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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○渡邉文化・観光部長
文化・観光部長の渡邉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、文化・観光部関係の２月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と広岡スポーツ担当部長からお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、組織体制についてであります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成31年度文化・観光部組織改正の概要についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019の開催に向けて組織体制の強化を図るとともに、文化力の拠点の推進等の政策課題に迅速かつ的確に対応するため文化・観光部組織の見直しを行います。
表の上から順に御説明いたしますと、まず文化力の拠点推進関係につきましては、事業者の公募の準備等具体的な業務を進める体制を整えるため、管理局政策監に設置していた文化力の拠点推進室長にかえて文化局に文化力の拠点推進課を設置し、６名体制といたします。
次に、文化局関係につきましては、文化財保護法の改正に伴い文化財行政を教育委員会事務局から文化・観光部に移管することとし、文化局に文化財課を設置して文化財の保存と活用の基本方針となる大綱を策定するとともに、具体的な文化財の活用策を検討してまいります。
次に、スポーツ局関係につきましては、ビッグイベント開催等に向けてスポーツ局の体制を強化いたします。
まず、オリンピック・パラリンピック推進課につきましては、新たにオリンピック・パラリンピック調整室を設置いたしまして、11名の職員が沼津市の「プラサ ヴェルデ」に駐在して大会準備に係る現地での調整業務に当たります。
また、開催本番を迎えるラグビーワールドカップ2019推進課につきましては、大会準備に万全の体制を整えるため職員４名を増員いたします。
次に、観光交流局関係につきましては、本県の重要な社会インフラである駿河湾フェリーの運航継続に向け、後ほど御説明いたしますが、運営主体となる一般社団法人の支援、また環駿河湾の３市３町等と連携した利用促進などを行うため、観光振興課を１名増員するとともに運営主体の法人に職員２名を派遣いたします。
最後に、空港振興局関係であります。
本年４月から富士山静岡空港に公共施設等運営権制度を導入することに伴い、空港振興局を再編して空港管理課及び空港振興課の２課体制とし、静岡空港管理事務所は廃止いたします。また引き続き空港周囲部の管理や航空機騒音等に係る地元との調整等を行うため、空港管理課に空港調整室を設置し、室職員を島田土木事務所に駐在させることといたします。なお空港運営事業の円滑な立ち上げを支援するため、運営権者である富士山静岡空港株式会社に職員３名を派遣いたします。
次に、今議会にお諮りしております議案９件についてであります。
予算につきましては、私から委員会説明資料及び議案により説明いたしまして、予算の詳細につきましては後ほど所管局長から議案説明書により説明いたします。
それでは、委員会説明資料の２ページをお開きください。
第１号議案「平成31年度静岡県一般会計当初予算」についてであります。
議案では、一般会計予算の６ページから７ページにかけてとなります。
来年度の組織改編に伴い、表の左側、款項目欄に記載のとおり、第２項文化費に新たな目である文化財費及び文化力の拠点推進費を新設いたします。また第５項空港振興費に目として空港振興費を新設し、同項の空港管理費、空港政策費及び空港利用促進費を廃目いたします。
文化・観光部の一般会計予算の総額は、第６款文化・観光費144億7113万8000円及び第11款教育費337億9940万8000円、合計482億7054万6000円、今年度当初予算に比べ５億4342万円余で1.1％の増となっております。
３ページをごらんください。
議案では、一般会計予算10ページ及び16ページとなります。
２債務負担行為についてでありますが、取得契約１件及び委託契約３件の計４件を設定するものであります。
なお、平成31年度当初予算につきましては、主要事業参考資料を別冊としてお配りしていますので御参照いただければと存じます。
続きまして、４ページをお開きください。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補６ページから７ページにかけてとなります。
文化・観光部関係の一般会計補正予算の総額は、表に記載のとおり、第６款文化・観光費20億2573万1000円の増額及び第11款教育費４億1328万3000円の減額、合計16億1244万8000円の増額であり、この結果本年度の予算累計額は494億8697万5000円となります。
５ページをごらんください。
補正予算の主な内容は基金の積み立て及び補助事業費の確定等によるものであります。
次に、繰越明許費について議案では予算補10ページとなります。
３に記載のとおり、スポーツ費3100万円、観光費１億1300万円及び空港政策費7300万円につきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ計上するものであります。
６ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
議案では、予算補12ページから15ページにかけてとなります。
日本平山頂シンボル施設の管理運営に係る協定から静岡県舞台芸術公園の管理運営に係る協定までの計５件について、平成31年10月１日より消費税率の変更が予定されている中、安定的な管理運営等が行えるよう消費税率の引き上げの影響額を適切に計上するため、債務負担行為の変更について議決を求めるものであります。
８ページをお開きください。
以下、議案第35号から第39号までは、文化・観光部が所管いたします公共施設について消費税法及び地方税法の一部改正に伴い使用料等を改正するものであります。
第35号議案「静岡県立美術館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では、別55ページとなります。
本条例は、静岡県立美術館の県民ギャラリー及び講堂の使用料を改正するものであります。
９ページをごらんください。
第36号議案「静岡県コンベンションアーツセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では、別57ページから65ページとなります。
本条例は、静岡県コンベンションアーツセンターの利用料金に係る改正を行うものであります。
17ページをごらんください。
第37号議案「静岡県立水泳場及び静岡県富士水泳場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。
議案では、別67ページから70ページとなります。
本条例は、静岡県立水泳場及び静岡県富士水泳場の利用料金に係る改正を行うものであります。
19ページをお開きください。
第38号議案「静岡県武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では別71ページから75ページとなります。
本条例は、静岡県武道館の利用料金に係る改正を行うものであります。
27ページをお開きください。
第39号議案「コンベンションぬまづの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では、別77ページから79ページとなります。
本条例は、コンベンションぬまづの利用料金に係る改正を行うものであります。
なお、改正後の利用料等につきましては、それぞれ資料に記載のとおりであります。
30ページをお開きください。
第89号議案「静岡県空港建設基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では、平成30年度関係の別１ページとなります。
本条例は、公共施設等運営権制度導入に伴って生じた運営権対価及び株式譲渡代金を空港の振興に資する事業に活用できるよう必要な改正を行うものであり、積立予定額の内訳は４に記載のとおりであります。
31ページをごらんください。
第100号議案「損害賠償請求事件の提訴」についてであります。
議案では、30年度関係の別23ページになります。
本件は、静岡空港の駐車場に長期間車両を放置している者に対して、民事訴訟法第133条の規定により車両搬出に伴い発生した損害賠償金の支払請求の訴えを静岡簡易裁判所へ提起し、第一審の結果必要がある場合は上訴することについて地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めるものであり、概要は３に記載のとおりであります。
引き続きまして、所管事項について御説明いたします。
32ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
文化力の拠点の形成に向け、２に記載のとおり、来年度は事業公募の準備を進めますとともに、県立中央図書館などの管理運営計画を策定してまいります。
施設整備の概要につきましては、３の(1)に記載のとおり、敷地南側の施設計画エリアの中で図書館棟、民間施設棟、駐車場棟を先行整備していくことを考えております。また事業手法といたしましては、ＰＦＩと定期借地権方式による一括公募を想定しております。(2)に記載のとおり、これらの施設整備に係る県の方針などを民間事業者に提示し、官民連携のあり方などについて自由な提案を求める事業計画案公募を実施いたしまして、より魅力的で実現性の高い事業スキームを構築してまいります。
なお、参考資料としてお手元に資料をお配りしております。文化力の拠点事業計画案公募の実施と題しておりますが、資料の左側は実施要領の概要を、右側は民間事業者に提示する施設整備に係る県の方針の概要を記載しておりますので御参照ください。
続きまして、33ページをごらんください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてであります。
県内各地で多彩かつ重層的に文化プログラムを展開するため、２の(1)に記載のとおり、全国的プログラム、県域プログラム、地域密着プログラムの３つのカテゴリーに区分いたしまして、それぞれのプログラムの充実を図ってまいります。
また、国内外からの多くの方々に訪れていただくよう、(2)に記載のとおり、認証取得者の増加促進、ホームページの充実、500日前イベントの開催など情報発信を強化してまいります。
35ページをお開きください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
２に記載のとおり、富士山における安全対策や富士山保全協力金制度の運用を引き続き行うほか、富士宮五合目来訪者施設のあり方の検討を行い、また三保松原の保全を継続的に担う法人への出資などを行うなど世界遺産富士山の保存管理を着実に実行し、富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承してまいります。
36ページをお開きください。
静岡県富士山世界遺産センターの取り組みについてでございます。
センターの来館者数については２の(2)に記載しておりますけれども、先週末時点での最新の数値では今年度計で41万人、累計では58万人を超える方々にお越しいただいております。
また、３に記載のとおり、現在「秀景ふるさと富士写真展」を開催しており、来年度も記載の事業など７回の企画展示を予定しております。このほか来年度は、４に記載のとおり、巡礼路等の調査研究、世界遺産ガイドのスキルアップのための講義など、引き続き富士山を「究める」、「伝える」、「交わる」、「守る」事業を積極的に展開してまいります。
なお、参考資料として「秀景ふるさと富士写真展」のチラシをお手元にお配りしておりますので、御参照ください。
37ページをごらんください。
平成30年度総合教育会議の開催結果についてであります。
２に記載のとおり、これまで３回の会議を開催し知性を高める学習の充実を初め大きく４つの協議事項について議論し、今後推進していくべき取り組みについて意見が出されました。これらの意見を受け、３に記載のとおり、平成31年度当初予算においてラグビーワールドカップ2019の開催に合わせた取り組みや子供が文化と出会う機会の創出などさまざまな事業が措置されております。
引き続き、総合教育会議で合意した事項につきまして教育委員会を初め関係部局と連携を図り、全庁体制で施策の具現化に取り組みまして、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。
38ページをお開きください。
平成30年度県教育振興基本計画（2018年度から2021年度）の評価についてであります。
昨年度に策定しました静岡県教育振興基本計画につきましては、その進捗状況を確認するため毎年度評価を行い、施策の改善を図っていくこととしております。
３に記載のとおり、本年度は計画初年度であり実績が把握できない目標指標が多いことから、主な取り組みの進捗状況の確認を中心に評価することといたしました。取り組みの進捗状況を踏まえ、直面している課題や今後取り組むべき施策等を総括的評価として取りまとめ関係部局の認識の共有を図っており、今後３月の総合教育会議での報告を経て公表する予定であります。
なお、参考資料として静岡県教育振興基本計画評価書案を添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
39ページをごらんください。
静岡県立大学・静岡文化芸術大学に対する運営費交付金の見直しについてであります。
県では、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学に対しまして大学の教育研究に必要な経費として運営費交付金による財政支援を行っております。
２に記載のとおり、これまでは交付金の算定に当たり効率的で効果的な大学運営を促すため、交付金に含まれる管理運営費や教育研究費に対しまして前年度から１％を一律に減額する効率化係数の仕組みを適用してまいりましたが、今後はこの効率化係数を廃止し、両大学に求められる成果指標の達成度や取り組みに応じて交付金を増減する新たな仕組みを導入してまいります。
具体的な成果指標につきましては現在調整中でありますが、平成32年度当初予算から反映できるよう引き続き検討を進めてまいります。
40ページをお開きください。
静岡県立大学における大学院看護学研究科博士後期課程の設置についてであります。
これまで静岡県立大学大学院では、平成13年度から看護学研究科に修士課程を設け看護管理職及び高度専門職業人の育成を行ってまいりましたが、不足する看護学教員の養成や地域における中核的な看護人材の育成等に取り組む必要が生じておりますことから、２に記載のとおり、看護学研究科に博士後期課程を設置し、３に記載いたしました特色や人材像を踏まえ教育研究者等の人材を育成することとし、文部科学省に設置認可の申請を行う予定としております。
41ページをごらんください。
静岡県立大学、静岡文化芸術大学における平成31年３月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
１に記載のとおり、本年３月の学部卒業見込者の就職内定率は、１月末日現在で静岡県立大学が97．5％、静岡文化芸術大学が89.6％となっております。両大学では２に記載のとおり、個別企業説明会や学生のキャリア形成支援のための講演会の開催、求人開拓員による県内企業訪問の実施など学生の就職率の向上、また県内定着に向けた取り組みを進めております。こうした取り組みに加え採用環境が引き続き好調でありますことから、両大学の最終的な就職内定率は昨年並みになるものと予想しております。
47ページをお開きください。
平成31年度の本県観光施策の方向性についてであります。
本県は、今後デスティネーションキャンペーンや世界的スポーツイベントの開催など国内外に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会を迎えております。こうしたことから来年度は、２に記載のとおり、マーケティングの実践といたしまして、本県の魅力ある観光資源を活用した商品づくりと販売の仕組みの定着を図るとともに、海外マーケティングの拡充、高品質なプログラムづくりに取り組んでまいります。また受け入れ体制の強化、人材育成といたしまして、外国人観光客への対応を支援するための多言語コールセンターの設置などネットワークの強化、人材育成や、市町が行う観光施設整備に対する助成など県有観光施設の整備、管理運営に取り組んでまいります。
これらの施策を展開し観光交流客数の増加を図るとともに、来訪者の滞在期間の長期化や観光消費額の増大を図ってまいります。
48ページをお開きください。
静岡デスティネーションキャンペーンの開催についてであります。
本年４月１日、静岡デスティネーションキャンペーンがいよいよ開幕いたします。ＤＣ本番では、１に記載のとおり、３月31日にＪＲ静岡駅や伊豆急下田駅等におきましてオープニングセレモニーを開催いたします。またＤＣ期間中の４月から６月にかけましては、県内各地で特別な観光企画やおもてなしが実施されるほか、ＪＲ等が19企画、23本の観光列車を運行し本県への誘客を図ってまいります。
広報宣伝につきましては、今月から全国の主要駅におきましてポスターやパンフレットの掲出、配架が始まっております。さらにＪＲ提供番組でのテレビＣＭ放映などにより本県の魅力を全国に発信いたします。
また、２に記載のとおり、ＤＣの取り組みを一過性のものとしないよう、ことしの秋冬や来年春のアフターＤＣに向けた商品企画づくりやセールス活動を実施いたします。これらの取り組みを継続することにより、地域による商品企画づくりやセールスの仕組みの定着を図ってまいります。
なお、参考資料として静岡デスティネーションキャンペーンのパンフレットを添付しておりますので、御参照いただければと存じます。
次に、50ページをお開きください。
ＤＭＯを核とした観光地域づくりの推進についてであります。
県は、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯへの支援を通じまして、県内各地の魅力ある資源を生かした社会総がかりによる観光地域づくりを推進しております。
このため、２に記載のとおり、各地域のＤＭＯの相互理解や連携強化を図るとともに、地域のＤＭＯ等が行う地域の資源の磨き上げや商品造成、販売促進等の取り組みに対しまして支援してまいります。
また、県域ＤＭＯの静岡ツーリズムビューローでは、４に記載のとおり、地域と連携した外国人向け商品の開発や海外市場への積極的な営業活動、ラグビーワールドカップなど大型イベントの開催を見据えた本県認知度の向上などに取り組んでおり、県といたしましてはＴＳＪと連携しながらインバウンド需要の本県への取り込みを図ってまいります。
51ページをごらんください。
訪日観光客の受け入れ環境整備についてであります。
２の(1)に記載のとおり、来年度は新たに宿泊施設や観光施設等においてスタッフが外国人観光客とコミュニケーションをとる際の通訳支援を行う多言語コールセンターを設置いたします。さらに(2)に記載のとおり、宿泊施設等のバリアフリー化への支援や外国人観光案内所の非常用電源装置の設置支援、ハラール商品開発への支援など受け入れ環境整備に向けた各種補助制度を新たに創設いたします。
こうした取り組みを通じまして、本県を訪れた外国人観光客が国籍や宗教、障害の有無等に関係なく安心して滞在していただき、本県の魅力を満喫していただけるよう受け入れ環境の充実に取り組んでまいります。
52ページをお開きください。
駿河湾フェリーの事業継続に向けた取り組みについてであります。
２の(1)に記載のとおり、県と環駿河湾地域の３市３町が共同でフェリーの運航主体となる一般社団法人を設立し、実運航をエスパルスドリームフェリーに委託することで事業を継続してまいります。また環駿河湾観光交流活性化協議会内に商品企画・営業支援チームを設置するとともに、フェリーを積極的に利活用する団体、企業からなる駿河湾フェリー応援隊を結成いたしまして、地域が一丸となって支える仕組みをつくってまいります。
フェリーの利用促進の取り組みにつきましては、53ページの(2)に記載のとおり、県及び３市３町や観光協会等の関係者が一丸となって取り組んでいるところであり、これら利用促進の取り組みが本格化した平成30年９月から先月までの５カ月間のフェリーの利用実績は前年比110.6％と、利用状況は好転しております。利用者数約20万人の達成により、維持管理費を含めた運航に必要な経費を料金収入で賄えると試算していることから、引き続き官民が連携しフェリー利用者の増加に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、来年度は３に記載のとおり、事業継続に伴い必要となる管理運営費等２億7900万円、利用促進費4500万円、合計３億2400万円を計上しております。
今後、４に記載のとおり、県及び３市３町の議会において予算案を御審議していただきお認めいただきましたならば、４月には一般社団法人を設立し、海上運送法や旅行業法等の運航主体としての手続を進め、エスパルスドリームフェリーからの事業引き継ぎ等が完了する６月を目途に一般社団法人による運航に移行する予定であります。
次に、54ページをお開きください。
日本平夢テラス（日本平山頂シンボル施設）の管理運営についてであります。
昨年11月３日に開館いたしました日本平夢テラスは、駿河湾越しに富士山を望むすばらしい眺望だけでなく周囲に調和した建物自体の美しさも御好評いただいており、去る１月13日には年間来館者目標の30万人を達成、今月17日現在の来館者数は45万7000人余と大変多くの皆様にお越しいただいております。
今後は、４に記載のとおり、夏の時期などにおける開館時間の夜間延長や周辺イベント等との連携、自主事業の充実等を図るとともに、駐車場への誘導を円滑に行うことで来館者の満足度の向上を図りまして、多くの方に親しまれ御来訪いただける施設となるよう取り組んでまいります。
55ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成31年１月の搭乗者数は、２の表に記載のとおり、国内線が２万9860人、国際線が２万4957人となり、全体では前年同月から10.3％、5,115人増加いたしまして、１月として過去最高となる５万4817人となりました。
国内線の搭乗者数は、新千歳線、鹿児島線、沖縄線、国内線全体でも１月として過去最高を記録するなど好調を持続し、33カ月連続で前年同月を上回りました。国際線の搭乗者数も上海線、寧波線、杭州線、そして国際線全体でも１月として過去最高となりました。
次に、富士山静岡空港における2019年夏ダイヤ期間の運航計画についてでございます。
本日追加で配付いたしました資料をごらんいただければと存じます。運航計画に変更がございましたので、56ページにつきましてはこちらの資料に差しかえてお願いしたく存じます。
国内線では、フジドリームエアラインズが３月31日に前年度と同様に札幌丘珠線の運航を再開いたしますとともに、北九州線を新たに開設いたしまして毎日運航いたします。あわせて現在夕刻に静岡を出発しております出雲線のダイヤが朝出発となり、静岡からの使い勝手がよくなります。また国際線では、３月31日から中国東方航空が寧波線を増便して毎日運航いたします。この結果、路線数、運航数は国内線、国際線を合わせ13路線、週98往復となる予定であります。
なお、これに加えチェジュ航空が５月ごろから静岡ソウル線を就航させ、週４往復運航することを表明しております。
委員会説明資料にお戻りいただきまして、57ページをごらんください。
富士山静岡空港の新たな運営体制についてであります。
現在、運営権者との間で業務引き継ぎ等を進めており、今後は実施契約に定める事業の開始条件を満たしているか確認した上で、本年４月１日から新たな運営体制へ移行する予定であります。
２に記載のとおり、運営権制度の導入により空港の管理運営業務は運営権者に移管され、制度移行前に県が負担しておりました指定管理料などが不要となるため、平成30年度当初予算と比較して７億4101万円余の県事業費が削減されます。
また、県組織は静岡空港管理事務所の廃止などにより22人の人員を削減することとしております。
58ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用促進等の取り組みについてであります。
公共施設等運営権制度導入後も運営権者や関係団体と連携し、富士山静岡空港の航空ネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおり、さまざまな施策を実施してまいります。
具体的には、空港競争力強化事業費として空港ターミナルビルの使用料支援、グランドハンドリング経費支援などにより、新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図ります。また空港定期便拡充促進事業費として、富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、旅行商品の広報、チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
航空物流推進事業費では、貨物上屋の使用料支援や国際、国内航空貨物のトライアル輸送事業を実施するなど航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
59ページをごらんください。
富士山静岡空港における滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）確保への対応についてであります。
国が空港の安全性向上を図るため、全ての空港においてＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の新基準に適合した滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）を確保する方針を示したことを受けまして、富士山静岡空港におきましても本年度に土質調査及び工法検討を実施しております。
引き続き、来年度は測量調査及び基本設計を行うこととして、期限とされております2026年度までに確実に整備を完了するよう取り組んでまいります。
60ページをお開きください。
富士山静岡空港の環境監視体制についてであります。
県では、富士山静岡空港の建設及び運用に伴う周辺環境への影響を軽減するため、環境監視計画に基づき空港周辺地域の環境監視及び環境保全対策を実施してまいりました。現在の計画が今年度で終了するとともに、来年度からは運営権制度を導入することを踏まえ、２に記載のとおり、2019年度から2023年度までの５年間の富士山静岡空港に係る環境監視計画の策定及び静岡空港環境保全アドバイザー制度の導入を柱とする新たな環境監視体制の構築を進めてまいります。
61ページをごらんください。
富士山静岡空港西側県有地におけるヘリコプター関連事業の開始についてであります。
富士山静岡空港西側の県有地において、空港機能の補完、強化を目的として平成28年度の公募で特定した民間事業者２者が本年４月からヘリコプター関連事業を開始する運びとなりました。
２に記載のとおり、静岡エアコミュータ株式会社がイタリア・レオナルドヘリコプターズ社のエクセレントサービスセンターとしてヘリコプター整備事業を、またシークエンス航空株式会社が空港と富士山などの県内観光地を結ぶヘリコプター遊覧飛行事業をそれぞれ実施いたします。
空港に新たな魅力が加わることで、一層の利用促進と空港周辺地域の活性化につながるものと期待しております。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○広岡スポーツ担当部長
私からは、スポーツ局にかかわる所管事項につきまして御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
委員会説明資料の42ページをごらんください。
サイクルスポーツの聖地づくりの取り組みについてでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催効果をレガシーとして残すため、官民の協働によりサイクルスポーツの聖地づくりに取り組んでいるところでございます。
これまでの取り組みにより、２の(1)に記載のとおり、ウエブサイトへのサイクリングコースの情報発信の充実、サイクリング中に休憩やメンテナンスができるバイシクルピットの増加などサイクリストの受け入れ体制が大幅に向上しております。平成30年度は、県内全域で地域の実情に応じたサイクル事業を実施したほか、静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議の助言をいただき、静岡県自転車活用推進計画の策定に向けた作業を進めており、来月中に計画を策定してまいります。
今後は、同計画に基づき競技振興、サイクルツーリズム、裾野拡大、安全走行空間整備の４つの柱で取り組みのさらなる充実を図り、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現を目指してまいります。
なお、参考資料として静岡県自転車活用推進計画案を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
続きまして、43ページをごらんください。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてでございます。
大会前年となる来年度は、ロードレースとマウンテンバイクのテストイベントが開催されます。その機会に１年前、300日前の記念イベントをあわせて開催することにより、開催の準備とおもてなし、機運の醸成の取り組みを一体的に加速してまいります。また大会後を見据えたレガシー創出の取り組みも進めてまいります。
２に記載のとおり、開催準備では輸送対策やテストイベントの開催など、おもてなしでは都市ボランティアの管理や研修、機運醸成では記念イベントの開催など、レガシー創出ではマウンテンバイクコースの利活用に必要な機能の調査などに取り組んでまいります。
また、伊豆半島、東部地域の中継点となる「プラサ ヴェルデ」にオリンピック・パラリンピック調整室を設置し、自転車競技会場周辺での課題に適切に対応するなど地元市町や関係団体と一丸となった開催準備を行ってまいります。
加えまして、３に記載のとおり、来月12日がオリンピック開催の500日前、また４月13日がパラリンピック開催の500日前であることを踏まえ、３月から４月をオリンピック・パラリンピック500日前イベント期間と位置づけて、市町や企業とともに連携を図りながらイベントや情報発信を県内各地で展開し、開催機運の醸成を図ってまいります。
なお、実施いたしますイベントの概要につきましては、次の44ページを御参照いただきたいと思います。
引き続き、大会組織委員会と緊密に連携をとりながら大会の成功に向けた準備を推進してまいります。
続きまして、45ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについてでございます。
９月20日に開幕するラグビーワールドカップ2019を成功させるため、大会組織委員会等と連携しながら開催準備及びさらなる機運の醸成を図るとともに、大会の円滑な運営と開催後のレガシーの創出を図ってまいります。大会開催年度となる来年度は、２に記載のとおり、開催準備のほか交通輸送や警備を実施するとともに、県内２カ所に設置するファンゾーンを運営するなど大会運営に万全を期してまいります。また大会開催の効果を次世代に引き継ぐため、県内小中学校でのラグビー授業を実施するほか、小中高生等の観戦招待を行うなどレガシーの創出を図ってまいります。
加えて３に記載のとおり、来月３日にはラグビーを通じた国際交流と大会への観戦意欲の向上を図るため、エコパスタジアムにおいて一般県民の方々に加え、出場国を初めとした外国や本県の子供たちを対象に国際交流イベントを開催いたします。このイベントでは、ラグビーボールを使ったアクティビティー体験や出場国や地元のグルメが楽しめるほか、外国と本県の子供たちが９、10月の大会本番時にＪＲ愛野駅からエコパスタジアムまでのおもてなしエリアなどで展示する竹あかりの共同制作を交流の記念として行います。
大会までの全体スケジュールは46ページに記載してございますが、この交流イベントの開催により本番に向けさらなる機運醸成を図るとともに、大会組織委員会、地元自治体、関係者の方々とより一層の連携を深め、ラグビーワールドカップ2019の成功に向け万全の体制で臨んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○彦山管理局長
ここからは、第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」及び第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてお手元の２つの議案説明書により御説明申し上げます。
初めに、平成30年度静岡県一般会計補正予算について一括して御説明いたします。
議案説明書平成30年度関係の27ページをお開きください。
主な内容について款項目の単位で説明いたします。財源及び節の内訳については、それぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第６款文化・観光費第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費1922万2000円の増額は、文化・観光部職員の人件費の補正であります。
第２目文化・観光企画費3610万1000円の減額は、(1)東静岡周辺地区文化力の拠点形成推進事業費の確定に伴うものであります。
第２項文化費第１目文化事業費1751万3000円の減額は、28ページに記載の(2)グランシップ管理運営関連事業費の確定に伴うものなどであります。
第２目世界遺産推進費4817万3000円の減額は、(1)世界遺産推進費の確定に伴うものなどであります。
第３目美術館費314万1000円の減額は、29ページに記載の(1)美術館運営事業費の確定等に伴うものなどであります。
第４目地球環境史ミュージアム費1790万円の減額は、(1)ふじのくに地球環境史ミュージアム管理運営費の確定等に伴うものであります。
第３項スポーツ費第１目スポーツ費９億6899万2000円の増額は、30ページに記載の(3)ウ東京2020オリンピック・パラリンピックに係る宝くじ収入の見込み等に伴うワールドカップ開催記念基金積立金の補正などであります。
第４項観光交流費第１目観光費1330万1000円の減額は、(1)観光交流推進費の確定に伴うものなどであります。
31ページをごらんください。
第５項空港振興費第１目空港管理費644万1000円の減額は、(1)空港管理運営事業費の確定に伴うものであります。
第２目空港政策費12億1802万8000円の増額は、32ページに記載の(4)ア空港隣接地域賑わい空間創生事業費の補助対象事業費の確定や、(6)静岡県空港建設基金積立金の増額などによるものであります。
第３目空港利用促進費3794万1000円の減額は、(1)ア空港競争力強化事業費の確定に伴うものであります。
100ページをお開きください。
中段の第11款教育費第６項大学費第１目大学費237万6000円の減額は、(2)ふじのくに学術振興事業費の確定に伴うものなどであります。
105ページをお開きください。
下段の第10項私学振興費第１目私学振興費４億1090万7000円の減額は、106ページ中段に記載の(1)イ(イ)私立高等学校等就学支援金等助成の補助対象生徒数の確定に伴うものなどであります。
次に、平成31年度静岡県一般会計予算のうち、政策管理局分及び平成31年度から管理局から文化局に移管される文化力の拠点推進関係分につきまして御説明いたします。
議案説明書平成31年度関係の37ページをお開きください。
第１目文化・観光総務費29億1942万7000円は、文化・観光部職員の人件費であります。
第２目文化・観光企画費3400万円は、文化・観光部施策の推進に必要な調整、調査等を行う経費であります。
40ページをお開きください。
下段の第２項文化費第４目文化力の拠点推進費6110万円は、41ページ記載の東静岡周辺地区文化力の拠点の形成に向け、事業計画案公募の実施や施設の管理運営計画の策定など事業者の公募に係る準備を進めるための経費であります。
このほかの項目については担当局長から御説明申し上げます。
以上で私からの説明を終わります。
○櫻井文化局長
私からは、第２項文化費について御説明いたします。
議案説明書平成31年度関係の38ページをお開きください。
第１目文化事業費は17億1105万9000円であります。
(1)文化振興事業費イふじのくに芸術回廊創出事業費5300万円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向けふじのくに子ども芸術大学の開催を初めとした文化振興のための各種事業を展開する経費であります。
ウのふじのくに芸術祭等開催事業費3328万円は、ふじのくに祝祭年間の中核をなす第59回ふじのくに芸術祭、オペラ県民講座、第23回伊豆文学賞を実施する経費であります。
オのオリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業費１億7950万円は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、県内各地域において文化プログラムの本格的な取り組みを推進する経費であります。
カの世界に向けた“ふじのくに”魅力発信事業費1850万円は、ＳＰＡＣアメリカ公演に合わせ本県の魅力を世界に向けて発信する経費であります。
キの子どもが文化と出会う機会創出事業費9900万円は、子供が文化と出会い体験する機会を拡大するため、アウトリーチによる地域での鑑賞機会の増加に向けた取り組みを実施する経費であります。
39ページをごらんください。
(2)アのグランシップ管理運営事業費８億9850万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としてグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費であります。
(3)ア静岡県舞台芸術センター事業費助成２億4500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演や、ふじのくに・せかい演劇祭の開催、中高生鑑賞事業の実施等へ助成する経費であります。
40ページをお開きください。
第３目世界遺産推進費は4億9958万1000円であります。
(1)ア「富士山」後世への継承推進事業費１億4468万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか、富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
イ富士山世界遺産センター管理運営事業費２億7200万円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営を初め展示、調査研究、教育普及などに要する経費であります。
41ページをごらんください。
第５目美術館費は５億1953万8000円であります。
(1)美術館運営事業費５億1953万3000円は、県立美術館において国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費であります。
第６目地球環境史ミュージアム費２億2915万1000円は、42ページに記載のふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営を初め展示、調査研究、教育普及等に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○山本スポーツ局長
私からは、第３項スポーツ費について御説明いたします。
引き続き、議案説明書平成31年度関係の42ページをごらんください。
第１目スポーツ費は、44億9604万2000円であります。
(2)イみんなのスポーツ推進事業費1000万円は、県民誰もがスポーツに親しむ環境づくりを推進する経費であります。
(3)スポーツ施設管理運営費６億9500万円は、県立スポーツ施設の管理運営に要する経費であります。
(4)ア競技力向上対策事業費３億3100万円は、選手強化、指導者養成、国体への選手派遣等を行う経費であります。
43ページをごらんください。
イのスポーツイノベーション推進事業費2000万円は、ＩＴ技術や医・科学を活用してアスリートの競技力向上等の支援を行う経費であります。
(5)イのサイクルスポーツ県づくり事業費1330万円は、サイクルスポーツの聖地の実現に向けたサイクル事業の実施及び施策の検討を行う経費であります。
ウのサイクルスポーツ県づくり協働事業費1250万円は、地域別に特色を踏まえたサイクル事業を推進する経費であります。
エのワールドカップ開催記念基金積立金８億4022万5000円は、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわる宝くじ収入等を基金に積み立てる経費でございます。
(6)東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費５億4300万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催に向け、会場周辺の交通輸送対策検討などの開催準備や機運醸成等に要する経費でございます。
(7)ラグビーワールドカップ2019開催推進事業費18億9600万円は、ラグビーワールドカップ2019の本県開催に向けた機運醸成及び本大会の運営、開催後のレガシー創出に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○神戸観光交流局長
私からは、第４項観光交流費について御説明いたします。
引き続き、議案説明書平成31年度関係の43ページをごらんいただきたいと思います。
第１目観光費は20億6840万1000円であります。
44ページをお開きください。
(1)イ(ア)海外誘客強化事業費9900万円は、外国人観光客誘客の中核を担う県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローの活動を支援する経費であります。
(イ)海外誘客推進事業費１億1200万円は、富士山静岡空港の就航先等における誘客活動及び広域連携によるプロモーション等を通して外国人観光客の誘客を図る経費であります。
(ウ)大型イベント直前インバウンド対策事業費2000万円は、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた海外での本県認知度向上のための取り組みを行う経費であります。
(エ)訪日観光客受入環境整備促進事業費3100万円は、国籍や障害の有無等に関係なく本県の魅力を楽しむことができる受け入れ環境の整備等を行う経費であります。
(カ)デスティネーションキャンペーン推進事業費6800万円は、本県で19年ぶりに開催されるデスティネーションキャンペーンにおける情報発信と観光客の受け入れ等を行う経費であります。
(ス)駿河湾フェリー利活用促進事業費３億2400万円は、駿河湾フェリーの運航継続と利用促進のための取り組みを行う経費であります。
45ページをお開きください。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
私からの説明は以上であります。
○板垣空港振興局長
私からは、第５項空港振興費について御説明いたします。
引き続き、議案説明書平成31年度関係の45ページをごらんください。
第１目空港振興費は16億6206万5000円であります。
(2)空港施設整備事業費１億762万円は、公共施設等運営権制度導入後も県が行うべき空港機能強化等に要する経費であります。
(4)空港周辺地域振興推進事業費４億9550万円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の環境保全対策等を行う経費であります。
46ページをお開きください。
(8)ア空港競争力強化事業費５億7700万円は、新規就航の促進や既存路線の拡大等に向け航空会社に対する助成等を行う経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費１億8760万円は、定期便等の利用促進に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対して助成等を行う経費であります。
エ空港アクセス向上事業費１億4619万円は、空港アクセスバスの運行のほか、西部及び中東遠地域の乗り合いタクシーの運行に対する助成を行う経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○長澤総合教育局長
私からは、第11款教育費について御説明いたします。
議案説明書平成31年度関係の150ページをお開きください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)有徳の人づくり推進事業費900万円は、総合教育会議等の運営のほか、地域懇談会の開催などを通じた人づくりの実践活動を支援する人づくり推進員の活動支援、さらに将来日本や世界での活躍を目指す中学生を対象に一流の講師からの講義等を行う経費であります。
157ページをお開きください。
一番下になりますけれども、第６項大学費第１目大学費は65億278万5000円であります。
158ページをお開きください。
(2)静岡県立大学支援事業費47億4000万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(4)静岡文化芸術大学支援事業費16億9700万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(5)グローバル人材育成支援事業費1983万円は、外国人留学生の受け入れ及び日本人学生の海外留学の支援に要する経費であります。
(6)ふじのくに学術振興事業費3697万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムの開催に要する経費であります。
166ページをお開きください。
第10項私学振興費第１目私学振興費は272億8762万3000円であります。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成191億2320万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
167ページをごらんください。
イ(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成９億円は、私立高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、平成31年度は新たに年収おおむね590万円未満の世帯まで拡充するものであります。
(イ)私立高等学校等就学支援金等助成49億4037万8000円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付する経費であります。
(ウ)私立高等学校等奨学給付金助成３億8550万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
(オ)私立学校スクールカウンセラー配置等事業費助成1980万円は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置、不登校児童生徒の教育機会の確保を図る私立学校に対して助成するものであります。
168ページをお開きください。
(コ)私立幼稚園教員人材確保支援事業費助成7470万円は、教員の給与改善を行う私立幼稚園に対して助成するものであります。
(3)私立学校耐震化促進等事業費助成２億1000万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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