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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木(啓)委員
それでは私より、緊急地震・津波対策等交付金、それから各所との連携及び防災訓練につきまして一問一答方式でお伺いいたします。
初めに、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の６ページ、(4)緊急地震・津波対策等交付金につきましてお伺いさせていただきます。
地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標であります想定犠牲者８割減を達成するために、平成27年に完了した緊急地震・津波対策交付金の後継事業として平成28年に創設されましたが、平成30年度で最終年度を迎えております。この30年度の交付状況はどのような実績であったのか、お伺いさせていただきます。
○後藤危機政策課長
緊急地震・津波対策等交付金の平成30年度の交付額は約23億円でございます。
○鈴木(啓)委員
どういったものに活用されているのかお聞かせください。
○後藤危機政策課長
緊急地震・津波対策等交付金の平成30年度の内容は、23億円のうち最も多いのが屋内避難施設の落下物防止やガラス飛散防止、それから防災拠点用の非常用電源設置など避難生活の支援体制の充実に関するメニューに約６億1000万円を交付し、交付額の約３割を占めてございます。
次に、同報用無線施設の整備など災害時の情報伝達体制強化に関するメニューに約４億3000万円、それから自主防災組織や消防団の防災資機材の整備など救出救助の災害応急活動体制強化に関するメニューに約４億円を交付してございます。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
それでは、この制度が最終年度を迎え、平成28年度から３年間の総括評価といたしまして県内市町の地震・津波対策の推進に交付金がどのように寄与したのか、期待される効果もあわせてお伺いいたします。
○後藤危機政策課長
３年間行ってまいりまして、交付額は約65億円に上ってございます。執行率は３年平均で約71.8％でございます。
最終年度の平成30年度については、大阪北部地震や平成30年７月豪雨、それから台風24号などの実災害がありましたので柔軟な制度運用を途中で図りました。例えば市町が実施する停電時の非常用電源の確保、それからトイレトレーラーなどを支援してございます。
そういった結果もありまして、平成30年度につきましては76.7％と、執行率は高くなってございます。
こうした支援によって、市町の地震・津波対策の推進に寄与できたと評価しております。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
今、執行率等の御答弁もありましたが、この３年間は執行率向上に努めてこられたと考えます。平均71.8％、平成30年度は76.7％でしたが、この３年間の執行率の推移とそれに対する所見をお伺いいたします。
○後藤危機政策課長
３年間の執行率の推移でございます。
予算額に対する執行率は、それぞれ繰り越し事業を含めてでございますが平成28年度が69.8％、平成29年度が68.8％、平成30年度が76.7％、３カ年平均で71.8％でございます。こちらにつきましては、先ほども申しましたが市町の地震・津波対策の推進に寄与したと考えてございます。
しかしながら、76.7％という執行率でございます。ことし津波等減災対策交付金制度を新たに設置しました。内容にかなり似ている部分もございますが、事例の限定列挙から例示列挙にしたり事業の流用を大幅に認めるなど、市町が使いやすい交付金にしてございます。その結果をまた本年度の執行状況によって確認していきたいと考えております。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
地震、津波はいつ発生するのか正確な想定はできませんので、事前準備は県民の命に直結します。静岡県の地域の特性はさまざまございますが、それに合わせ検討すべき事項が数多くあります。
今後におきましても、早期に想定犠牲者の８割減少を達成するために、災害に対する準備が最大限効率的に進むよう御尽力をよろしくお願いいたします。
それでは次に、各所との連携につきましてお伺いさせていただきます。
災害対策を考える上で関係各所との連携強化は大変重要なものだと考えております。説明資料の中にも連携という言葉が10カ所以上出てきており、その中で12ページの改善にあります危機事案への対応に係る庁内における連携強化、それから13ページの２、24ページにもありますが警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者等との間で実施された連携強化策によりどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
○後藤危機政策課長
説明資料13ページにございます危機事案への対応に関しては、危機管理連絡調整会議がございまして各部局の危機管理担当監を配置しております。臨時の対応事案があったときには適時開催しております。
また、市町担当者を対象とした研修会を各地域局で去年開催し危機管理体制の強化を図っております。
○酒井危機対策課長
警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者との連携についてお答えします。
災害対策本部体制の強化に向けて、県では年間を通じて計画的に総合防災訓練や地域防災訓練、大規模図上訓練などに取り組んでおります。こうした訓練を通じ警察、消防、自衛隊やライフライン事業者との連携訓練を実施するとともに、土木事業者などとの道路啓開訓練、トラック事業者等との緊急物資の輸送訓練などを災害現場で活躍する機関との連携を踏まえ実施しております。
また年１回、県と関係機関――消防、警察、陸上自衛隊、海上保安庁等の指揮官が一堂に会して、平時から危機管理事案に関係する各種機関の所管事務等について協議する静岡県指揮官会議で災害応急対策に関する体制整備及び連携を強化しております。
このような連携を通じて相互に顔の見える関係を構築するとともに、予想されます大規模災害等に的確な応急対策等を実施していただくための体制づくりにつながっていると考えております。
また、台風等により災害発生が予想される場合には支援要請の授受及びこれに伴う措置の迅速化を図るため、実際に陸上自衛隊からもＬＯ――リエゾン・オフィサー、連絡官が派遣されておりまして県本部との所要の調整を行っております。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
これまで国内で発生しました災害の対応にも連携不足、コミュニケーション不足により発生していると思われる問題もございます。情報の収集、発信、そして災害時の初動等は緊急時には人命にかかわります。これまで起きた事象を参考に、想定される問題点を１つ１つ的確にクリアされていきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、説明資料25ページの（イ）にあります在日米軍との連携等で強化されてきたこと、そして今後予定されていることがありましたらお聞かせください。
あわせまして、在日米軍に対する本県独自の災害派遣要請ルートがありましたらお聞かせください。
○酒井危機対策課長
在日米軍との連携についてでございます。
今年度もそうですが、総合防災訓練には米軍にも参加していただいております。三島市におきましては、米軍から三島市へ輸送する取り組みをしていただいております。
６番委員のお話にありました在日米軍の進出につきましては、現在特に計画は持っておりません。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
大規模災害が発生したときにはこの連携が大変重要になると思いますので、引き続き連携強化に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、防災訓練につきましてお伺いいたします。
説明資料21ページのイ防災訓練の企画・実施ではさまざまな訓練が実施されております。このうち（エ）個別訓練には全職員参集訓練、風水害対処訓練とあり、さきの台風19号でこれらの実働もあったと考えますが、台風19号への対応に関し職員の参集及び風水害対処の状況をどのように評価されているのかお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
全員参集訓練と風水害対処訓練の成果についてお答えいたします。
全員参集訓練には３つの目的がございます。参集情報の伝達手段の習熟、災害時にみずからが担う業務の自覚、参集方法、経路の確認でございます。
まずこの台風19号の関係では、台風接近時の10月25日15時に災害対策本部を設置し職員への一斉メールを配信してございます。参集が必要な職員は身の安全を図ることを第一に、可能な範囲でなるべく早く参集することで実施しました。
参集時には事故もなく、全部局において情報収集体制の初動体制をとることができたと考えております。
また、風水害の危機管理演習の成果については、今回の台風19号の被災の中では各市町の避難所の開設、避難勧告、避難指示等についても的確に行われ訓練の成果は十分に発揮できたと考えております。
○深澤委員長
６番委員、今の訓練の成果はオーケーですけれども、台風19号については所管事務に入ってしまうので質問内容をまた御検討ください。
○鈴木(啓)委員
ありがとうございます。
この訓練の企画、実施にもこれだけ大きな予算がつけられております。災害対応力を高める上で、こういった取り組みは大変重要であると考えます。的確に課題を捉え効果的な訓練、そしてそれを企画、実施していただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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