え事業費の減などであります。
12ページを御覧ください。
移住・定住の促進についてであります。
地方移住への関心の高まりを受け、今年度はＳＮＳを活用した情報発信やオンラインを活用した相談対応に加え、移住者等へのアンケート調査を実施し移住行動の要因分析等を行うことにより、移住希望者のニーズに合わせた取組を一層強化してまいります。
13ページをお開き願います。
静岡県環境基本計画及びふじのくに地球温暖化対策実行計画の策定であります。
本県の環境政策の大綱である第３次静岡県環境基本計画及び地球温暖化対策の推進を図るためのふじのくに地球温暖化対策実行計画の計画期間が、今年度末をもって満了となります。環境をめぐる国内外の情勢変化を踏まえ、次期環境基本計画において環境と生命の世紀である21世紀にふさわしい施策の方向性を示すとともに、2050年の脱炭素社会の実現に向けたロードマップとなる次期地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。
14ページを御覧ください。
「森は海の恋人」水の循環研究会の活動状況であります。
令和元年度に「森は海の恋人」水の循環研究会を設置し、南アルプスを源流とする富士川、大井川水系と駿河湾沿岸部までをケーススタディーとして陸や海の環境変化が海の生態系に与える影響の検証に取り組んでおります。
研究会の最終年度である今年度は、陸域、海域のシミュレーションモデルを完成させるとともに陸や海の環境変化による海域の植物プランクトン生産への影響を検証し、今後の施策の方向性を検討してまいります。
15ページをお開きください。
森林環境教育の推進であります。
自ら主体的に森林を守り育て活かす行動の実践を促すため、森林環境譲与税を活用し森林環境教育指導者の育成などに取り組んでおります。今年度はこれに加えまして人材バンクの活用などを進めるとともに、ライフステージに応じた森林環境教育の機会を提供してまいります。
16ページを御覧ください。
園庭・校庭の芝生化の促進であります。
本年４月に開校した県立伊豆の国特別支援学校において県芝草研究所と共に校庭芝生化に向けた技術支援を行っており、９月には芝生のグラウンドが完成する予定であります。この取組をモデルケースとして県民の皆様の芝生に対する理解を深めるとともに、園庭・校庭の芝生化を一層促進してまいります。
17ページをお開き願います。
南アルプスの環境保全の推進であります。
ユネスコエコパークに登録されている南アルプスの優れた自然環境を保全することは県の責務であり、その重要性について県民をはじめ国内外の皆様に広く理解していただく必要がございます。このため今年度は生態系の保全と魅力の発信を取組の柱として、絶滅危惧種の保護や南アルプスユーチューブカレッジ等の施策を展開してまいります。
また、18ページの(4)南アルプスを未来につなぐ会の発足につきましては、元京都大学総長の山極壽一先生や静岡県立大学の尾池和夫理事長などが発起人となっていただいて７月14日に発足し、８月２日から県のホームページなどを通じ会員を募集しております。県といたしましてはこのつなぐ会と連携し、南アルプスの魅力発信や自然環境の保全と利活用に向けた様々な活動を展開してまいります。
19ページをお開き願います。
ニホンジカ対策の推進であります。
農林業被害や生態系への影響が深刻化しているニホンジカの昨年度の管理捕獲頭数は過去最多の前年度比1.4倍となり、その結果生息実態調査に基づく推定生息頭数は伊豆・富士地域共に明確な減少傾向が見られました。今年度も過去最多の捕獲に取り組んでいるところであります。
しかし、今年度末までの計画期間中におのおの5,000頭とする目標の達成は非常に厳しい状況となっております。このため現在の第２種特定鳥獣管理計画を抜本的に見直す次期５か年計画を策定してまいります。
20ページを御覧ください。
富士山の環境保全対策の推進であります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から富士山が閉山となり、各種の環境保全事業も中止や規模縮小を余儀なくされました。今年度は７月10日に開山いたしました。
富士山憲章の理念に基づき県民、企業、ＮＰＯ等と行政が協働し、総合的かつ長期的視野に立ち環境負荷の軽減、富士山環境保全意識の高揚、生物多様性の確保の３つの柱で環境保全対策を推進してまいります。
21ページをお開きください。
循環型社会形成計画及びごみ処理広域化計画の策定であります。
静岡県循環型社会形成計画の計画期間が今年度末で満了することから、社会情勢の変化や新たな課題を踏まえた次期計画を策定してまいります。
また、人口減少の進展による一般廃棄物排出量の減少に伴って将来見込まれる施設の処理能力の余剰の増加や非効率な施設運営等の課題に対応するため、市町と連携して広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進してまいります。
22ページを御覧ください。
高濃度ＰＣＢ廃棄物に係る行政代執行であります。
高濃度ＰＣＢ廃棄物を含有する照明器具用安定器等については、その処分期間が本年３月31日までと定められておりました。今般当該廃棄物を保管していた伊豆の国市の事業者が処分期間までに処分を行わず改善命令後も履行されなかったことから、法に基づく代執行により事業者に代わって県が当該廃棄物の適正な処理を実施してまいります。
23ページをお開き願います。
伊豆市における廃棄物混じりの土砂流出事案への対応であります。
伊豆市の宗教法人の敷地内から廃棄物混じりの土砂が下流河川の柿木川に流出した事案に関し、県ではこれまでさらなる流出の防止や河川の水質調査、廃棄物処理法に基づく行為者の特定などに取り組んでまいりました。
今後は、これまでに確認することができた事実を根拠として土地所有者である宗教法人などに対する措置命令の発出について検討を進めるとともに、伊豆市と連携し地域住民の皆様の不安の払拭に努めてまいります。
24ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または条例に基づき、現在太陽光発電所や風力発電所の建設事業など16の事業について環境影響評価手続が行われております。
今年度は４月に仮称御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業の中止が決定し、手続が終了となりました。また６月には仮称函南太陽光発電事業、７月に仮称沼津真城山風力発電事業に係る方法書に関して環境保全の見地から知事の意見を述べたところであります。
25ページをお開き願います。
富士川流域における化学物質の調査であります。
今年５月に富士川中下流域に堆積する汚泥にトリアクリルアミドが含まれていると新聞で報じられました。これを受け、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれの有無を確認し県民の皆様の不安を解消するため、山梨県と連携して富士川流域の水質や泥の調査を実施することといたしました。
先月27日に山梨県と覚書を締結し、28日には第１回目の水質調査に着手したところであります。
調査結果については速やかに公表してまいります。
26ページを御覧ください。
水道事業の基盤強化であります。
人口減少に伴う事業収益の減少や管路の老朽化など厳しい経営環境に直面している水道事業の基盤強化を図るため、県では令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定し、広域連携を推進することとしております。
今年度は新たに賀茂地区、静清富士圏域、遠州圏域の３圏域においてシミュレーションや市町等と広域連携に向けた検討を行い、その結果を水道広域化推進プランに反映してまいります。
27ページをお開き願います。
地盤沈下調査への衛星画像解析の導入であります。
本県では、地下水の保全と持続的な利用を図るため、昭和54年度以降地下水の利用が活発で地盤に粘土層を有する県内６地域を対象に、水準測量による地盤沈下調査を行ってまいりました。
近年の顕著な異常気象等環境の変化に対応するためには、地盤変動の広域かつ速やかな把握が重要であるため、昨年度全国に先駆けて人工衛星画像解析による地盤沈下調査を試験的に実施しました。その結果必要な精度の確保が確認できたことから、今年度から本格的に人工衛星画像解析の導入を進めてまいります。
28ページを御覧ください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
４月17日に第11回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が開催され、この会議において大井川水資源問題に関する中間報告案が示されました。県ではこれまで住民の皆様に御理解頂けることを第一に考え有識者会議に対して意見や提案を行ってまいりましたが、これらが反映されたものとはなっておりませんでした。この中間報告案には、主なポイントの部分だけを見ても幾つかの疑問点があることから、このまま有識者会議として取りまとめられることのないよう慎重な検討を求める意見書を国土交通省宛て４月23日に提出いたしました。
また、生物多様性につきましては、３月29日に開催した県の生物多様性専門部会における各委員の意見を取りまとめ、ＪＲ東海宛て４月27日に提出いたしました。
引き続き大井川の水資源及び生物多様性の保全に向け、流域をはじめとする県民の皆様の不安が払拭できるようＪＲ東海との対話を進めてまいります。
次に、31ページをお開きください。
消費者行政の推進であります。
消費者被害の未然防止のため、特に相談の多い高齢者に対し市町と連携した見守り体制の整備を支援するとともに、令和４年４月の成年年齢引下げを前に高校と連携した消費者教育出前講座の実施校を拡大してまいります。
次に、32ページを御覧ください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ＮＰＯ活動の活性化を図るため、ふじのくにＮＰＯ活動センター事業を通じて市町市民活動センターの支援等を行ってまいります。また今年度は特にＮＰＯのＩＣＴ利活用支援を強化いたします。
33ページをお開き願います。
ユニバーサルデザインの推進であります。
相手のことを思いやり、さらに一歩進んで行動する心のＵＤプラスを促進するため、ＵＤ出前講座や心のＵＤプラス実践講座を実施するとともに、誹謗中傷防止の啓発を強化してまいります。
34ページを御覧ください。
県内における基地等の最近の状況であります。
県内には11の基地等が存在しており、県民の皆様の安全と良好な生活環境の整備を図る観点から運用に伴い発生する諸問題を円滑に処理するため、国をはじめとした関係者に対し情報収集や連絡調整を行ってまいります。
35ページをお開き願います。
防犯まちづくりの推進であります。
刑法犯認知件数は、18年連続で減少しております。引き続き安全・安心のさらなる充実を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
36ページを御覧ください。
交通安全対策の推進であります。
第11次静岡県交通安全計画で定めた令和７年末までに年間死者数80人以下、人身事故発生件数１万5000件以下とする目標値の達成に向け、高齢者、自転車及び道路横断歩行者の事故防止対策を重点に推進してまいります。
また、今年６月千葉県八街市において下校中の小学生が犠牲となった大変痛ましい交通死傷事故が発生しました。静岡県交通安全対策会議では静岡県通学路交通安全プログラム等に基づき、警察、教育委員会、学校、道路管理者等の関係機関が連携しハード・ソフトの両面から必要な対策を継続的に推進し、通学路等における交通安全の確保に努めてまいります。
37ページをお開き願います。
男女共同参画施策の推進であります。
今年の２月に令和７年度末までの５年間を計画期間とする第３次静岡県男女共同参画基本計画を策定いたしました。今年度はジェンダー平等の実現に向け男性の家事・育児参加を促進するとともに、女性活躍促進に向け女性登用の決定権を持つ男性管理職等へ働きかけるなど実効性のある施策を推進してまいります。
38ページを御覧ください。
性の多様性理解等の促進であります。
性の多様性に対する県民の皆様の理解を促進するとともに、性的マイノリティーやその御家族を支援するセーフティーネットを構築するため、今年度から新たに専門相談及び交流会を実施してまいります。さらに県全域におけるパートナーシップ制度の導入に向け、市町等関係者と協議を進めてまいります。
39ページをお開き願います。
多文化共生施策の推進であります。
外国人県民と日本人が安心して快適に暮らし、能力を発揮することができる多文化共生社会の実現を目指し、多文化共生推進本部プロジェクトチームにおいて多文化共生施策を総合的、計画的に推進してまいります。
また、今年度は多文化共生施策推進の基となるふじのくに多文化共生推進基本計画の改定年であることから、昨年度実施した基礎調査の結果などを反映し、現状に即した次期計画の策定を進めてまいります。
41ページをお開き願います。
テレワークオフィスのある暮らしプラスオーの住まいであります。
コロナ禍をきっかけに働き方や暮らし方が見直され、人々の住まいに対する価値観は大きく変わりつつあります。こうした変化を的確に捉え、「テレワークオフィスのある暮らし〜プラスオーの住まい〜」をキャッチフレーズに産官学が連携し、静岡らしい自然豊かでゆとりある職住一体の住まいの創出と本県への移住者の増加促進に取り組んでまいります。
43ページをお開き願います。
静岡県住生活基本計画の改定であります。
住生活基本法に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上を図るため、静岡県住生活基本計画による住宅政策を総合的かつ計画的に推進しております。現計画の策定から５年が経過することから社会経済情勢の変化や全国計画の見直しを踏まえ、今年度令和３年度から10年間の計画に改定いたします。
44ページを御覧ください。
静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
今年４月に公表した新たな計画に基づき、地震による建物の倒壊等から県民の生命と財産を守るため、引き続き市町等と連携し住宅・建築物等の耐震化を促進してまいります。本計画の５年間で木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総仕上げを図るべく取組を強化してまいります。
45ページをお開き願います。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
住宅セーフティーネットとしての役割を担うことを目的に、入居者が安全で安心できる環境を整えるため、県営住宅再生計画に基づき県営住宅の整備、改善を計画的に進めております。今年度は静岡県住生活基本計画の改定に合わせ、県営住宅再生計画の見直しを行います。
46ページを御覧ください。
県営住宅家賃滞納対策であります。
県営住宅を適正に管理するため、家賃の滞納防止から長期滞納者への法的措置まで関係者が連携して家賃滞納対策を行ってまいります。
なお、この委員会では新型コロナウイルス感染症対策として３つの密を避けるため、途中で説明者の入替えをさせていただきます。前半で政策管理局及び環境局関係を御審査頂き、説明者を入れ替えた後半で県民生活局及び建築住宅局関係について御審査頂くようよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、くらし・環境部関係のうち、政策管理局及び環境局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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