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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年6月定例会総務委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/03/2020 会派名:


○杉山経営管理部長
 経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
 今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
 お手元に配付してございます総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
 初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
 今回提出しております経営管理部関係の案件は、第91号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」等、別号議案3件であります。議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
 私からは所管事項について御説明いたします。
 18ページをお開きください。
 令和元年度の県税等の決算見込額についてであります。
 県税の決算見込額は、県税計の欄のとおり4729億8400万円となり、最終予算額に対して29億8400万円増の100.6%と予算額を確保し、前年度決算額に対しては108億6600万円減の97.8%となりました。
 税目別では、法人二税が輸出関連の製造業を中心に企業収益が伸び悩んだことにより前年度決算比97.0%、個人県民税が所得割の政令市への税源移譲の影響等により前年度決算比97.6%となっております。
 また、自動車取得税が前年度決算比51.8%となっておりますが、これは自動車取得税が令和元年9月末に制度廃止され、10月から新たに自動車税環境性能割が創設されたことによるものであります。
 次に、19ページを御覧ください。
 令和2年度の県税等の調定収入状況についてであります。
 県税の当初予算額につきましては、県税計の欄に記載のとおり4870億円を計上したところであります。5月末現在の調定状況では、地方消費税が前年度の休日分が翌月計上された影響で前年同月対比111.7%と上回っているものの、法人二税が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月決算法人の申告納付の見合せ等により前年同月対比70.8%と下回ったことなどから、県税全体では89.0%と前年度を下回っております。
 引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
 次に、20ページをお開きください。
 県有財産の売却計画についてであります。
 本計画は、平成29年度末に2018年度から2022年度までの5か年における未利用財産の売却について策定したものであり、計画期間における売却目標額を約55億6500万円としております。
 3の(2)計画達成率に示すとおりこれまで2年間で約33億円を売却しており、5年間の売却目標額に対して59.2%の達成率となっております。
 本年度も宅建業者への売却委託や広大地の分割による売却の検討など、売却促進のための工夫を重ねながら未利用財産の処分を進めてまいります。
 次に、21ページを御覧ください。
 県庁働き方改革の取組についてであります。
 仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現に向けて、これまでの成果を踏まえ今年度も引き続き実効性のある取組を進めてまいります。
 まず、業務の見直し、効率化として業務プロセスを根本的に見直す業務改善活動につきましては、今年度は健康福祉部福祉指導課など5所属を対象として実施してまいります。また専門的な視点を有する業務改善アドバイザーを配置し、各所属の業務や業務に関する相談に対応いたします。
 ICTの活用につきましては、電子申請や電子決裁の実態と課題を抽出し普及拡大に向けた対応案を策定していくとともに、各部局が抱える課題の解決に役立つ新世代ICTの検証、導入に取り組んでまいります。
 次に、多様な働き方の実現のうち、サテライトオフィスにつきましては、引き続き本庁や総合庁舎など6か所において運用してまいります。
 在宅勤務につきましては、本年2月から子育てや介護を行う職員等を対象として施行を開始しておりますが、4月以降は新型コロナウイルス感染症の感染防止に対応するため、在宅勤務の対象を拡大して運用したところでございます。
 今回先議いただきましたモバイルパソコンの導入により在宅勤務における効率的な業務の遂行、出張等におけるモバイルワークの実施が可能となりますことから、職員へのアンケートの結果や各部局からの意見なども踏まえ、制度内容を早急に検討し新しいワークスタイルに対応した環境を整備してまいります。
 職場環境の改善といたしましては、昨年度知事直轄組織政策推進局で実施したワークプレイス改善につきまして、今年度は経営管理部法務文書課など4か所で実施いたします。
 心身の健康増進不安解消につきましては、健康啓発や若手職員へのメンタルヘルス研修など健康づくりに向けた意識の向上を図るとともに、職員の健康をしっかりサポートしてまいります。
 22ページをお開きください。
 懲戒処分の基準の改正についてであります。
 事業主へのパワーハラスメント防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行されたことなどに伴い、本県の懲戒処分の基準を改正いたしました。
 具体的な改正の内容につきましては、2改正内容にありますように、国家公務員の懲戒処分の指針の内容などを踏まえ、標準例にパワーハラスメントと妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントを新たに設けること、公文書の不適正な取扱いとして従来の規定を細分化すること、無免許運転の量定を見直すことの改正を行ったものであります。
 また、併せて本県のハラスメント防止指針についても人事院規則等の構成及び内容に準拠して、より詳しく規定しパワーハラスメントになり得る言動の規定を改正するなどの見直しを行いました。
 なお、これらの改正はいずれも令和2年7月1日から施行しております。
 今後、研修の機会などを通じて職員への周知及び啓発を徹底し、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりに向けた取組をより一層強化してまいります。
 次に、23ページを御覧ください。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る市町交付金についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、事業者に対して独自に休業要請等を行い協力金を支給する市町に対して交付金を交付するものであります。
 市町が実施する休業協力金制度は県が実施する休業協力金制度に併せ、5月6日までを対象とする第1期と、5月7日以降を対象とする第2期に分かれており、第1期につきましては県内全35市町が、第2期につきましては沼津市など7市町が実施しております。
 市町から事業者へ休業協力金の支給実績は、4の表の右欄に記載のとおり第1期分と第2期分を合わせ6月19日時点で1万9416件、県の交付金が充当される額は28億4389万1000円となっております。
 現在、事業を完了させた市町からの実績報告が順次提出されているところであり、今後市町からの請求に応じ速やかに交付金を交付してまいります。
 次に、24ページをお開きください。
 令和2年国勢調査の実施についてであります。
 本年10月1日を調査期日として国勢調査を実施いたします。今回の調査は大正9年の第1回調査から数えて100年目の節目に当たる調査となります。県では国勢調査の機運の醸成を図るため、調査100日前である去る6月23日に令和2年国勢調査静岡県実施本部を設置いたしました。
 今回の国勢調査の取組のポイントとして、総務省はインターネット回答を積極的に推進すること、誰もが答えやすいバリアフリーな調査を実施することとしております。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、本来調査員が世帯を訪問し直接対面して回答をお願いすることが基本でありますが、調査員と世帯が直接対面しない非接触の調査方法も可能とするなど、感染予防に配慮することとしております。
 静岡県実施本部といたしましては、国、市町と連携し適正な調査の実施に努めてまいります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○長田人事委員会事務局長
 人事委員会事務局長の長田でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、人事委員会に係る提出議案はございませんので、所管事務の執行状況につきまして御説明いたします。
 お手元の総務委員会説明資料の28ページをお開きください。
 令和2年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてであります。
 人事委員会では各任命権者から提出された採用計画に基づき、第三者機関の立場で採用試験を実施しております。
 本年度の採用試験は、1試験日程等にありますとおり大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、職務経験者、身体障害、精神障害または知的障害のある方、就職氷河期世代を対象とした6つの県職員採用試験と警察官採用試験の計7区分の試験を実施しております。
 次に、昨年度との変更点ですが、2主な変更点を御覧ください。
 今年度の採用試験では、新たに就職氷河期世代を対象とする採用試験を実施することといたしました。
 これは令和元年12月に国の就職氷河期世代支援に関する関係府省会議において決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019により、地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたことを受けたものであり、採用予定者数及び受験資格につきましては資料に記載のとおりであります。
 続きまして、29ページを御覧ください。
 3公募済み試験の状況でございます。
 現在、大学卒業程度、職務経験者及び警察官A(大卒)の試験を開始しております。
 (1)の大学卒業程度の採用試験につきましては、試験会場の座席の間隔を空ける等の新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、6月28日に第1次試験を実施いたしました。表の合計欄にありますように公募数合計235人に対して1次試験の受験者数は924人、受験倍率は約3.9倍となっております。
 (2)の職務経験者の採用試験につきましては、表の合計欄にありますように公募数合計20人に対し申込者数は72人となっており、7月12日に新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、第1次試験を実施する予定であります。
 (3)の警察官A(大卒)の採用試験につきましては、6月21日に新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、第1次試験を実施いたしました。
 表の合計欄にありますように公募数合計126人に対して1次試験の受験者数は343人、受験倍率は約2.7倍となっております。なお6月26日に1次試験の合格者329人を発表しております。
 続いて、30ページを御覧ください。
 令和2年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
 1目的にありますとおり、職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため、毎年県内民間企業の御協力を得まして給与勧告の前提となる民間給与の実態調査を実施しております。この職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しているものであります。
 調査対象は、2(1)調査対象事業所のとおり企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内の民間事業所であり、本年は1,685事業所の中から無作為に抽出された449事業所を対象にしております。なお新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑みまして、本年について病院は調査対象とはしないことといたしました。
 調査は2(2)調査内容のとおり月例給、初任給、特別給等について実施いたしますが、本年については3調査時期等にありますとおり、まず特別給及び給与制度等について6月29日から7月31日までの間に郵送等により調査を実施しております。
 また、月例給及び初任給の調査については、人事院が今後の状況を踏まえて実施する時期等を判断することとなっております。
 最後になりますが、お手元に令和元年度版の人事委員会年報をお配りしております。この冊子は人事委員会の事務について、その意義や役割を広く理解していただくために作成したものであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小野田行政経営局長
 行政経営局長の小野田でございます。よろしくお願いします。
 続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
 お手元の議案73ページ及び議案説明書の51ページをお開きください。併せましてお手元の第101号議案資料の1ページをお開きください。
 第101号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員、生座本磯美氏の任期が令和2年7月30日に満了するため、後任として松永由弥子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
 松永由弥子氏は、教育学や生涯学習学を専門分野とし、東海女子大学を経て平成13年から静岡産業大学にて教鞭を執られており、平成30年からは同大学情報学部の教授に就任し教育や学術に対する幅広い知識と卓越した見識をもって学生の指導に当たられています。
 また、その人柄と見識をもって静岡県社会教育委員の委員長などを務め本県教育行政の推進に貢献されているほか、国や県内市町における様々な行政分野の公職を歴任し幅広いフィールドにおいて活躍されているところであります。
 今回の委員の選任に当たりましては、警察行政の民主的運営を保障するために住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえ、まず選任の要件に合致し適任と考える複数の候補者を選定した上で人格高潔で温厚、誠実な人柄であり、また幅広い見識を持つ松永氏を委員として任命することが最適であると判断したところであります。
 なお、任期は任命の日から3年間となります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○木野財務局長
 よろしくお願いいたします。
 続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
 お手元の議案の41ページ、議案説明書も41ページをお開きください。
 第91号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」であります。
 これは、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
 具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
 改正の概要ですが、令和2年度税制改正に係る地方税法の一部改正に伴い不要となった規定等を削除するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための地方税法の一部改正に伴い必要となった規定を設けるものであります。
 改正の内容は、2(1)アに記載のとおり企業グループにおける国税の税額算定方法が変更されたことにより不要となった関連規定の一部を削除するとともに、イのとおり地方税法でゴルフ場利用税が非課税措置とされたことに伴い、同じ内容の規定を条例から削除するものであります。
 また、(2)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として新たに設けられた徴収猶予の特例に係る申請書等の訂正期限とイベントの中止等をした主催者に対するチケット代金等の払戻し請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について定めるものであります。
 なお、施行の期日につきましては、それぞれ3施行期日に記載のとおりであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○山田地域振興局長
 地域振興局長山田です。よろしくお願いします。
 続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案等につきまして御説明いたします。
 お手元の議案の51ページ及び議案説明書の44ページをお開きください。
 第94号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます総務委員会説明資料の17ページをお開きください。
 2改正内容に記載しておりますとおり、肥料取締法の一部改正に伴い条例で引用している法律の名称を改めるほか、漁業法の一部改正に伴い条例で引用している条項を改めるものであります。
 資料下段3施行期日の肥料取締法の一部改正に伴うものについては、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日、漁業法の一部改正に伴うものについては、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日としております。
 次に、令和2年4月26日執行衆議院小選挙区選出議員補欠選挙の結果について御説明いたします。
 説明資料の25ページをお開きください。
 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で4月26日に執行された今回の補欠選挙におきまして、県及び市区選挙管理委員会では有権者が安心して投票できる環境づくりのため、混雑回避を目的とした期日前投票活用の呼びかけや投票所における記載台や鉛筆の消毒、従事者のマスク着用などの対策を各種広報媒体を通じて周知いたしました。
 また、投票所における使い捨て手袋の配布や期日前投票所の増設及び移動期日前投票所の新設など、感染防止の徹底に努めました。
 近年、各種選挙において低下傾向にある投票率は34.1%という結果になりました。選挙区が限定され投票率が低くなる補欠選挙であることや感染症の拡大時期であったこと等の影響が考えられますが、選挙は民主主義の根幹であります。
 選挙管理委員会といたしましては、引き続きその重要性を訴えるとともに投票環境や主権者教育の充実等に取り組んでまいります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○野崎委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これより経営管理部、選挙管理委員会、人事委員会関係の質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査も併せて行います。
 では、発言願います

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静岡県議会事務局議事課

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