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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
まず、第112号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」ですが、提出義務としていた定款、役員名簿、事業計画書、活動予算書、財産目録、登記事項証明書の写し等を廃止するとあります。これらの書類が全て必要なくなったのか、そして書面添付は住民票の写しが不要になったとのことですが出さなくてもよくなったのか、それとも電子申請にすることで本物の書類を出さなくてもいいという意味なのか説明してください。
また、廃止の理由やこれまで出していたのは一体なんのためだったのかという疑問が残ります。説明してください。
○望月県民生活課長
今回の改正につきましては、内閣府が特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法に係る手続について今年12月の電子申請システムの稼働予定に合わせて、従来書面の提出を求めていた一部の手続を見直す条項を追加したものであります。
提出義務が廃止となった書類につきましては、法人設立認証時等における閲覧や謄写のため副本として提出頂いていたものであります。電子申請システムが始まりますと、電子申請で登録していただければ提出の必要がなくなります。電子メールで提出する場合にはデータで頂きますので、我々が受信して閲覧や謄写ができるようになっております。
なお、郵送で頂く場合は正本については従来どおり書類で頂きますが、副本の提出義務はなくなるため１部だけ御提出頂きまして２部頂く必要はなくなります。
○佐野委員
少し理解できました。
これだけを見ると事業計画、活動予算書、財産目録が認定に要らなくなったと誤解してしまうのですがそうではないわけですね。電子申請でしっかり審査するけれども書面の提出は要らなくなったという意味ですね。分かりました。
第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」で、対象市町に沼津市、富士市、磐田市、掛川市、藤枝市とありますが、この５市を挙げた理由を説明してください。
○望月県民生活課長
議案第113号につきましては、議案第112号の特定非営利活動促進法施行条例の改正に伴いまして、対象市町の５市町に認証等の権限を移譲いたします。認証等に係る書類の提出がなくなりますので権限を移譲している市町に対しましてもその書類の受付事務がなくなるため所要の改正を行うものであります。
○佐野委員
逆に言うとこの５市は認定の権限を持っていて、ほかの市町は持っていないという理解でよろしいでしょうか。
○望月県民生活課長
９番委員御指摘のとおり、この５市については権限を移譲しておりますが、それ以外は県で受け付けております。
○佐野委員
書類の手続が面倒ということがよく言われますので、電子申請で手続が楽になれば前向きな成果だと思います。
○望月県民生活課長
大変申し訳ありません。今、この５市だけだと申し上げましたけれども、政令市にも権限を移譲しておりますので申し添えます。
○佐野委員
分かりました。
次に、性暴力被害者支援の推進について伺います。
６番委員からもありましたが、静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡへの相談件数が大幅に増加し、特に同行支援件数が５割増しとなっています。
相談員は足りているのか、相談体制は充実しているのか、そして大変手間暇がかかる同行支援の体制の充実具合はいかがでしょうか。
○入戸野くらし交通安全課長
ＳＯＲＡの相談体制でありますが、業務自体を委託しておりまして委託者がローテーションを組みながら勤務しております。
同行支援は、相談体制とは別の要員を配置して支援に当たっています。
○佐野委員
被害者の医療費支援として、急性期産婦人科の医療費はその場での支払いが要らないのか、後ほど助成されるのか支払方法を教えてください。
また、同行支援が別の人とのことですが、相談を受けた人との連携はどのようになっているのでしょうか。何回も同じことを繰り返すとワンストップの意味がなくなる気もします。
そして、令和３年度の医療費の助成件数が25件ですが、病院名は言えないかもしれませんけれども、東・中・西部でそれぞれ何件か分かったら教えてください。
○入戸野くらし交通安全課長
被害者の方は窓口で医療費を支払いません。県が直接病院に支払っております。
相談員の連携ですけれども、相談内容を共有しております。相談を受けた方が行けない場合もありますので、その辺はしっかり情報共有するようにしております。
病院につきましては、今手元に資料がなくどこの病院で何件とはお答えできませんが、東部にお住まいの被害者が東部に行きたいということであれば東部の病院へ御案内したり、静岡市に御案内したりとそれぞれ被害者の方の御要望に沿いながら病院へ付添いと同行をしております。
○佐野委員
カウンセリング等は後でもいいんですが、急性期産婦人科につきましては緊急性を要すると思います。静岡県は広いので緊急対応ができる体制をしっかり組んでいただきたいと思います。
そして、６番委員もおっしゃいましたが、必要な予算は増額してでも充てるようにしていただきたいと要望します。
パートナーシップ宣誓制度のパブリックコメントの内容を読ませていただきました。私としては意外に反対が少なかったなと思いました。結構前向きで具体的な意見としてこういうときはこうしてほしいとか、人権を守るためにいいことだとか、切実な声や肯定的な意見がたくさん寄せられている印象を受けました。
否定的な方に対しては、世の中の風潮も変わっていくと思いますし、県も少しずつ啓蒙に頑張っていただきたいと要望します。
では、パートナーシップ宣誓書受領カードは具体的にどのようなものなのか。静岡県パートナーシップ宣誓制度別冊資料だけでは実物のイメージができないので、どのようなカードを持つことになるのか説明してください。
○山口男女共同参画課長
別冊資料26ページの様式第３号ですけれども、免許証大のカードになりましてお財布に入る大きさで、利用された方が常に携帯できるものになっております。
例えば救急車で搬送されたときに身分を確認したり、連絡先を探すときにこれが出てくれば対応する方がすぐにどういう人か分かる使い方ができるように工夫しております。
○佐野委員
身分証明書だと写真が付き物と思いますが、これに関してはあえて写真は必要ないという判断でしょうか。
○山口男女共同参画課長
写真につきましてはカードにはございませんけれども、実際手続をするときに顔写真付きのもので本人確認し戸籍抄本や住民票等で確認して発行する流れをとっております。
○佐野委員
分かりました。
これを見せても何のことかと通用しないのが一番危惧されますので、様々な病院、不動産会社などいろいろなところに頑張って周知していただきたいと思います。テレビコマーシャルでも何でもいいのでぱっと見てこれねと。分からないと意味ないですよね。ぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。大がかりな広報活動を期待します。
あと宣誓手続は男女共同参画センター「あざれあ」などの県の窓口に限っていますよね。それが納得できないです。個人情報や市の窓口は行きにくいという理由で県の３か所に絞っているようなのですが、私としては市役所の窓口でオープンに宣誓してみんなに拍手で迎えられるのが本物の姿ではないかなと思います。パートナーシップ宣誓をする部屋を用意するのは制度の趣旨と逆の気がするんですがいかがでしょうか。
○山口男女共同参画課長
手続方法の検討に当たっては、現行で導入している４市の状況をお聞きしたんですけれども、ほとんどの方が個室での対応を希望していること、扱う情報の秘匿性が非常に高いこともあり、来た方への対応方法などいろいろな配慮がまだまだ必要です。
利用される方も勇気を持ってというか簡単な気持ちで来ている方は少ないということで、まず県３か所の当課の個室で審査していきます。
一方で、市町からも会議室を提供してもいいとか、職員対応の協力ができますと御意見を頂いておりますので、利用者の意向も聞きながら、引き続き検討して対応していけたらと考えております。
○佐野委員
何かまだまだ浸透していないというか、それが前提のスタートかと思ってしまいます。
保証人は要らないのか確認させてください。
○山口男女共同参画課長
保証人については、制度上必要としておりません。
○佐野委員
了解しました。
ぜひとも、各市町の窓口でもオープンに交付していただいたり、市町の職員のスキルを上げて適切な対応ができるよう県のリードが必要だと思います。今は県３か所に限っているかもしれませんが、いずれは市町に移譲する方向で進めていただきたいと要望します。
また、同性結婚の結婚式を挙げる話も出てきたようですので、まず役所が認めみんなが認知できるように推進していただきたいと要望します。個人情報なのかもしれませんが、周知のための制度ですのでくどいようですが両方を配慮して推進していただきたいと思います。
ふじのくに空き家バンクについて伺います。
県でやっと始めたなと思うのですが、事務的な手続やマッチングは住まいづくり課が窓口になって全部県が担うのでしょうか。業者さんに手続を委託するのでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
ふじのくに空き家バンクですけれども、９月12日にスタートしまして現時点では登録の事務手続を住まいづくり課が行っています。そのほか登録した空き家の建物状況調査は委託した業者が行う予定でございます。
○佐野委員
私どもも地元の藤枝市で空き家バンクをやっているのですけれども、地域の狭い中学区くらいの世帯地区でマッチングをしています。大変きめ細かい要望を聞き取ったり、実際に見ていただいたり、本当に現場での対応が大事ですので県庁にいる職員がインターネット上でうまく要望に対応できるか少し危惧されますが、この辺はいかがでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
御指摘のとおり、システムはつくりましたけれどもまだ登録が少ない状況にありますので、今後は市町や関係団体と連絡を密にしてマッチング等がうまくいくように努めてまいりたいと思います。
○佐野委員
うちも町内会長さんが町内会レベルで情報を出してもらいリストを作ったりしています。それくらいしないとなかなか待っていても集まるものではないですよ。買いたい人を案内したり、お試しで住んでもらったり、本当に細かい支援が必要となります。
県は立ち上げたという実績だけで終わらないように、市町でもやっているところがあるので県が予算補助をするとか、こんな県のメニューがありますと市町と連携を取ってきめ細かな推進を要望します。
リニアに行きましょうか。
知事がこの前、神奈川県に視察に行きまして新駅の工事の進捗は順調で車両基地の用地がまだ半分未定で11年かかると言っていました。
しかし、それはＪＲ東海の説明であって実は神奈川新駅も地下トンネル部分はまだ未着工で、新駅ができるのは2032年くらいではないかと言われています。ＪＲ東海の説明の信憑性をどの程度評価しているんでしょうか。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
ＪＲ東海の情報発信が不足しているのは事実だと思います。2027年の供用開始は難しいとありますけれども、それ以上の情報発信はなく個々の工区がどこまで進んで逆にどのくらい遅れているという発信がほとんどないのが実態です。
したがって、知事が神奈川県に行って御発言されたのは、静岡県だけが遅れているわけではなくていろんなところが遅れているので、そういう情報発信をＪＲ東海はもう少ししっかりやるべきではないかというお考えではないかと思います。
それから、もう１つはそれぞれの地域や県が問題を抱えているわけで、2027年早期開業と言うのであればそれぞれが一生懸命頑張ることが大事であるという情報発信だと思っています。
○佐野委員
いまだに神奈川県の黒岩知事や愛知県の大村知事、山梨県等は2027年開業見込みと言い切っています。
意見として申し上げますが、このような中で職員の皆様も静岡県の立場をしっかりと主張していっていただければと思います。
そして、１週間前に大井川流域首長と議長が山梨県早川町の工区を視察したとのことですが、そのとき県は同行したのでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
流域市町の首長及び議長が視察に行ったことは伺っておりますが、県は同行しておりません。
○佐野委員
分かりました。
そのときのＪＲ東海の説明は大変よく分かったと首長さんの感想もありましたが、一方的なＪＲ東海の説明に危惧を抱きます。ぜひとも県はしっかりとＪＲ東海の説明内容について不備等を指摘することが必要かと思います。頑張ってください。
そして、田代ダムについてですが、田代ダムの水利権とリニアは別問題として県は対応するのでしょうか。
○太田水資源課長
田代ダムの水利権は令和７年12月をもって更新を迎えます。これについては大井川水利流量調整協議会の中で議論しておりまして、リニアの水資源の問題とは切り離して検討していくことになっております。
ただ、今後いろいろ水資源問題について検討していく中で、水利権に何か影響する場合があれば水利流量調整協議会でも別途検討していくことになろうかと思います。
○佐野委員
大井川水利流量調整協議会は、県が会長や事務局を担っているんですが、権限は県にあるのでしょうか。
○太田水資源課長
交通基盤部河川砂防局が事務局を担っております。打合せについては協議会の構成員や関係者の方々との協議をもって物事を決めています。
○佐野委員
私も勉強不足なんですが、県が会長を務める表記がありましたけれども、会長は誰なのかお分かりでしょうか。人物ではなくて県の事務担当ということなんでしょうか。
○光信くらし・環境部理事（水資源担当）
会長は河川砂防局長です。
もともと大井川で水を返せという運動がありまして、この会の目的はあくまで田代ダムの水利権の更新に当たり意見を言う調整の場になっております。
水利権更新の権限は国土交通省にありますので、国に対して知事から意見を述べる機会がございます。そのときにしっかり意見が言えるように事前に調整を図る会議になっております。
○佐野委員
了解しました。
ついリニアの田代ダムの放水とつなげて考えがちですが、しっかりと水利権の更新につきまして県は会長として周辺の流域市町や協議会のメンバー、国と十分慎重に調整していただきたいと要望します。
リニアに関してですが、知事は神奈川県に行きその後山梨県に行きました。長野県や岐阜県、愛知県等はこの後どのような対応しようと検討していらっしゃるでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
実は神奈川県の視察については交通基盤部に指示があり調整しておりました。
また、山梨県の視察につきましては、知事戦略局が公務の途中で伺ったと聞いております。
現在のところその他の視察については私どものほうには指示が下りておりません。
○佐野委員
知事の動静はリニアに対して大きな波紋を及ぼしますので、ＪＲ東海がどのような説明をしたのかをしっかりとつかんでおいていただきたいと要望します。
くらし・環境部のリニア担当でつかみ切れるものではないかもしれませんが、アンテナを高くして説明状況や反応等が後々にも展開しますのでしっかり把握しておくことを要望します。
あと静岡県盛土等の規制に関する条例について聞きますが、うちの会派からも要望等を出しまして、８番委員から指摘がありましたが汚染を確認する調査には大変費用がかかります。施主負担で30万円から300万円ととんでもない検査費用や処理費用がかかるとのことです。
このような県民の負担が増えることに対してどのようにお考えでしょうか。
○大坪生活環境課長
盛土の土壌調査について簡単に御説明しますと、まず盛土工事を行う場所の土壌分析調査を行います。次に搬入する土砂について登記簿や過去の航空写真等で土地の利用状況といった地歴調査を行うことになります。その後盛土工事中の６か月ごとと工事完了後にそれぞれ土壌と水質の分析調査を行うことになっております。こうしたことで環境汚染が拡散していないことを確認する制度になっております。
条例施行後にいろいろな団体から頂いた御意見の中には、ただいま御説明いたしました一連の調査に要する経費が負担であるという内容の御意見も頂いております。また先日も各会派から知事宛てに過度な負担を負わせることがない制度となるよう御要望を頂いております。
条例施行後３か月が経過しましたが、頂いた御意見さらには災害防止と環境汚染の拡散防止という条例の趣旨を踏まえて対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
環境は大事ですし、そういう検査や調査をすることが求められていることはよく分かります。
しかし、普通の住宅の造成等の場合、施主に全て負担が行ってしまうことで家を建てようとしている若い夫婦やローンを組む人たちが大変負担になっているとの声も聞きますので、市街地の住宅地の場合と不法投棄が予測される市街地調整区域外の見直しや条例の検討を要望します。
そして、本定例会の代表質問でも質問したのですが、汚染土壌の行き場所がなくなるわけですので条件をクリアするまでに汚染をなくす装置だとか、汚染土壌の浄化方法にも大変迷っているという声も伺います。県で浄化施設を造るのは大変かもしれませんが、いかにリサイクルして使える状態の土に戻すかということもこれからの課題だと思います。
リニアの盛土等もそのことが問題になっていますが、土の利用については今のところどのようにお考えでしょうか。
○大坪生活環境課長
汚染土壌の処理施設は土壌汚染対策法で定められている施設があるのですが、全国的に見ても160か所、県内には１か所しかないという課題がございます。
汚染土壌はいろんなところから確かに出ていますけれども、９番委員に今御指摘頂きましたとおり県で対応するのは現実問題としてなかなかできることではないと思っておりますので、その辺も含めて今後どのように進めていくのか検討していきたいと思っております。
○佐野委員
分かりました。
県で厳しい条例をつくった以上その後の着地点が必要だと思いますので、広い視野で検討していただければと要望して終わります。
○伴委員長
ここで、先ほどのＳＯＲＡに関する答弁で補足があるとのことで、入戸野課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
○入戸野くらし交通安全課長
先ほど９番委員の御質問にありました医療機関ごと方面別の件数をお答えいたします。
令和３年度25件の内訳ですが、東部地区の病院が９件、中部地区が16件、合わせて25件の同行支援となっております。西部地区での同行支援はありません。
また、令和２年は東部地区の病院が１件、中部地区が16件、西部地区が６件、合計23件の同行支援となっております。
○伴委員長
ありがとうございます。
それでは質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
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