本会議会議録
委員会補足文書
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2024 会派名： |
○酒井危機管理部長兼危機管理監代理
危機管理部関係の所管事項について、概要を御説明いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料３ページを御覧ください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案６ページ及び議案説明書７ページを併せて御覧ください。
１(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は3677万円の減額であり、補正後の予算累計額は62億2171万5000円となります。
４ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア危機管理総務費3523万円の増額は、職員の給与改定に伴う経費の補正であります。
次に、イ、デジタル防災通信システム機能強化事業費7200万円の減額は、静岡県デジタル防災通信システムの整備に要する経費の補正であります。
５ページを御覧ください。
(3)債務負担行為補正についてでありますが、デジタル防災通信システム（衛星系）改修工事の事業計画を変更するに当たり、債務負担限度額について27億5900万円から28億3100万円に、令和６年度計上予算額について7200万円からゼロ円に変更する債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
地震防災強化月間の取組についてであります。
毎年11月を地震防災強化月間と定め、県及び市町が広報啓発活動などを集中的に展開し県民の防災意識の高揚を図るとともに、12月第１日曜日の地域防災の日を中心に地域防災訓練を実施し地域防災力の向上を図っております。
２の実施項目等にありますとおり、今年度は「備えてた 過去の私に ありがとう」をスローガンに各家庭、地域において身の回りの防災対策の確認や避難所運営訓練を実施するなど自助、共助の取組を推進するとともに、４に記載のとおり県立大学でのわたしの避難計画作成講座やＪＲ静岡駅コンコースでの携帯トイレの配布等、周知啓発活動を実施しました。
７ページを御覧ください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚による減災を目的に、12月１日の地域防災の日を中心に自主防災組織が主体となって訓練を実施いたしました。
参加人数は５にありますとおり約64万6000人となりました。訓練の主な内容といたしましては、８ページの６にありますとおり、それぞれの地域の特性を踏まえ、わたしの避難計画の作成による避難行動の確認や総合防災アプリの避難所運営支援機能を活用した避難者の受入れ訓練、女性の視点を取り入れた避難所環境や運営方法を確認する避難所運営訓練のほか、能登半島地震を踏まえた訓練として孤立する可能性が高い地域の住民が主体となってヘリコプターを誘導する訓練を実施しました。
９ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山の火山防災対策を推進するため、活動火山対策特別措置法に基づき富士山火山防災対策協議会を設置し避難対策等の検討を進めております。
３に記載のとおり、11月26日に噴火前から噴火現象の収束までの一連の火山災害を想定し、本県と国、神奈川県、山梨県、関係市町村が連携した合同図上訓練を初めて実施しました。噴火現象により想定される影響や避難指示発令に至るまでの対応等を検証するとともに、関係機関との連携方法について確認しました。
10ページを御覧ください。
火災予防対策についてであります。
令和５年の県内の火災の発生状況につきましては、２(1)に記載のとおり出火件数は970件、死者は45人といずれも前年に比べ増加しております。
火災予防の取組としましては、３に記載のとおり県内の幼年・少年消防クラブ員等から防火ポスターを募集し、少年の部で金賞となった作品を静岡県防火ポスターとして県内消防本部等に配布するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するため消防本部等関係機関と連携し全国火災予防運動に合わせたキャンペーンを実施するなど防火意識の高揚を図っております。
11ページを御覧ください。
令和６年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の結果概要についてであります。
先月の13日から14日の２日間にわたり、総務省消防庁と合同で実動訓練を実施いたしました。
当日は伊豆市の天城ふるさと広場など複数の訓練会場において関東ブロック１都８県の緊急消防援助隊のほか自衛隊や警察、海上保安庁、ＤＭＡＴなどの関係機関が参加し、12ページの６に記載のとおり地震や土砂災害による被災者の救助やヘリコプターによる伊豆半島への人員輸送など実践的な訓練を行うとともに、部隊間や関係機関との活動連携体制の確認など本県の受援体制を検証いたしました。
今後は本訓練の成果と課題の検証を行い、本県の緊急消防援助隊の活動能力と受援体制のさらなる充実強化を図ってまいります。
13ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから団員の確保が課題となっております。現在団員の多くがサラリーマンであり、団員の活動環境を整備するためには事業所の理解、協力が必要不可欠であることから、２(2)に記載のとおり消防団協力事業所表示制度と県の消防応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、14ページの３(1)に記載のとおり地震・津波対策等減災交付金により消防車両や消防団詰所、消防団資機材の整備等に対する財政支出を行うほか、15ページの３(5)に記載のとおり静岡県消防協会と連携して広報活動や人材育成に取り組むなど引き続き団員の確保、活動環境の整備に取り組んでまいります。
16ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されております。３、４号機の同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われており、２に記載のとおり今年10月に基準津波が了承されたことを踏まえ、11月にプラント審査への移行が決定され中部電力は防波壁のかさ上げや使用済み燃料乾式貯蔵施設等の設計方針の変更を公表しました。
県では浜岡原子力発電所の安全性を確認するため、３(1)にありますとおり静岡県防災・原子力学術会議での検証や県職員による定期的な安全対策工事の現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、17ページの(2)にありますとおり関係市町と連携し県内外の避難先自治体との協議を行い避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、社会福祉施設等の避難計画の策定支援を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、18ページの(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
私の説明は以上であります。審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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