本会議会議録
委員会補足文書
令和６年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2024 会派名： |
○石川政策推進担当部長
政策推進担当部長の石川でございます。
今回提出しております令和６年度12月補正予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料３ページを御覧ください。
初めに、令和６年度12月補正予算案の概要についてでございます。
(1)補正予算の規模は、一般会計が86億2000万円の増、特別会計が3900万円の減、企業会計が５億3100万円の増です。この結果、各会計を合わせた12月補正予算の総額は91億1200万円の増です。
継続費につきましては、変更１事業です。
繰越明許費につきましては、一般会計は変更６事業、追加７事業、特別会計は追加２事業です。
債務負担行為につきましては、一般会計は変更３件、追加７件、特別会計は変更１件、追加３件です。
(2)一般会計補正予算の概要です。
当初予算編成後の事情変化により必要となった経費について86億2000万円を計上いたします。人事委員会勧告を踏まえた給与改定などに要する経費です。
(3)特別会計２会計及び(4)企業会計５会計につきましては、それぞれ記載のとおり給与改定に伴う経費等を補正します。
４ページを御覧ください。
(5)一般会計補正予算の分析別内訳です。
主な項目といたしましては、義務的経費のうち人件費を91億200万円増額、投資的経費のうち単独を４億8200万円減額いたします。
５ページを御覧ください。
(6)一般会計補正予算の財源内訳です。
主な項目といたしましては、特定財源として国庫支出金を６億5500万円増額、繰入金を79億8800万円増額いたします。
６ページを御覧ください。
(7)県債残高見込額です。
一般会計の県債につきましては、事業費の減額に伴い通常債を１億2800万円減額いたします。
この結果、令和６年度末の通常債残高の見込額は、１兆6036億1400万円となります。
県債合計では下段合計欄のとおり２兆7463億100万円となります。
７ページを御覧ください。
基金残高見込額です。
12月補正予算では、県債管理基金79億8800万円を取り崩すものです。
８ページを御覧ください。
知事直轄組織関係議案の概要です。
今回提出しております知事直轄組織関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案３件、報告１件です。
議案の詳細は後ほど各局長から御説明いたします。
引き続き、所管事項について御説明申し上げます。
11ページを御覧ください。
次期総合計画の策定についてです。
１のとおり、県政運営の基本指針であり、各分野別計画の根幹となる県政の最上位計画を策定し静岡県の将来像や施策展開の方向等を示してまいります。
２のとおり、計画は基本的な考えや目指す姿を示す経営方針と、その実現に向けた具体的な施策を示す行動計画の２層で構成いたします。また社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応するため経営の視点を取り入れるとともに、令和７年度から令和10年度までの４年間を計画期間といたします。
３のとおり、今年度は経営方針と行動計画のうちの政策体系と地域づくりの方向性を策定し、来年度の当初予算や組織改編に反映してまいります。その上で令和７年度は行動計画案を取りまとめ、計画全体として総合計画審議会や県議会にお諮りし、令和７年度中の次期総合計画の確定を目指してまいります。
４のとおり、令和７年度に実施するパブリックコメントなどにより県民の意見を反映してまいります。
続きまして、別添資料１次期総合計画の概要を御覧ください。
別添資料１の上段には、今後の社会展望と課題を整理し、それを踏まえて取り組むべき政策体系等を大きく４つに分類いたしました。主に平時の政策として、Tの未来を創る力には産業や環境・エネルギー、観光・交流・インフラの各政策を位置づけるとともに、Uの豊かな暮らしとしてこども・教育や健康福祉、暮らし・文化の各政策を位置づけております。次に有事への備えとしてV県民の安心に防災・安全の政策を位置づけました。加えて行政経営では徹底した行財政改革の推進により各政策を下支えしてまいります。
別添資料１の下段にありますとおり、本県の目指す姿として幸福度日本一の静岡県を位置づけております。この実現に向けて県民の幸福実感という主観的要素を重視するウエルビーイングの視点を取り入れてまいります。県民や企業、団体などの多様な主体と一丸となってオール静岡で幸福度日本一を目指してまいります。
あわせて、幸福度日本一の静岡県の実現に向けた重点取組として、スタートアップ先進県や企業立地日本一を推進する新たな産業活力の創造から伊豆半島をはじめとした防災の推進までの８つの取組を選定しております。
別添資料１の最下段には、地域づくりの基本方向として県内を自然的・社会的条件から一体性を有する４つの地域に区分し、地域ごとの特色やポテンシャルを最大限発揮できる地域づくりを推進するとともに、各地域同士の枠を超えてボーダーレスな視点で広域的に施策を展開してまいります。
最後に、別添資料１の右側を御覧ください。
県政運営の基本理念として、ＬＧＸを掲げました。このＬＧＸは意識、行動を見直し環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織へと変革を遂げるという考えであります。
なお、別添資料２次期総合計画経営方針案はこれまで御説明した次期総合計画経営方針等の全体の案となっております。
次に、別添資料３ウエルビーイングの概要を御覧ください。
ウエルビーイングは身体的、精神的、社会的に全てが満たされた状態を表す考え方で、国内外で注目を集めております。
２ページを御覧ください。
国際機関においてＧＤＰでは測れないウエルビーイングを捉えるため、指標策定の動きが加速しております。またウエルビーイングはポストＳＤＧｓの重要なテーマとも言われております。日本におきましても、国や自治体でウエルビーイングを導入する動きが加速しております。
３ページを御覧ください。
こちらは、デジタル庁が策定したウエルビーイング指標であり主観指標と客観指標で構成されております。
４ページを御覧ください。
ウエルビーイング指標の具体的活用方法として、県民の幸福実感の現状や本県の強み、弱みを把握し政策との関連性を分析、検討いたします。
５ページを御覧ください。
本県におきましては、県民の幸福実感という主観的要素を重視するウエルビーイングの視点を県政運営に取り入れてまいります。総合計画に位置づけるとともに、アンケート調査により現状を把握いたします。また県庁内や県民等への意識醸成も進めてまいります。その上で指標の分析を行い政策を充実強化してまいります。
６ページには、参考として富山県の取組を掲載しております。
次期総合計画の策定についての説明は以上でございます。
総務委員会説明資料12ページを御覧ください。
第１回静岡県未来創造会議の開催についてです。
１のとおり、本県の未来に向けて新たな政策を検討するに当たり、最先端で活躍する有識者から意見を伺う静岡県未来創造会議を設置いたしました。会議では知事が指定する特定テーマについて意見等を頂くこととしております。
11月１日、第１回会議を開催し県を牽引・創造する取組と基盤となる財政状況の２つのテーマについて議論していただきました。
意見交換の内容は２(3)イにありますとおり、スタートアップや中小企業の育成・支援、観光誘客、ＡＩ・デジタルの活用、組織の意識改革、財政健全化等に関する意見を頂きました。
３のとおり、現在、各委員から追加の意見を伺いながら議論の整理を進めております。年明けには第２回会議を開催したいと考えております。
続いて、13ページを御覧ください。
クラウドワーク・サービスの利活用促進事業についてです。
１のとおり、人口減少対策として子育てと両立できる働き方の導入により経済的な不安を解消するため、インターネットを介して仕事を受注でき時間や場所に縛られない働き方が可能なクラウドワークサービスの普及を進めております。
これまでの実績として２(1)のとおり、令和７年度までの各年度100人以上のワーカーの受注を目指しておりますが、令和５年度は111人、令和６年度も120人以上の受注が見込まれており、順調に推移しております。
主な取組と実績は(2)のとおり、普及セミナーやスキルアップ講座の開催、特設サイトによる発注案件の紹介や個別相談対応などを実施しました。
こうした取組の結果(3)のとおり、オンラインでの連載記事制作業務や社内教育用の資料作成業務等の仕事を受注するワーカーを育成しました。
来年度は３にありますとおり、ＳＮＳ運用代行やオンライン事務など高単価な仕事を受注可能な自立したワーカーの育成に向け、スキルアップ講座における上級者養成コースを拡充してまいります。加えて事業計画期間終了後の自走化に向け、県内４地域におけるワーカーコミュニティーの形成を図っていきたいと考えております。
14ページを御覧ください。
令和７年度当初予算編成方針についてです。
去る10月15日、各部局長等に対し令和７年度当初予算の編成要領を通知いたしました。
来年度当初予算編成における試算では、地方税などの一般財源総額は本年度並みの水準を確保できるものの、社会保障関係経費をはじめとする義務的経費の増加などにより財源不足額は昨年度の555億円を上回る620億円となりました。これはリーマンショック時に相当する水準であり、また３年連続で財源不足額が500億円を超える極めて厳しい試算結果となりました。
こうした中でも、戦略的に取組を展開する積極性と将来世代に過度なツケを残さない責任の両立を図るという観点から、基本方針は２のとおり第１に幸福度日本一の静岡県の実現に向けて人口減少対策、本県産業を牽引する活力の創造、全ての県民が安心・安全に暮らせる静岡県づくりなどを推進すること、第２に税金は１円たりとも無駄にしないという基本的な考え方の下、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保に取り組むことで将来を見据えた健全な行財政運営を実現することとしました。
３予算編成における取組(1)(2)のとおり、時代を先読みした新たな取組であるチャレンジ事業や重点課題推進枠の枠組みを通して財源の重点配分を行ってまいります。
(3)財源不足への対応として、徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組むとともに、(4)活用可能基金の確保としてリーマンショック時相当の50億円程度を確保してまいります。
(5)通常債残高の抑制として、新規発行額を償還額の範囲内に抑制いたします。
この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案は、別添資料４令和７年度当初予算部局調整案の概要のとおりでございます。
続きまして、16ページを御覧ください。
宝くじの発売についてです。
宝くじは、地方財政の資金の調達を目的として全国都道府県及び20指定都市が発売しており、発売額の４割程度が発売団体の収益金となります。
２の表にあるとおり、令和７年度の発売限度額は全国の発売計画額や本県での発売実績等に基づき190億円と設定しております。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山田でございます。
私からは、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料17ページを御覧ください。
静岡県次世代エアモビリティ導入促進ロードマップの策定についてであります。
次世代エアモビリティー分野の先進導入地域を目指すため、静岡県次世代エアモビリティ導入促進ロードマップ（案）を作成いたしました。
２(1)役割に記載のとおり、本ロードマップは県や事業者等が具体的な取組に着手するに当たり、目指すべき目標やステップを示すものであります。
また、(2)プロジェクトの全体像に記載のとおり新たな価値の創出と社会課題の解決〜オール静岡で創る次世代エアモビリティ先進導入地域〜という基本的な考え方の下、ユースケース別の社会実装の促進と関連産業の振興の両輪で取組を推進いたします。
さらに、その下の(3)取組内容等に記載のとおり認知度の向上やステークホルダーの連携などの環境整備にも取り組むほか、本県の強みである３次元点群データを有効活用してまいります。
今後、民間事業者などと連携協力してロードマップに基づく具体的な取組を順次展開し、次世代エアモビリティー分野の先進導入地域を目指してまいります。
18ページを御覧ください。
続きまして、県職員のデジタルリテラシーの向上についてであります。
本県におけるＬＧＸの実現に向け速やかに組織全体の変革への受容性を高める必要があり、とりわけＡＩなどデジタル技術の急激な進展に対応するため、早急に県庁内のリスキリングを進める必要があります。そのため令和７年１月から、まずは幹部職員を対象としてＤＸ推進のためのマインド、スタンス、知識、スキルに関するアセスメント及びｅラーニング研修を実施しＤＸを着実に加速してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料19ページを御覧ください。
まずは、地域外交の展開についてであります。
静岡県地域外交基本方針に定める重点６か国・地域を中心に、地域外交を展開いたしました。
最近の主な取組といたしましては、韓国の済州国際青少年フォーラムへの県内高校生の参加、モンゴルの高校生の本県への受入れ、台湾の高校生との野球交流により県内の高校生に海外の同年代の高校生と交流する機会を提供し、国際感覚の醸成に貢献いたしました。
また、海外からの活力取り込みとして外国人材の採用に関心があるが採用経験が乏しい企業の外国人材に対する理解促進を目指し、当該企業の担当者が既に外国人材を雇用している企業を訪問し幹部の方々や外国人材と意見交換を行いました。
20ページを御覧ください。
次に、海外駐在員による活動についてであります。
中国、韓国、台湾、東南アジアの各駐在員が本県へのインバウンド誘致や企業進出、県産品の販路開拓に向けた現地活動に取り組みました。
主な取組といたしましては、中国では約９万人が来場した青島ジャパンデイにおいて、また台湾では４日間で約37万人が来場した台北国際旅展において、それぞれ本県の魅力をＰＲしインバウンド誘致を図りました。
韓国では、日本自治体ＤＸ実証実験進出戦略説明会において本県を紹介したほか、韓国のスタートアップ企業８社と面談し情報収集と本県への進出や協業の可能性についての意見交換を行いました。
東南アジアでは、シンガポールの大型ショッピングモールにおいてヤマハ・ミュージック・アジアと共同で本県の特産品と観光をＰＲするイベントを開催いたしました。
続いて、21ページを御覧ください。
静岡県日本語教育推進基本方針の策定についてであります。
令和元年度に策定した静岡県地域日本語教育推進方針を、技能実習制度の見直し等により外国人県民の増加が見込まれるといった状況等を踏まえ見直すものです。
今後、パブリックコメントを経て本委員会への報告を経た後、公表してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
経営管理部長の鈴木でございます。
私からは、今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料22ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案４件であります。
補正予算の経営管理部関係につきましては、議案説明書８ページを御覧ください。
第４款経営管理費、第１項経営管理費、第１目一般総務費４億4101万9000円の増額は経営管理部職員等の人件費について、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費96万9000円の増額は選挙管理委員会書記の人件費についてそれぞれ人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものであります。
別号議案は、第146号議案「特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」ほか３件であります。
議案の詳細につきましては後ほど御説明させていただきます。
まず、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料27ページを御覧ください。
核燃料税の更新についてであります。
核燃料税につきましては、原子力発電所立地に伴う財政需要に対応するため法定外普通税として昭和55年度から課税し、原子力安全対策等に活用してまいりました。
第９期目となります現在の課税期間は本年度末で終了いたしますが、原子力発電所が稼働しているかどうかにかかわらず立地に伴う環境放射線監視や非常時の避難路の整備、緊急医療体制の確保といった安全対策等は引き続き確実に実施する必要があります。
このため、２第10期計画に記載しましたとおり現行と同様の枠組みにより核燃料税の課税を５年間継続するものであります。
３今後のスケジュールについてでありますが、今議会において課税の継続に必要な条例案につきまして御承認頂いた上で地方税法の規定により総務大臣の同意に向けた協議を行い、令和７年４月から条例を施行したいと考えております。
なお、条例案につきましては納税義務者であります中部電力株式会社の同意を頂いていることを御報告申し上げます。
28ページを御覧ください。
令和６年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定状況では、個人県民税が定額減税の影響により前年同月比94.2％となったものの、法人二税が輸出関連の製造業を中心に企業収益が改善したことなどにより同121.5％と上回ったことなどから県税全体では105.0％と前年度を上回っております。
景気の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しており、今後も回復基調が続くと期待されますが、欧米における高金利水準の継続等による海外景気の下振れ、物価上昇の影響からの景気を下押しするリスクがありますことから、経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
29ページを御覧ください。
第２期静岡県公共施設等総合管理計画の策定についてであります。
現在、第１期の静岡県公共施設等総合管理計画の総括を踏まえ第２期計画を策定しております。
第２期静岡県公共施設等総合管理計画では、２第１期計画の総括に記載のとおりインフラ資産、公共建築物・土地ごとにそれぞれ第１期計画における成果や課題を洗い出した上で３第２期の取組案について検討してまいります。
４今後のスケジュールにつきましては、現在計画を各部と調整中でございますが、委員の皆様にあらかじめ御説明の上、１月以降パブリックコメントを実施する予定でございます。その後県民の皆様から頂いた御意見を踏まえながら３月に開催予定の第２回ファシリティマネジメント推進本部において最終案を協議し、今年度中に策定、公表したいと考えております。
続きまして、人事課、税務課関係の議案につきまして御説明いたします。
総務委員会説明資料23ページを御覧ください。
第146号議案「特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」ですが、本年11月19日静岡県特別職報酬等審議会より提出されました答申等に基づき議会の議員、知事等の特別職職員の給与改定を実施するため所要の改正を行うものであります。
まず、２議員及び常勤の特別職職員の報酬等改定につきましては一般職職員の公民較差の状況等を踏まえ、表に記載のとおり報酬等の月額を引き上げるものであります。
次に、３議員以外の非常勤の特別職職員の報酬改定につきましては議員等の引上げに準じて改定するものであります。
次に、４期末手当の改定につきましては期末手当の年間支給割合を国の特別職の職員に合わせて0.05月分引き上げ、併せて令和７年度の支給割合を定めるものであります。
なお、５施行期日にありますようにこれらの改正は一部の規定を除き令和７年４月１日から施行することといたします。
続きまして、24ページを御覧ください。
147号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、今年度の人事委員会勧告に基づき職員の給与改定等を実施するため関係条例の改正を行うものであります。
まず、２職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
(1)給料表の改定につきましては、若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるものであります。
次に、(2)諸手当の改定のうち、まずア初任給調整手当につきましては医師及び歯科医師に係る支給限度額を41万6600円に引き上げるなどの改定を行うものであります。
次に、イ扶養手当につきましては子に係る支給月額を１人につき１万2000円に引き上げるものであります。
次に、ウ期末・勤勉手当につきましては年間の支給割合を合計で0.1月分引き上げ、併せて令和７年度の支給割合を定めるものであります。
続いて、25ページにまいりまして、エ寒冷地手当につきましては国の改定状況を考慮して世帯等の区分ごとの支給額を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、３静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び４静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、給料月額の引上げを行うほか、期末手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。
次に、５会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてであります。
会計年度任用職員における改正後の給料表の適用については、一般職の常勤職員に準じて行うものであります。
なお、施行期日に記載のとおりこれらの改正は一部の規定を除き公布の日から施行し、給料表の引上げ等の改正につきましては令和６年４月１日に遡及して適用することといたします。
議案説明書67ページを御覧ください。
第150号議案「静岡県核燃料税条例」であります。
原子力安全対策等の財政需要に対応する核燃料税について、現行の条例の有効期限が令和７年３月31日に到来することに伴い価額割の税率を8.5％、出力割については１の課税期間ごとに1,000キロワットにつき２万9500円とする現行と同様の課税を５年間継続するための条例を制定するものであります。
議案説明書83ページを御覧ください。
第165号議案「静岡地方税滞納整理機構の規約の変更」であります。
今回、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行等に伴い静岡地方税滞納整理機構の処理する事務に係る規約を変更するため、地方自治法の規定により議決を求めるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤出納局長
出納局長の芹澤でございます。
出納局関係の議案及び所管事項について御説明いたします。
提出議案は、第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案説明書９ページを御覧ください。
第５項出納費、第１目出納総務費3304万4000円の増額は出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく職員給与の改定に伴い補正するものであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料30ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
本年度の４月から10月の運用実績につきましては、１の表の合計欄のとおり14億円余で前年度同期と比較して４億1900万円余の増となっております。
増額となった主な要因は、預託について日銀の金融政策の変更に伴い応札率及び運用利回りが上昇したことによるものであります。
また、本年度のグリーンボンドの購入につきましては、２の表に記載のとおり11月末までに55億円購入しております。
引き続き、安全・確実な資金管理に留意しつつ効率的な運用に努めてまいります。
31ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
10月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳は、２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は、会計事務12件、物品事務８件となっております。
文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の田中でございます。
人事委員会関係の議案及び所管事務について御説明いたします。
提出議案は、第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案説明書９ページを御覧ください。
第４款経営管理費、第６項人事委員会費437万1000円の増額は人事委員会委員及び事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
続きまして、所管事務について御説明いたします。
総務委員会説明資料32ページを御覧ください。
令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてであります。
議会及び知事に対して、10月11日に職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
初めに、２(1)公民の較差に基づく給与改定についてであります。
県内の民間事業所の従業員の給与と、本県職員の給与を比較した結果、(ア)月例給については民間が金額で9,988円、率で2.62％上回っておりました。
また、(イ)特別給（ボーナス）については民間が支給月数で0.12月上回っておりました。
こうしたことから、職員の給与を社会一般の情勢に適応させ適正な給与水準を維持確保するという観点で、イ改定の内容のとおり給料表等月例給の引上げ改定と、33ページに移りまして、特別給（ボーナス）の支給月数の引上げ改定を勧告いたしました。
次に、(2)社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等（給与制度のアップデート）についてであります。
人材の確保等、国と共通の課題に対応し職員の適切な処遇を確保するため、国の制度を基本としつつ、本県の実情を考慮しながら給与制度のアップデートを実施することとし、イ(ア)に記載のとおり若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定や職務職責をより重視した給与体系の整備を行うため、給料表及び給与制度の見直しを勧告いたしました。
また、34ページに移りまして、(イ)以下に記載のとおり社会状況の変化に対応した扶養手当の見直しや民間給与の水準を反映した地域手当の見直し、さらに採用や人事配置の円滑化のため通勤手当や単身赴任手当の見直し等を勧告いたしました。
35ページを御覧ください。
３職員の勤務条件等に関する諸課題及び対応については、行政課題が複雑化、高度化する中で安定的、継続的に質の高い行政を提供していく必要があることから、(1)人材確保や(2)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現などについて報告いたしました。
36ページを御覧ください。
令和６年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
初めに、本年度実施しております採用試験のうち９月県議会後に最終合格者を発表した１から４までの試験についてであります。
１短期大学卒業程度、２高等学校卒業程度、３障害のある方、４就職氷河期世代の採用試験について11月８日に最終合格者数を発表し、それぞれの合格者数は短期大学卒業程度は２人、高等学校卒業程度は26人、障害のある方は６人、就職氷河期世代は８人でした。
次に、５と６の定期外試験についてであります。
今年度の試験を実施した結果、最終合格者数が不足するなどの状況が判明したことから、追加募集として５大学卒業程度と６職務経験者について11月17日に第１次試験を実施いたしました。
５大学卒業程度では、行政U、土木及び理化学鑑識（化学）について実施し受験者数は合計134人でした。このうち土木については本試験の最終合格者について作成する採用候補者名簿の有効期間を、通常１年のところ３年に延長しております。受験者が大学院進学や留学などそれぞれのキャリアプランに合わせて採用希望年度を選択できるものとし、中長期的に土木職の人材を確保することを目指しております。
また、６職務経験者の採用試験では土木ほか専門・技術系８職種について募集を行い、受験者数は申込みのあった６職種合計で13人でした。
次に、37ページを御覧ください。
警察官採用試験についてであります。
７警察官Ａ採用試験（大学卒業）及び８警察官Ｂ採用試験（大学卒業以外）の第２回目の採用試験について12月６日に最終合格者を発表し、合格者数は警察官Ａが21人、警察官Ｂが84人でした。
なお、最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退等を考慮したものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は、第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案説明書10ページを御覧ください。
第４款経営管理費、第７項監査委員費333万円の増額は監査委員及び事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額補正を行うものであります。
補正後の一般会計予算の現計額は、２億6275万8000円となります。
議案については以上でございます。
次に、監査委員事務局の所管事務について御説明申し上げます。
総務委員会説明資料38ページを御覧ください。
令和６年度監査等の実施状況であります。
まず、１定期監査等の実施状況であります。
前回御報告した以降、９月３日から11月18日までに実施した分の監査の状況について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表に記載のとおり、定期監査64か所、随時監査１か所、財政的援助団体等の監査10か所の合計75か所に対して監査を行い５件の監査結果を決定したところであります。
なお、表中の括弧書きの数字は令和６年度の累計であります。
39ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要であります。
ア内訳ですが、表の合計欄に記載のとおり注意が５件であります。
イ内容につきましては、40ページの別紙に記載のとおりであります。
なお、この結果につきましては12月11日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
また、該当する機関に対して12月10日に結果を伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況について報告するよう求めたところであります。
次に、２その他の審査等の実施状況についてであります。
(1)例月出納検査につきましては、10月分まで適正に処理されていることを確認しております。
(2)住民監査請求への対応につきましては、表に記載のとおり、前回御報告した以降11月28日までに７件の監査を実施し、このうち４件について監査結果を決定し請求人にその旨を通知いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大坪知事戦略局理事兼総務課長
知事直轄組織総務課関係の議案について御説明いたします。
第135号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」のうち知事直轄組織総務課分の予算についてであります。
議案説明書６ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費、第１項知事直轄組織費、第１目知事直轄組織総務費、(1)職員給与費6210万5000円の増額は特別職及び知事直轄組織職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものであります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田政策推進局長
政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案説明書の93ページを御覧ください。
第175号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、令和７年度における宝くじの発売総額を190億円以内とすることについて議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○横地多文化共生推進官兼地域外交局長
続きまして、地域外交局関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料９ページを御覧ください。
第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、旅券法施行令の一部改正に基づき所要の改正を行うものであります。
なお、施行期日は政令と同じ令和７年３月24日としております。
10ページを御覧ください。
第176号議案「インド共和国グジャラート州との友好協定の締結」についてであります。
12月22日から26日の日程で本県訪問団をインド・グジャラート州に派遣して友好協定を締結し、経済、教育、観光及び文化などの分野における交流を促進いたします。そのため静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例第４条の規定により、友好協定の締結について議決を求めるものであります。
なお、インドでは州政府が外国の地方政府と協定を締結する場合、インド外務省の承認が必要であり現在手続を進めておりますが、もし承認されなかった場合は今回は交流推進の意思を示す文書を取り交わすこととし承認後に友好協定を締結いたします。訪問団の編成、行程案は記載のとおりであります。
続きまして、報告であります。
議案説明書96ページを御覧ください。
報告第43号「専決処分事件の報告について」は、東京事務所大塚公舎の漏水に伴う階下内装損傷事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和６年11月21日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○勝俣委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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