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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で３点お伺いします。
総合計画後期アクションプラン案105ページの４−１脱炭素社会の構築の下段、成果指標の一番上にあります県内の温室効果ガス排出量削減率2013年度比で32.6％削減と設定しておりますが、この目標値の設定根拠を伺います。
○清環境政策課長
こちらの目標につきましては、現在総合計画の個別計画として策定を進めている県の地球温暖化対策実行計画と整合を図っております。
地球温暖化対策の実行計画では、目標年度2030年度に対して基準年度2013年度比46.6％を設定しております。この2030年度から現在までを直線で結び、新ビジョンの目標年度である2025年度の数値を32.6％と算定しました。
その基となった地球温暖化対策実行計画での目標の設定根拠ですが、国の地球温暖化対策計画に掲げられた施策のうち、本県が連携してできる施策の削減量の積上げと本県独自で設定する施策の積上げを行って計画の実効性を確保するとともに、2050年脱炭素社会という将来像から逆算して数値を設定しております。
○増田委員
この表の下段にある米印１に、毎年度一定の削減率となることを想定して設定と記載されていますが、目標は目標ですので県として具体的に何をして毎年どれぐらいの削減効果が得られるのかという計画は立てられなかったのでしょうか。確認させてください。
○清環境政策課長
具体的な施策につきましては、こちらの脱炭素社会の構築の分類として徹底した省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入、技術革新、吸収源対策の４つの柱で取組を進めていくこととしております。
2030年度の地球温暖化対策の計画で、温室効果ガスが排出されている産業分野、業務分野、家庭部門、運輸部門のそれぞれの分野ごとに目標値を設定して総合で46.6％を設定しております。
○増田委員
お話があったとおり、民間企業や個人、家庭などいろいろな要素がありますので、県がどこまでできるのかというのはなかなか難しい世界だとは思いますが、目標設定をしっかり行い県が何をやるのかをしっかりと考えておかないと、目標が目標にしかならない危険性があると思っております。まずは年度ごとの計画、そして達成のための取組をしっかり考え、県として責務をどのような位置づけで考えていくのかをしっかりと考えて取り組んでいただきますように要望させていただきます。
次に、後期アクションプラン案118ページの４−３命の水と自然環境の保全の下段の成果指標の上から２段目、水質が改善した河川数が現状値の０河川から目標値を12河川と設定しておりますが、現在の課題認識と指標の内容、目標設定の根拠について教えてください。
○杉本生活環境課長
まず、現在の本県における公共用水域の環境基準については、近年おおむねクリアしている状況が継続しております。
ただし、環境基準に達していないところもありますので、引き続きモニタリング、監視を継続して実施していくことと併せ、河川の水質維持に関しては事業者、事業所、工場等への立入検査による排水基準の遵守の徹底、さらには浄化槽の適正管理等による生活排水の改善が引き続き必要だと考えております。
こうした取組の成果として、水質が改善した河川水という指標の設定を考えております。内容としましては水質汚濁に関わる環境基準のうち、生活環境の保全に関する環境基準が改善した河川数を目標値にしていきたいと考えています。
県内の環境基準については、最もきれいな水質であるＡＡからＥまでの６段階に分かれており、河川ごとに当てはまる類型を指定しています。
こちらの類型について、より上位の類型へと見直しを行う河川が次期計画期間中に12河川を目標にしています。
目標値の設定につきましては、水域類型の中でも上から４番目の類型であるＣ類型に指定されている河川が現在12河川ございますので、こちらの河川について上位類型に見直していきたいという想定から目標値を設定しています。
なお、2020年度の現状値につきましては０河川となっておりますけれども、この当該年度については水域類型を上位類型――よりきれいな河川としての類型の見直しを行った河川がなかったということで現状はゼロとなっています。
○増田委員
分かりました。
確認させてください。今の御答弁の途中で、環境基準に達していない河川があるという御答弁があったと思うのですが、達していない河川はあるんのですか。
○杉本生活環境課長
答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
近年、河川につきましては環境基準を満たしていない河川はございません。一方で佐鳴湖や海域については一部環境基準をクリアできていないところがございます。
○増田委員
分かりました。
水質が最低限下がらないような対策ももちろん必要だと思いますけれども、御答弁頂いてよかったと思いますが、静岡県のよさはおいしい水、きれいな水でもありますので、その両方を悪くしないことと、水質を向上させていくとことについてしっかりと取り組んでいただきますように要望させていただきます。
最後に、後期アクションプラン案222ページで、９−３の人の流れの呼び込みの中の成果指標の最上段、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数の目標値が1,650人となっております。
移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数と記載がありますが、移住相談窓口は県だけではなく市町や民間などいろいろあるかと思いますけれども、移住相談窓口等の等とはどこまで含まれるのか確認させてください。
○千葉企画政策課長
県や市町の相談窓口は当然ですが、助成制度などを使ったものも含まれております。
○増田委員
ここからは意見、要望とさせていただきますけれども、今ブームというか静岡県がいい位置にいる、人気があることはもう分かっていることで、昨年いろいろとデータを頂いて調べさせてもらいましたが、基礎自治体が頑張ってうまく移住者を取り込んでくれているところもあれば、情報誌を見て独自で来てくれる方もいる中で、数字がだんだんよくなってきているのは分かりましたけれども、県が独自で頑張ったことによってどれだけ効果が出たかは非常に分かりにくい世界になっています。
県としてコーディネートしたりといろいろありますけれども、この好機に自治体任せではなく県独自の発案、アイデア、施策がもっとあるべきだと思います。やはり人口減少が一番大きな課題ですので、それを各自治体に任せるのではなく特に沿岸部や山間部、政令市が入っていれば別ですけれども、政令市ではない基礎自治体は独自の努力では限界もありますので、やはり広域的な移住促進政策は県がすべきこと、してほしいことだと思っています。県独自の施策として人の流れの呼び込みが向上するよう努めていただきますように要望させていただきます。以上です。
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