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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年９月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2023 会派名： |
○木野企業局長
今議会に提出しました企業局関係の案件は、令和４年度決算認定の３件です。
認定の審査については決算特別委員会に付託されていますので、この決算の概要と所管事業の実施状況等について説明します。
お手元の産業委員会提出資料を御覧ください。
ペーパーレスシステムでは、05産業委員会フォルダ内の02企業局フォルダ中、資料番号01のファイルをお開きください。
初めに、２ページをお開きください。
１令和４年度企業局決算についてです。
工業用水道、水道及び地域振興整備の３事業会計ともに黒字を確保しました。
２各会計の概要(1)工業用水道事業会計は、料金改定や未利用地の売却による特別利益の増加等により、収益は前年度から８億円増の53億2100万円、費用は維持管理費の増加等により前年度から３億5000万円増の45億2100万円となり、最終損益は８億円の黒字で前年度から４億5000万円の増となりました。
次に、(2)水道事業会計は給水収益の減少等により収益は前年度から2700万円減の64億6900万円、費用は維持管理費の増加等により前年度から４億4100万円増の58億8300万円となり、最終損益は５億8600万円の黒字で前年度から４億6800万円の減となりました。
(3)地域振興整備事業会計は、令和４年度に工業団地６区画の引渡しを行い、収益が15億860O万円、費用が15億7700万円となり、最終損益は900万円の黒字となりました。
なお、工業用水道、水道、地域振興整備各事業の決算の詳細については３ページから４ページに載せてあります。
５ページを御覧ください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてです。
１工業用水道事業ですが、柿田川工業用水道をはじめとする６つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等は(1)の表に記載のとおりです。
本年４月から８月までの実使用水量の合計は、(2)実績にありますとおり6197万9000立方メートルであり、前年同期比93.9％となっています。なお実使用料を契約水量で除して算出する使用率は73.5％です。
次に２水道事業ですが、駿豆水道をはじめとする３つの水道事業の現有給水能力等は(1)の表に記載のとおりです。
本年４月から８月までの実使用水量の合計は、(2)実績にありますとおり3099万9000立方メートルで前年同期比97.7％となっています。なお使用率は48.3％です。
６ページを御覧ください。
３未利用財産の売却についてです。
企業局では、水需要の減少や職員公舎の廃止により事業用地や公舎用地において未利用財産が発生したことから、平成30年度に洗い出しを行い２概要(1)の表に示すとおり順次売却を行ってまいりました。
令和５年度については、(3)のとおり浜松市北区初生町にある西遠工業用水の事業用地3538.5平米を予定価格２億7300万円で売却する予定であり、９月29日に入札受付を締め切ったところです。
今後は、さらに利用可能な財産の洗い出しを行い、売却だけでなく太陽光パネルの設置等による有効活用も選択肢としながら検討してまいります。
７ページを御覧ください。
４債券による資金運用についてです。
企業局では、毎年将来の大規模更新に備えて利益の一部を内部留保しており、令和元年度からは債券運用により資金の拡大に努めています。
債券運用に当たりましては、デフォルトや金利変動リスクを勘案し、資金の保全を最優先とした上で効率的、効果的な銘柄を選択しています。
令和５年度の購入状況については、３運用状況に示すとおり東京電力パワーグリッド社の10年債を中心に約62億円分を購入し、平均利回りは約1.1％を確保しました。また運用益については、昨年度までに購入した地方債等の分と合わせて約7600万円を見込んでいます。
なお、環境への取組姿勢を示すため環境、社会、企業統治の考え方から成るＥＳＧ投資としてグリーンボンドである成田国際空港債を購入しました。
引き続き、安全かつ効率的、効果的な資金運用により収益の確保に努めてまいります。
８ページを御覧ください。
５デマンドレスポンスの拡大についてです。
企業局では、用水供給のための導水や送水時のポンプの運転などに多大な電力を使用していることから、この動力費の削減を目的として平成29年度からデマンドレスポンス契約を行っており、また令和５年度からは小売デマンドレスポンスの導入も始めたところです。
これらの契約は、電力需要逼迫時に電気事業者の要請に応じてポンプなどの稼働を停止して電力使用量を抑えることで、要請に応えられた場合には電気料金の割引などの成功報酬を得ることができるものであり、これまでの実積は３デマンドレスポンスの報酬実績の表に示すとおりで令和４年度は約580万円でした。
現在、デマンドレスポンス契約を中島、富士川の各浄水場及び蒲原取水場で行っており、新プランである小売デマンドレスポンスを富士川、榛南の各浄水場及び蒲原、於呂取水場で導入したところです。
企業局としましては、引き続き電気事業者の提示する新たなプランや契約条件などを注視した上で、他施設での実現可能性を検討し電力需要逼迫時に電気事業者の電力使用の抑制要請に協力していくとともに、動力費削減に努めてまいります。
９ページを御覧ください。
６再生可能エネルギーの導入状況についてです。
企業局では、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組として太陽光発電設備や小水力発電設備を導入しています。
太陽光発電設備については、平成16年度に補助金を活用し都田浄水場の浄水池の上部に試行的に設置したところであり、小水力発電設備については二川調節堰をはじめとする４施設で導入しています。
なお、小水力発電施設は共同施設であり、現在負担している施設の維持管理費の軽減につながっているところです。
近年の導入検討状況ですが、太陽光発電については初生浄水場などを、小水力発電については遠州水道の都田川ダムなどへの設置可能性を検討しましたが、いずれのケースにおいても現時点では総合的に判断して採算が取れないとの結論に至ったところです。
企業局としましては、今後も活用できる補助金の有無や新技術による設備整備費用の低減などの情報を注視していくとともに、再生可能エネルギーの活用について引き続き検討してまいります。
最後に10ページを御覧ください。
７地域振興整備事業の実施状況についてです。
初めに、１工業用地等開発可能性調査費補助金です。
企業局では、市町の開発構想の把握と迅速な用地供給を図るため、市町が実施する工業用地等開発可能性調査に対する助成及び技術的支援を実施しています。令和５年度は沼津市と三島市で基本調査を、湖西市で詳細調査を実施しており、引き続き３市と連携して調査に取り組んでまいります。
次に、２、工業用地造成事業についてです。
(1)牧之原萩間工業用地造成事業については、令和14年度の引渡しに向けて事業を進めています。令和５年度は測量と地質調査が完了し、現在は用地調査と実施設計及び牧之原市による用地事務を実施しています。
(2)長泉東野工業用地造成事業については、令和７年度の引渡しに向けて事業を進めています。令和５年度は地質調査、測量・用地調査、実施設計、埋蔵文化財調査を実施し、今後造成工事に着手する予定となっています。
(3)浜松坪井バイオマス発電施設関連用地造成事業については、本年度内の引渡しに向けて手続を進めています。これまでに確定測量が完了し、今後浜松市への公共用地の譲与及び事業者への用地の引渡しを予定しており、今後も市町と緊密に連携し工業用地供給の側面から市町のまちづくりを積極的に支援してまいります。
企業局といたしましては、引き続き県民の皆様の貴重なライフラインである水道及び工業用水道事業において安定的な供給に取り組むとともに、トータルコストの縮減と収益確保を図るため、最新技術の活用など最大限の事業効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いします。
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