ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一問一答方式でお願いします。
まず初めに、総合戦略の評価の重点対策個票の指標で、土砂災害による死者数についてお尋ねいたします。
この指標について、目標値のゼロ人に対して2021年度は熱海市の土石流災害による26名、2022年も台風15号による豪雨により掛川市で１名となって目標値を達成はできませんでした。今後も集中豪雨の頻発や連続雨量の増加など気候変動の激化に伴って土砂災害の発生頻度の増大、また同時多発的な土砂災害の増加も大変懸念されております。
今後、この目標値を達成するために県としてどのような対応、対策を取っていくのかお伺いいたします。
○杉本砂防課長
死者が発生した被災地区には土砂災害警戒情報が発表されておりましたが、住民が避難行動を取らなかったことが死者が発生した要因の１つであると考えております。住民の避難行動につながる土砂災害警戒情報については的中率の向上が重要と考え、現在昨年の台風15号を含めたこれまでの災害データを基に見直し作業を行っており、令和６年度に新たな基準による運用を目指してまいります。
また、住民の避難行動に対する意識向上を図るためには、自分たちの地域をより知ってもらうことが重要であります。このため、これまでの土砂災害ハザードマップによる周知に加え、土砂災害警戒区域の範囲を明示した現地標識や看板の設置を進め、住民が早めに自主避難できるようさらなる周知に取り組んでまいります。
引き続き、砂防堰堤等の施設整備とともに国や地域等と連携して警戒避難体制の充実を図り、人的被害の軽減に努めてまいります。
○渡瀬委員
標識、看板を設置するというお話だったと思うんですけれども、具体的にどんなものでしょうか。
○杉本砂防課長
まず標識につきましては、縦600メートル、横800メートルの地域における警戒区域を表示したものとなります。そのほかの看板につきましては、もう少し広域なエリアになり縦２キロメートル、横３キロメートルのスケール感を表示した看板となります。
○渡瀬委員
どこにそれがつくんでしょうか。
○杉本砂防課長
主に公民館や役所などの公共施設を中心に設置しております。
○渡瀬委員
周知させるのは本当に重要だと思います。
この間の台風15号もそうでしたけれども、今度の台風はあんまり大したことないという感覚がありまして、避難される方はあんまりいなかったですね。その辺が怖いところだなと思いますので、その辺の周知を徹底していただくように御尽力願いたいと思います。
次に議案ですけれども、建設委員会説明資料22ページの第63号議案国道150号新塩新田橋の土木工事請負契約についてお伺いいたします。
御前崎港から浜松市までの国道150号線沿線に工業団地や物流施設が立地するなど本県中西部の経済活動を支える重要な路線だと思っております。磐田市や浜松市内を中心に交通集中による渋滞が発生しておりまして、県は交通円滑化を図るためバイパスの整備を進めていただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして地域経済に深刻な影響をもたらしていきましたけれども、感染症終息後の観光や産業活動活性化のためにもこの道路の持つ役割は大変大きいと考えております。早期の整備を期待しております。
そこで、第63号議案に国道150号新塩新田橋上部工の土木工事請負契約が議案提出されていることから、この契約内容またバイパスの整備状況についてお伺いします。
○柳原道路整備課長
本議会でお諮りする第63号議案は、磐南Uバイパス空間唯一の橋梁であります新塩新田橋、橋の長さ97メートル、車道幅員6.5メートルの橋梁上部工工事の契約であります。契約額は６億5010万円、工期限は令和７年３月、落札人は高田機工株式会社静岡営業所となっております。
次に、磐田市内の国道150号バイパスの整備につきましてはこれまでに天竜川の浜松市境より約６キロメートルを供用しており、現在ぼう僧川を渡る２キロメートル区間のうち、1.3キロメートル区間の整備を優先的に進めております。この橋梁工事と並行して本線道路工事を確実に進め、優先整備区間につきまして令和７年度の開通を目指してまいります。
○渡瀬委員
分かりました。着実に工事が進むことを希望しておきます。
次に、説明資料40ページです。
建設発生土の処理に関する基本方針の策定について載っておりますけれども、令和４年度末までに決めていくという御説明がございました。盛土条例の施行後に建設発生土の処理施設が減少しておりまして、持続可能な建設発生土の処理を目指す上ではこの基本方針を早急に策定してそもそも建設発生土の処理を担ってきた民間事業者の方たちと共有し連携して対応を進めていくことが絶対的に不可欠であると考えております。
今後どのように基本方針を関係者に周知し、また民間事業者と連携を図っていくのか、具体的な説明をお願いいたします。
○戸栗技術調査課長
建設発生土の基本方針につきましては、現在策定の作業が進んでいるところです。その周知方法につきましては、毎年春に行われている県職員及び市町職員向けの技術説明会、業界団体向けの説明会や意見交換会等を通じて周知を図ることを考えています。また広告媒体の活用ということで、県のホームページやＳＮＳ等で一般にも周知を図ってまいりたいと考えております。さらに先日発足しましたみらいの県土研究会――これは国、県、市等の公共機関のほか民間の建設業協会、残土処理業者、測量設計業界等、コンサルタントなどを含めまして官と民間団体が一緒になって運営を図っている研究会でございますけれども――でも周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、連携方法につきましては民間事業者と連携しまして、来年度ストックヤードの整備検討を進めていきたいと考えております。また民間で残土処理業を新たに実施したいという方がおりましたら、その方々に対する技術支援等を行いまして、建設発生土の処理を促進していこうと考えています。さらにみらいの県土研究会――大体、四半期に１回ぐらいの運営を考えておりますけれども――の中で周知を図っていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
令和４年度末までに策定ということですが、説明資料40ページに３本柱となる主な対策とありますけれども、この表の説明を詳しくお願いしたいと思います。
○戸栗技術調査課長
建設発生土処理の３本柱と主な対策についてですけれども、まず３本柱というのは発生抑制と利活用促進、適正処分となっております。現在までリサイクル原則化ルールにのっとって建設発生土処理はされてきたわけですけれども、徹底されていない部分があり、まずはこの部分を改めて実施していきたい。発生抑制、利活用促進をまず短期あるいは短期・中期的に実施したいと考えております。
短期はおおむね１年以内、中期は１年から３年、長期は３年以上と考えておりますけれども、まず発生抑制は主な対策として工法の選定等でなるべく現場から土が発生しないような設計を考えるということです。
利活用促進については、今まで土を出したい、土が欲しいという者たちが量や質、時期がミスマッチであるためうまく時期が合わないということがありましたので、ストックヤードを建設することでそれらの問題を解決し、ストックヤードについては来年度官民連携の下モデル事業を実施していきたいと考えております。
さらに適正処分として、どこまで利活用促進、発生抑制を図ったとしても全ての土を有効利用するのはなかなか難しいと考えています。目標を達成したとしても20％程度は最終処分しなければいけないと想定しておりますので、適正処分に関する施設についても長期的には考えていきたいと考えております。
○渡瀬委員
分かりました。
今年５月に法が制定されて、県の条例とともに２年間ぐらいの猶予期間があって、いろいろ決まっていくということだと思いますけれども、現場の工事は同時に進んでいるわけですよね。そういった意味でこのストックヤードができるまでの間は今までもやっているからできるよというお考えなのか教えてください。
○戸栗技術調査課長
５番委員のおっしゃるとおり、ストックヤードができるまでの間、県営の残土処分場が伊豆地域に１つと東部に１つ運営しておりますが、そのほかに民間でも現在55か所の処分場がございます。それらをなるべく今年度運用を開始しましたマッチングシステムを活用して何とかつないでいきながら処理を進めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
マッチングシステムがどのぐらいうまくできているのか分からないんですけれども、公共事業は特に土の行き先まで指定して発注されると思いますが、現場の方たちが本当にいろんな苦労をしながら、また県職員も苦労しながら運営していくことと思いますけれども、できる限りスムーズに残土処理をお願いしたいなと思います。
次に、説明資料41ページの建設発生土処理官民連携推進事業費に、民間連携によるモデル事業でストックヤードを３か所造り民間事業者の技術支援を実施すると聞いております。基本方針を作成した後、早急に具現化することが必要であると思っておりますけれども、今回予算措置を講ずる建設発生土処理官民連携推進事業費で建設発生土対策を推進していくのか、改めてお伺いします。
○戸栗技術調査課長
建設発生土官民連携推進事業費で来年度実施していきたいということです。
先ほども申し上げましたようにリサイクル原則化ルールがありましたけれども、なかなか徹底されてこなかったのは１つにはコスト意識が優先され近くで処分したほうが安いということもありますが、やはり大きな問題としてはその発生土の量、質と時期がうまく合わないことだと思います。盛土条例が制定された後、処分場の量も減り始めている状況もありまして、まず発生抑制と利活用促進に大きく軸足を置いて進めたいと考えております。
また、持続可能な建設発生土処理を標榜して活動を進めておりますけれども、候補地を調査したり官民連携により運用する手法の具体化とそれらを含めたストックヤードの整備計画を策定していきたいと考えております。
また、ストックヤードモデル事業につきましては、東・中・西３か所にストックヤードを設置し、同じく官民連携によって運営して、その運営手法、統制を継承していきたいと考えております。
もう１点は、民間事業者への技術支援として土質改良プランやストックヤード等の処理施設を民間事業者が新たに設置したい場合に、技術支援や地元調整等の支援を行ってその整備の円滑化を図っていきたいと考えています。それが来年度事業費の内容であります。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
主要事業概要４ページに具体的に数字が上がっておりますけれども、合計１億円で、このストックヤード等整備計画では最終的に８か所造る予定です。モデル事業の３か所を含めるのか含めないのか分かりませんが、候補地として８か所ということは、この予算では当然足らないと思いますけれども、その辺について説明してください。
○戸栗技術調査課長
５番委員御指摘のとおり、来年度３か所の整備を考えております。その費用として予算を頂くわけですが、最終的には土木事務所単位で８か所を念頭に整備を進めていきたいと考えております。これについては、別予算でさらに整備を進めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
あと、事業概要４ページの一番下の処理フローの真ん中に工事間流用、ストックヤード、改良プラントとあるんですけれども、これは県が運営されると思いますが、処分費については具体的に考えていらっしゃるでしょうか。
○戸栗技術調査課長
これについては今後検討になりますが、ストックヤードに搬入、搬出される際にはさらに幾ばくかの費用が発生するかと想定しております。
○渡瀬委員
分かりました。
とにかく全て早急に進めなければいけないことだと思いますので、御尽力をお願いします。
次に、説明資料68ページ、緊急河川浚渫対策事業費５億円と載っております。
この事業費の中に流木の撤去も入っているんでしょうか。教えてください。
○八木河川海岸整備課長
緊急河川浚渫対策事業費の中には、河道に埋そくした土砂の撤去と併せて河道内にある流木についても撤去する費用が含まれております。
○渡瀬委員
河道内というのは、具体的にどの辺と捉えたらいいんでしょう。
○八木河川海岸整備課長
堤防と堤防の間の河川の中で土砂がたまっていたり流木が土砂と一緒にたまっていたりして、治水安全上影響を及ぼしているものが含まれます。
○渡瀬委員
例えば、安全だからいいという流木もあるんでしょうか。そうするとそれは片づけないという感覚なんですかね。
○八木河川海岸整備課長
限られた予算の中で優先順位をつけて効果的な事業執行するためには、治水安全上課題が大きいものから撤去してまいります。この事業の中で全ては撤去できませんけれども、治水安全度に影響が高いものから撤去しています。
○渡瀬委員
分かりました。
この５億円では、全てのものが片づかないという感覚だと思いますけれども、５億円使い切ったけどまだ流木やしゅんせつでやらなくちゃいけない事業がたくさん残っていて、あまり危険じゃない部分が残るかと思いますけれども、それも違う予算をつけて引き続きやっていく考えなのか、その辺はいかがでしょう。
○八木河川海岸整備課長
今回、緊急河川浚渫対策事業を新規事業で緊急的な事業費として計上しておりますけれども、これまでの県土強靱化事業などの事業においても流木を含めたしゅんせつ費が別途ありますので、それらの予算と連携した上で効果的な対策を取っていきたいと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
もちろん危険を回避するためにやっていただけるのは、本当にありがとうございますという思いです。ただ一般の県民は、ここは安全だからそのままにしてあるんだよという感覚はなかなか持たないんですよね。あそこを片づけてくれたけど、うちのところは何も片づけてくれないと思われるかと思いますので、それにはプロからここは安全なんだからと――我々が説明することはできるんですけれども、県民の方たちはなかなかそこまで思わないのかなと思いますので――あらゆる事業を使っていただいて本当に全て取る方針で進めていただきたいなと思います。
次に、説明資料78ページの津波対策「静岡方式」の推進でお伺いしますけれども、予算が令和４年度の６億2252万円から令和５年度が13億7084万円で７億4832万円プラスになってます。これは、磐田市の防潮堤整備の部分が入っててこうなるのかなと思いますけれども、その辺の確認をもう一度お願いいたします。
○飯田委員長
答えられないなら後で答えてください。
では５番委員続けてください。
○渡瀬委員
説明資料79ページになりますけれども、静岡モデル防潮堤について、資料に実施状況として磐田市が令和８年度まで、袋井市が令和５年度まで、掛川市が令和８年度までと載っておりますけれども、これは市の工事の部分までなのか、県の工事も含めて全てが終了する時期なのか確認したいと思います。
○山田河川企画課長
建設委員会説明資料に書かれている完了年度は基本的に防潮堤整備が終わる時期になりますので、防潮堤が全て完成している時期になります。
○渡瀬委員
農林の事業も終わって、県の事業が全て終わって完成する年度と捉えてよろしいですか。
○山田河川企画課長
そのように理解しております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
確実にこの年度までに終了することを目指して工事を進めていただきたいと思います。
最後に、説明資料82ページの太田川ダムの濁水対策です。
本当に長い間時間かけて対策を取っていただいていることは大変感謝申し上げるところですけれども、昨年の台風15号以来いまだに茶色い水のままです。これから川遊びなどのシーズンに向かっていくわけですけれども、説明資料の一番最後に令和５年度は今年度の出水等を踏まえ、効果を発揮する対策の検討を実施するとありますが、今検討している場合じゃないという感覚があります。今手の打ちようがないのか、こうすれば何とかなるという施策があるのか、その辺を教えてください。
○山田河川企画課長
今回の台風15号のように秋口に非常に大きな出水があった場合に湖内全体が濁ってしまい、これまでの対策では効果が限定的だと確認されています。こういった大規模な出水に伴う湖内の全体的な濁りに対しては、今までの対応では十分でないことを踏まえて新たな対策を検討していきたいと考えています。
具体的には、ダムの放流管の増強や上流から流入してくるきれいな河川の水を下流に流す方法などが考えられます。
一方で、これまでは既存の施設の運用の中でできる対策ということで、比較的費用のかからない形で進めてきましたけれども、今話したような新しい対策につきましては非常に大きな費用が予想されますので、お金をかけただけの効果があるのかどうかを踏まえながら対策の検討をしたいと思っています。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
これまでの措置ではもう駄目かなとのお考えで、次の措置に向かってその検討をしていくということだと思います。特別委員会の資料の中で、熊本県の球磨川流域の説明で地域の宝でもある清流を守る新たな流水型のダムを整備していくという表記が載っていました。この新たな流水型のダムという部分は、私素人ですので分からないんですけれども、これはどういうことかお分かりでしょうか。
○山田河川企画課長
流水型につきましては、ダムに水をためない、いわゆる洪水型のダムで、洪水時だけ水をためて常時は水を全くためないものです。ですので、上流側からのきれいな水がそのまま下流に流れる形なんですけれども、太田川ダムにつきましては多目的ダムということで、利水目的もありますので、現時点では流水型の対応は非常に難しいと考えていますが、そういった可能性があるダムが全国で展開されていることは承知しております。
○渡瀬委員
ありがとうございます。
内容が分からなかったのでお聞きしたんですけれども、違う形での検討をしていっていただけるという捉え方でよろしいですか。
○山田河川企画課長
今の話は１つの事例ですので、繰り返しになりますけれども費用の面や現実性の面など検討の俎上に載ってくると思いますので、そういったことを踏まえていろんな可能性を探っていきたいと思っております。
○渡瀬委員
最後にしますけれども、その可能性を検討する時間はどのぐらいを考えていらっしゃいますか。
○山田河川企画課長
令和５年度から検討して進めていきたいと思っていますけれども、費用の細かい部分をどこまで出すかによってはより詳細な調査が必要になりますので、今この時点で令和５年度中に必ずやりますとは言えませんけれども、なるべく早いうちに方向性を示していきたいと思っています。
○渡瀬委員
とにかく早く結論を出していただきたい。もうそれしかありません。要望して質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.