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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○石田健康福祉部長
健康福祉部長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和４年度関係が一般会計予算、特別会計予算３件、条例その他６件の計10件で、令和３年度関係が一般会計補正予算、特別会計補正予算２件、条例その他１件、報告２件の計６件で、合わせて16件でございます。
それでは、お手元の厚生委員会資料に基づきまして御説明いたします。
１ページをお開きください。
提出議案等の説明についてのうち、初めに令和４年度関係であります。
１第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、健康福祉部関係の一般会計予算の項目は(1)の表にありますとおり、3304億8226万4000円で、前年度と比較すると505億6871万7000円の増、前年比で118.1％となります。
分析別内訳は、(2)の表に記載のとおりであります。
主な増減要因は、義務的経費では扶助費が後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費等県負担金などが54億円増加しております。また義務的経費以外では国庫奨励の419億7836万8000円、その他の63億9635万6000円が新型コロナウイルス感染症対策関連事業費や介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成などにより増加となっております。
２ページをお開きください。
財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。先ほど御説明いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連事業費等の増額に伴い国庫支出金が455億円余り増加しているほか、扶助費の増額等に伴い一般財源が44億円余り増額しております。一方で静岡社会健康医学大学院大学の施設整備の完了等に伴い、県債が19億円の減額となっております。
３ページを御覧ください。
主要事業の概要につきまして、14ページまで健康福祉部の施策を７つの柱ごとに記載してあります。事業内容はお手元に別冊として令和４年度当初予算事業概要をお配りしておりますので、後ほど御覧ください。
15ページを御覧ください。
(5)債務負担行為であります。
陽子線治療費に対する利子補給について、令和４年度から９年度の利子補給限度額を設定しているものであります。
２第６号議案「令和４年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額10億6100万円で、母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費であります。
３第７号議案「令和４年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億6100万円で、心身障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため年金の支給などを行う経費であります。
４第８号議案「令和４年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、予算総額3186億円で、保険給付費等を市町に交付するなど国民健康保険の安定的な運用を図るための経費であります。
16ページをお開きください。
次に、条例その他であります。
１第20号議案は、静岡県立富士見学園の民営化に伴い同学園の設置及び管理に関する条例を廃止するための条例を制定するものであります。
２第28号議案は、国民健康保険法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
17ページを御覧ください。
３第32号議案は、麻薬及び向精神薬取締法施行規則の改正に伴い新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
18ページをお開きください。
４第34号議案は、過疎地域等への看護職員の就業を促進するため、静岡県看護職員修学資金等の返還債務を免除する条件について所要の改正を行うものであります。
５第35号議案は、民法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
19ページを御覧ください。
６第36号議案は、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
20ページをお開きください。
次に、令和３年度関係であります。
１第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
(1)の表にありますとおり補正予算の総額は20億2626万7000円の増額で、補正後の最終予算額は3448億8855万2000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については21ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
22ページをお開きください。
主な補正予算事業につきましては、24ページまでの(4)令和３年度２月補正予算主要事業一覧に記載のとおりであります。
それでは、25ページをお開きください。
(5)繰越明許費は、障害者支援費ほか１事業について12月定例会で議決頂いた繰越明許費６億7000万円を18億2700万円に変更するほか、26ページに参りまして健康福祉企画費ほか３事業について11億5900万円の繰越明許費を追加するものであります。
27ページを御覧ください。
２第46号議案「令和３年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は、扶養共済年金受給者数の変動等に伴い259万円を減額するもので、補正後の最終予算額は６億5241万円となります。
３第47号議案「令和３年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は、保険給付費等の変動に伴い246億2942万1000円を増額するもので、補正後の最終予算額は3508億2942万1000円となります。
28ページをお開きください。
次に、条例その他であります。
１第71号議案は、静岡県総合健康センターの指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。
29ページを御覧ください。
次に、報告関係であります。
１報告第１号と２報告第２号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。詳細につきましては、議案及び議案説明書により後ほど関係局長から御説明いたします。
31ページをお開きください。
続きまして所管事項の報告であります。
初めに、１静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。
本日机上に配付いたしました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。厚生委員会資料31ページから36ページの時点修正となっております。
県内の感染状況についてでありますが、３月６日現在９万6499人の感染者が確認されております。次に入院者数は384人となっており、宿泊施設や療養されている方は242人、自宅で療養されている方は１万1344人となっております。クラスターはこれまで通算で536件発生しておりますが、２月だけで141件と単月で過去最大となる件数が発生しました。ＰＣＲ等の件数につきましても２月は１日当たり4,000件を超えるなど大幅に増加しております。
32ページをお開きください。
(2)オミクロン株感染拡大への対応についてであります。
１月27日から県内全域を対象に適用されておりましたまん延防止等重点措置は、３月４日に再度の延長を要請し３月21日まで期間が延長されることとなりました。今回のオミクロン株の感染拡大はアの表にありますとおり、保健・医療提供体制確保計画の想定を大きく上回る規模の感染拡大となりました。
また、イにありますとおり冬季はコロナ以外の通常医療の需要が高まる時期と重なり、コロナ専用病床を計画どおり増床することが困難な状況であります。２月21日に改めて最大の病床確保を病院に要請し614床を確保できる見込みとなっております。
33ページを御覧ください。
宿泊療養施設につきましては、ウ(ア)にありますとおり、オミクロン株の感染拡大に対応するため先月までに沼津市、島田市の２施設を新設いたしました。また(イ)にありますとおり、入院が必要とされた方が一時的に待機する入院待機施設を(ア)の表にあります３か所の宿泊療養施設の一部を活用し運用しております。
次に、エの中和抗体薬、抗ウイルス薬の活用についてであります。
重症化リスクのある方々の予防のためには治療薬を使用するなど、速やかな治療が重要であります。一部の治療薬を取り扱うには事前の登録が必要となるため、県といたしましては多くの医療機関等で治療薬が使用できるよう登録医療機関となるよう引き続き働きかけてまいります。
これらの治療薬は事前に登録された医療機関のみに厚生労働省から配付されることとなっております。
34ページをお開きください。
(3)ワクチン接種につきましては、アにありますとおり３回目接種は３月５日時点で約85万4000人の接種が終了したところであります。接種率は全年代で23.17％となりました。また２回目の接種完了後、イ(イ)にありますとおり接種間隔が順次短縮されております。
35ページを御覧ください。
ワクチンの供給状況についてであります。
(ウ)にありますとおり、現時点では５月までに328万7000回分の供給が国から示されており、総接種対象者303万人を上回る量となっております。また各市町における接種を支援するため、(エ)の表にありますとおり県直営の大規模接種会場を運営してまいります。
ワクチン接種の促進につきましては、県民の皆様のさらなる御理解を頂くため、副反応や交互接種などについて丁寧に説明してまいります。
それでは、元の冊子に戻りまして37ページをお開きください。
２令和４年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
来年度の組織改正は(1)アにありますとおり、感染症対策の司令塔となる（仮称）ふじのくに感染症管理センターの令和５年度開設に向けて体制を強化するため、感染症対策課に開設準備班を設置し開設準備を進めてまいります。
また、イにありますとおり県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向けて医科大学院大学の設置検討を進めるため、企画政策課を３人増員し体制を強化いたします。
また、ウにありますとおり近年制度、分野を越えた複合的な課題に総合的、複合的な福祉施策を推進するため、福祉長寿政策課を設置いたします。福祉長寿政策課には企画総務班を設置し、福祉施策全体の企画立案機能を強化いたします。また健康増進課の地域包括ケア推進班を移管し、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。さらに高齢者支援班を設置し、高齢者における計画と施策を一体的に実施してまいります。
38ページに参りまして、エにありますとおり児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応を確保するとともに児童相談所の相談支援体制を強化するため、賀茂・東部・富士・中央及び西部児童相談所を増員いたします。また児童相談所の増員に併せ児童相談所の組織を改正いたします。東部児童相談所の育成課を育成第１課に名称変更し、新たに育成第２課を設置し２課体制といたします。また育成課第４班を育成第２課に移設するとともに、新たに育成第５班を設置いたします。
なお、児童相談所と警察のさらなる連携強化のため、各児童相談所の併任職員として各児童相談所を管轄する警察署に１人ずつ計５人の警察官が配置されます。
定数につきましては、(2)にありますとおり医科大学院大学の設置に向けた体制整備、感染症対策の司令塔となる専門施設の開設準備、児童相談所体制強化など重要課題に対応するための体制を整えたところでございます。
39ページを御覧ください。
３生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年12月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万2356人、保護率は0.90％であります。新型コロナウイルス感染症関連の生活困窮者対策は、(2)ア生活福祉資金の特例貸付け及びイ新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付期間が令和４年６月末まで延長されました。
アの表中の緊急小口資金の貸付け決定件数は、２月272件と増加しております。またイの表中の県所管12町分の自立支援金の支給決定件数は１月末現在、初回支給は35件、再支給が４件となっております。
41ページをお開きください。
４介護サービス等の提供体制の整備についてであります。
(1)福祉・介護人材の確保対策につきましては、慢性的な人材不足を解消するため、来年度はアの表にありますとおりＩＣＴ機器導入による介護職員のさらなる負担軽減を図るなど、職場定着につなげてまいります。
42ページをお開きください。
エにありますとおり、介護及び障害福祉職員等を対象に収入を３％程度、月額平均9,000円の賃上げに相当する額を引き上げるための措置を実施する介護事業所等に補助し、職員の処遇改善を支援してまいります。
(2)介護保険関連施設等の整備につきましては、必要な介護サービスの提供体制の整備を計画的に進めてまいります。
43ページを御覧ください。
５少子化対策の主な取組についてであります。
少子化対策として、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない施策について積極的に取り組んでまいります。特に少子化の主な要因であります未婚化、晩婚化への対応として(2)アにありますとおり、ふじのくに出会いサポートセンターを運営し結婚支援に取り組んでまいります。このセンターではマッチングシステムを導入し、最適なお相手との出会いを提供するとともに、結婚と将来の生活設計を描く相談や広域の婚活イベントを開催してまいります。
44ページに参りまして、その他の主な少子化対策の取組として地域の特性に応じた少子化対策に取り組む市町を引き続き支援してまいります。また表の下段にあるしずおかふじさんっこ推進事業費では、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図ってまいります。
45ページを御覧ください。
６保育士確保対策と待機児童の現状と対応についてであります。
保育士の確保対策については、(1)イの表にありますとおり保育人材の確保と離職防止と定着促進の２本の柱で取り組んでまいります。
１つ目の柱である保育人材の確保につきましては、修学資金の貸付けを行い経済的な支援をしてまいります。また潜在保育士の復帰を支援するため、保育士・保育所支援センターにおいて就職マッチングを主軸に置いた説明会の開催のほか就労継続を支援してまいります。
２つ目の柱である離職防止と定着促進につきましては、キャリアアップ研修をｅラーニングを併用して実施いたします。さらに施設巡回支援、セミナー及び普及啓発事業を実施してまいります。
46ページに参りまして、(2)待機児童の現状と対応につきましては、アの表にありますとおり保育所等待機児童数は令和３年４月１日現在61人となり、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年以降で最少となりました。
また、イ(ア)の表にありますとおり、放課後児童クラブ待機児童数は令和３年５月１日現在803人となり、昨年度から81人の増となりました。
今後は、市町と連携し保育所等及び放課後児童クラブの受入れ枠の適正な配置に努めるほか、保育士の確保、放課後児童支援員の養成を進めてまいります。
47ページを御覧ください。
７第５次静岡県ＤＶ防止基本計画の策定についてであります。
第４次静岡県ＤＶ防止基本計画が今年度で終了することから、令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とする第５次計画を策定いたします。
次期計画では、(5)にありますとおりＩＣＴの活用等多様な手段による広報・啓発・相談の推進、多様性に配慮した相談体制の構築、被害者の希望や状況に応じた支援、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化を計画のポイントとして取り組むこととしております。
48ページに参りまして、計画の進捗を図る指標は(6)にありますとおり成果指標として設定いたします。今年度末までに策定、公表をしてまいります。
49ページを御覧ください。
８のヤングケアラーの現状と支援についてであります。
本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に担っているヤングケアラーの支援に取り組んでまいります。
具体的には、(2)にありますとおり県内におけるヤングケアラーの実態を把握するため、教育委員会等と連携し小学校５年生から高校３年生までの全児童生徒を対象とする調査を行っております。
本日机上に配付いたしました静岡県ヤングケアラー実態調査速報と題する資料を御覧ください。
教育委員会と協力して小学校５・６年生、全中学生、全高校生に調査を行い23万4000人余りから回答を得ました。調査の結果、ケアしている人がいると回答した児童生徒は国の4.8％をやや下回る4.6％でありました。ケアの相手は父母が最も多く50.4％でした。
資料の裏面に参りまして、ケアの頻度はほぼ毎日が41.8％で最多でした。またケアを行うことにきつさを感じるかにつきましては、特にきついとは感じていないという回答が74.3％で最も多くなっております。
今回の速報は、各設問に対する回答の単純集計のみとなります。現在クロス集計等の分析を進めており、その結果を踏まえながら必要な支援について具体的な検討を深めてまいります。
令和４年度においては、本冊の(3)にありますとおり実態を踏まえて市町での支援体制構築を推進するため県にコーディネーターを配置するとともに、当事者組織等に対する助成のほか関係機関、職員に対する研修など具体的な取組を実施してまいります。
51ページをお開きください。
９ふじのくに障害者しあわせプラン（第５次静岡県障害者計画）の策定についてであります。
ふじのくに障害者しあわせプランのうち、障害者基本法に基づく第４次静岡県障害者計画が令和３年度に計画最終年度を迎えるため、令和３年度中に令和４年度から令和７年度を計画期間とする第５次計画を策定いたします。
(3)にありますとおり、本計画は障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現を基本目標とし、県として取り組む施策を定めております。
52ページに参りまして、計画のポイントとして(4)のとおり、現在喫緊の課題となっている障害者差別解消法改正に伴う民間事業者による合理的配慮の提供促進、親亡き後の地域生活継続のための仕組みづくり、新しい生活様式における情報保障の推進と感染症対策の充実、医療的ケア児に対する支援の充実の４項目について本計画の重点施策として位置づけております。本計画に盛り込んだ施策を着実に実施し、障害のある方の地域生活を支援してまいります。
53ページを御覧ください。
10県立富士見学園の民営化についてであります。
富士見学園の民営化につきましては、社会福祉法人あしたか太陽の丘を移譲先法人に決定したことから令和６年４月の民営化に向け今年度末に必要な条例廃止を行うほか、来年度は(3)にありますとおり施設整備に必要な測量、設計及び造成に対する助成を行ってまいります。
55ページをお開きください。
11医療的ケア児への支援（医療的ケア児支援センターの開設）についてであります。
昨年９月医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、都道府県の責務として医療的ケア児支援センターの設置や学校等に教育環境を整えることなどが規定されました。県が新たに設置することとした医療的ケア児支援センターでは、看護師等を２人配置して医療的ケア児及びその家族からの専門的な相談に対応するとともに、支援を行う人材の養成や情報提供、関係機関との連携強化を図ってまいります。
今後は、国の運営に関する通知等を踏まえ、関係機関との連携を強めながら着実に準備を進めてまいります。
57ページをお開きください。
12自殺総合対策についてであります。
(2)の表にありますとおり本県の自殺者数は減少傾向にありましたが、令和２年は583人と前年から19人多く５年ぶりに増加いたしました。来年度は(3)にありますとおり、若年層対策や自殺未遂者、自死遺族への支援などの自殺対策等に引き続き取り組んでまいります。
58ページをお開きください。
(4)にありますとおり、ウェブメディアを活用した相談窓口の周知など情報発信を強化してまいります。また(5)にありますとおり、来年度もＬＩＮＥ相談の通年実施を継続し相談体制を充実してまいります。
59ページを御覧ください。
13第８次静岡県保健医療計画の中間見直しについてであります。
現行の第８次静岡県保健医療計画は平成30年度からの６年間を計画期間とする計画であります。法の規定により中間年である令和２年度に見直しを行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期し今年度実施するものであります。
(5)にありますとおり、見直しに当たっては国の指針等を踏まえた見直しや新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた見直しなどを行ってまいります。
本計画につきましては、(7)にありますとおり、今後医療審議会で御審議頂いた上で今年度末に策定する予定としております。
61ページをお開きください。
14第３次静岡県がん対策推進計画の中間評価についてであります。
現行の第３次静岡県がん対策推進計画は平成30年度からの６年間を計画期間とする計画でございます。今年度中間評価を実施いたしました。
(5)にありますとおり、中間評価に当たっては本県の進捗状況評価等についてがん対策推進協議会で協議し評価いたしました。その結果数値目標は多くの数値が改善し、県や各病院等の取組も着実に前進しております。引き続きがん対策の推進に取り組んでまいります。
なお、本中間評価につきましては報告書として本年１月に公表しております。
63ページをお開きください。
15静岡県循環器病対策推進計画の策定についてであります。
令和元年12月施行の循環器病対策基本法に基づき、新たに循環器病対策推進計画を策定するものであります。脳卒中、心臓病、その他の循環器病の対策を推進するために策定する計画であり、今回の計画期間は(3)にありますとおり令和４年度からの２年間であります。保健医療計画等との整合性を図り、(4)にありますとおり健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少を目標に、迅速に治療を開始するための取組等を進めるものであります。
本計画につきましては、現在最終案を作成中であり今年度末に策定する予定としております。
65ページをお開きください。
16医師確保対策についてであります。
ふじのくにバーチャルメディカルカレッジによる医学修学研修資金の貸与や静岡県ドクターバンク運営事業などに取り組むことによって、さらなる医師の確保と地域偏在の解消を図ってまいります。
地域枠を65人へと拡充するとともに、(2)にありますとおり120人への医学修学研修資金の貸与を行い、県内外から広く医師を確保するよう努めております。また今後増加していく地域枠等の資金利用者に対応するため、情報管理システムを新たに構築し効果的、効率的な医師の配置調整を行うことによって医師の県内定着と地域偏在の解消に努めてまいります。
67ページをお開きください。
17看護職員確保対策についてであります。
県ではこれまでも医療需要の増大や多様化による看護職員の慢性的な不足を解消するため、養成力強化、離職防止対策、再就業支援等に取り組んでまいりました。
来年度は過疎地域等での看護師不足の解消を図るため修学資金貸付金制度の見直しを実施するほか、国の経済対策に呼応し看護職員の収入の引上げを行ってまいります。
69ページをお開きください。
18中山間地域におけるＩＣＴを活用した患者支援の推進についてであります。
今年度西伊豆町内の病院において、中山間地域等における医療従事者及び地域住民双方の負担軽減を図り地域の医療提供体制を維持するため、タブレットを活用したオンライン健康医療相談を行うモデル事業を実施いたしました。
来年度は、(3)にありますとおり伊豆地域において地区を拡大して事業を展開し、さらなる充実を図ってまいります。
71ページをお開きください。
19新興・再興感染症に備えるための体制づくりについてであります。
(2)（仮称）ふじのくに感染症管理センターの検討状況であります。
ア検討の体制として、静岡県感染症対策専門家会議に新興感染症等対策検討部会を設置して専門家から御意見を頂いているところであります。
イ体制づくりの方向性でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、専門人材の育成や感染症に関する情報の収集、分析を行い有事の際の感染症対策の司令塔となる（仮称）ふじのくに感染症管理センターを設置することとし、(ア)のとおり平時、有事それぞれにおいて求められる機能を専門家の御意見を伺いながら検討しているところであります。
(イ)設置場所でありますが、三島市にあります静岡県総合健康センターを利活用して設置いたします。
72ページをお開きください。
ウ部会における委員の主な意見でありますが、特に司令塔機能、デジタル化、研修に関する御意見を頂いており、今後基本構想に反映させてまいります。
エ今後のスケジュールであります。
感染症管理センターの基本的な機能等については、引き続き検討部会において専門家の御意見をお伺いした上で基本的な方向性や中核組織の機能、医療ネットワークの在り方などについて今年度中に基本構想を取りまとめてまいります。また(3)令和４年度の対応にありますとおり、センターの設置に先立ち研修会などを実施してまいります。
73ページを御覧ください。
20静岡社会健康医学大学院大学の教育の充実についてであります。
令和３年４月に開学した静岡社会健康医学大学院大学において教育のさらなる充実を図るため、令和５年４月から博士後期課程及び修士課程専門コースの設置を目指しております。
博士後期課程は、(2)の表にありますとおり修業年限３年、入学定員２人で社会健康医学の博士学位の取得が可能となるものです。また(3)にありますとおり、修士課程の充実に向け遺伝カウンセラー養成コース、聴覚・言語コースといった新たなコースの設置について検討を進めております。今後関係団体や専門家の皆さんの御意見を頂き、同大学の教育をさらに充実させてまいります。
75ページをお開きください。
21（仮称）医科大学院大学準備委員会の設置についてであります。
県内のさらなる医師確保と医療水準の向上に向け、検討を進めております医科大学院大学について準備委員会を開催いたします。
(2)にありますとおり、準備委員会は大学関係者、医療関係者、経済界などから成る10名の委員で構成し、委員長には静岡県立病院機構田中一成理事長に御就任頂き、(3)にありますとおり、３月29日に第１回目の準備委員会を開催する予定であります。
77ページをお開きください。
22健康寿命の延伸に関する取組についてであります。
令和３年12月に厚生労働省から令和元年の都道府県別健康寿命が公表されました。本県は男女ともに前回から延伸しましたが、全国順位は５位となっております。
(2)にありますとおり、健康寿命のさらなる延伸に向けた取組方針としては、本県では脳血管疾患で亡くなる方が多いことから、日常生活の中で取り組んでもらいやすい高血圧対策に重点的に取り組んでまいります。このため新しい視点での健康づくり施策に取り組むヘルスオープンイノベーション静岡により効果的な施策を推進してまいります。
79ページをお開きください。
23静岡県総合健康センターの指定管理者の指定についてであります。
静岡県総合健康センターは令和３年度末で業務終了を予定しておりましたが、令和５年度に仮称ふじのくに感染症管理センターの設置を目指しておりますことから、県民の皆様の利用を継続するため令和４年度末までの１年間指定管理による運営を継続することといたしました。(1)の表にありますとおり、令和４年度の次期指定管理者としてシンコースポーツ・静岡ビル保善グループを指定することについて本議会でお諮りしているところであります。
候補者の選定に当たりましては、(2)イにありますとおり、１年間限りの指定でありますことから公募して選定するのではなく、２期７年にわたり当施設の指定管理者を担い良好な評価を受けている現在の指定管理者を候補者といたしました。
81ページをお開きください。
総合的な認知症対策の推進についてであります。
高齢化の進行に伴い急速な増加が見込まれる認知症の方とその家族の暮らしを支えるため、県では医療、介護、福祉、地域づくり等の観点から総合的な認知症施策を展開しております。
令和４年度の主な事業につきましては、(2)アにありますとおり、認知症疾患医療センターの相談支援等の体制を強化してまいります。またイの表にありますとおり認知症コールセンターの相談日を週３日から週４日に拡充するほか、ウにありますとおり認知症の方や家族への支援を強化してまいります。
83ページをお開きください。
25在宅医療・介護連携の推進についてであります。
県民の皆様が希望に沿って住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう様々な取組を行い、在宅医療・介護連携を推進しております。
(2)アにありますとおり、今年度静岡県在宅療養支援ガイドラインを改定いたします。改定を契機として地域の実情に応じた適切な体制整備等支援体制づくりに取り組んでまいります。
また、イにありますとおり、県医師会の情報システム「シズケア＊かけはし」に予防の段階からの見守りや救急搬送時の活用などの機能が追加されたことから引き続き支援してまいります。
85ページをお開きください。
26しずおか食の安全推進のためのアクションプラン（2022−2025）の策定についてであります。
県では平成15年にしずおか食の安全推進のためのアクションプランを策定し、関係部局が連携しながら生産から流通、消費に至る総合的な食品の安全確保に取り組んでまいりました。
平成29年度に見直した現在のアクションプラン策定後も事件が発生しており、さらなる安全対策が求められております。このため令和３年度に最終年度を迎える現在のアクションプランを令和４年度から４か年を計画期間とするプランを策定してまいります。
新たなアクションプランでは、製造・加工、調理、流通の全ての段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の精度向上を図り、食中毒防止対策の強化や新しい生活様式に対応するために食の安全・安心情報のデジタル化など食品の安全確保対策を推進してまいります。
87ページをお開きください。
27新型コロナウイルス感染症を踏まえた献血者確保の取組についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い献血者の減少が懸念されております。(2)にありますとおり、県では静岡県赤十字血液センター等と連携しコロナ禍であっても毎年必要な13万人前後の献血者を今年度も確保できる見通しとなっております。引き続き医療に不可欠な血液製剤を安定的に供給するため、令和４年度静岡県献血推進計画へ盛り込み献血者の確保に努めてまいります。
89ページをお開きください。
28美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では令和２年３月に令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向けた取組を進めております。
今年度は計画の着実な進捗を図るため、数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
それではまず、戦略の前提となる人口動態について１静岡県における人口減少の現状に基づき御説明いたします。
最初に、(1)人口の推移であります。
2020年の国勢調査による本県人口は363万3202人、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口の割合は57.6％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計と単純比較いたしますと2020年の人口、生産年齢人口比率ともに推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は2020年にはマイナス2,505人となり、前年のマイナス7,035人に比較して転出超過が大幅に縮小しています。また同省の住民基本台帳人口移動報告によれば東京都は転入超過が２年連続で縮小し、東京都特別区23区では初の転出超過となっております。
(3)移住の現状を御覧ください。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、本県が２年連続第１位を占め、年代別では70代以上を除く全ての年代で本県がトップを占めております。さらに本県への移住者数と移住相談件数はともに右肩上がりで2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、移住者の世帯主の年代別割合は20代から40代の子育て世帯が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
コロナ禍が長期化する中、政府は2021年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し、新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え、今後の取組を総合的に推進していくことを全国に通知いたしました。
ここでヒューマンとは地方への人の流れの創出と人材支援を、デジタルとは地方創生に資するＤＸの推進を、グリーンとは地方が牽引する脱炭素社会の実現とされております。
90ページをお開きください。
３評価結果及び評価方針等のうち、(1)重要業績評価指――ＫＰＩの評価についてであります。
５つの戦略ごとに評価を行っており、成果を測る指標は実績値が明らかになった104指標のうち51.9％がＢ以上の評価となりました。また進捗を測る指標は実績値が明らかとなった242指標のうち59.1％が丸以上の評価となっております。
参考値として、コロナ禍の影響のあった指標を除いた場合、成果を測る指標は66.3％、進捗を測る指標は74.3％がおおむね計画どおり進捗しております。
(2)今後の取組方針についてであります。
国の示した地方創生の３つの視点に加え、地域の発展に新型コロナウイルスの感染拡大防止や激甚化する風水害等への対応強化が不可欠であることから、県民の安全確保と本県経済の再生の視点を加えた４つの視点を中心に、顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
(3)ＫＰＩの見直しにつきましては、これらの４つの視点を踏まえて次期総合計画との整合性を図りつつ指標の追加や変更を行っております。
91ページを御覧ください。
今後の取組方針であります。
91ページから95ページにかけては、５つの戦略ごとに上段に評価と課題を、下段に今後の取組方針を４つの視点を踏まえて主要なものを記載しております。
健康福祉部所管事項につきまして御説明いたします。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くにつきましては、新型コロナウイルス感染症による県民生活への影響を最小化できるよう、中段の今後の取組方針の県民の安全確保と本県経済の再生にありますように、重点医療機関等の病床や宿泊療養施設の確保など感染状況に応じた医療提供体制の確保に取り組みます。
また、次の新興・再興感染症に備え有事の際に司令塔の役割を果たす仮称ふじのくに感染症管理センターの設置に向けて取り組んでまいります。
93ページをお開きください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるにつきましては、静岡社会健康医学大学院大学の研究成果から得られる科学的知見を県民に還元する仕組みづくりが必要であることから、今後の取組方針の最下段にありますとおりヘルスオープンイノベーション静岡により効果的な健康施策を推進するとともに、市町や医療機関等の健康増進、疾病予防の立案における研究成果の活用を支援してまいります。
94ページをお開きください。
戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにつきましては、中段の今後の取組方針のヒューマンの欄にありますとおり県としても市町と連携し広域で結婚支援を実施するほか、県民の安全確保と本県経済の再生欄にありますとおり継続的な保育サービス提供のための感染症対策備品購入支援や専門家による巡回支援などを引き続き実施するほか、保育人材の安定した確保に向けた修学資金の貸付け、資格取得支援などにより学生等を支援してまいります。
また、その他にありますとおり、ふじのくに少子化突破戦略の新羅針盤を活用し地域の特性に応じた少子化対策に取り組む市町を支援するほか、保育士の処遇改善による保育士等の確保やヤングケアラーをはじめ支援が必要な方が確実に支援を受けられるよう関係機関による連携体制の構築などに取り組んでまいります。
95ページを御覧ください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するにつきましては、より早期から認知症の人への支援につなげるため近隣の住民との協働が必要でありますことから、今後の取組方針の最下段にありますとおり近隣住民による見守り活動等を行うチームオレンジの構築と構成員の増加を図る取組を市町と連携して推進してまいります。
資料の詳細及び参考資料所管委員会一覧につきましては、令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に編纂させていただいております。御審査に当たり御参照頂ければと存じます。
続きまして、令和４年度関係の追加提出議案について御説明いたします。
本日机上に配付いたしました追加資料の１ページを御覧ください。
第79号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い追加で予算措置を行うものであります。
補正予算の総額は、(1)の表にありますとおり、８億5300万円の増額であります。この結果、年間予算額は3313億3526万4000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については２ページに参りまして(3)の表に、補正予算事業は(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
続きまして、令和３年度関係の追加提出議案であります。
３ページを御覧ください。
第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び本県へのまん延防止等重点措置の延長に伴い追加で予算措置を行うものであります。
補正予算の総額は(1)の表にありますとおり、４億5800万円の増額であります。この結果、年間予算額は3453億4655万2000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については４ページに参りまして(3)の表に、補正予算事業は(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
事業概要につきましては、追加資料別冊１、２を配付しておりますので後ほど御覧ください。
５ページを御覧ください。
(5)繰越明許費は、長寿社会費について第42号議案の５億3700万円を９億9500万円に変更するものであります。
追加提出議案の概要は以上であります。詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明いたします。
以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会で御審議頂きますがんセンター局関係の案件は、令和４年度関係につきましては第17号議案「令和４年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、令和３年度関係につきましては第55号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第70号議案「権利の放棄について」の３件でございます。
お手元の厚生委員会資料２に基づき御説明いたします。
１ページをお開きください。
令和４年度関係であります。
第17号議案「令和４年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明いたします。
(1)業務予定量のうち、ア病床数につきましては615床の全床開床で運用してまいります。
イ患者数につきましては、今後新型コロナウイルス感染症について３回目のワクチン接種や経口治療薬の活用が進むことを前提に今年度以上の患者数の確保が可能と想定し、年間延べ患者数を外来患者は34万1000人余、入院患者は20万4000人余を予定しております。１日の平均患者数は外来患者1,404人、入院患者560人、年間の病床利用率は91％を想定しております。なお外来患者数は昨年度に比べ大幅に数字が増えておりますけれども、これは入院中の他科診療及びがんドック患者を含めることとしたためであり、昨年度の基準で見ますと31万6178人と１万6098人の増となります。
ウ組織・定数につきましては、患者数の増加や診療機能の充実、臨床研究の体制を強化するため、薬剤師７人、歯科衛生士２人ほか職員定数を17人増員いたします。なお来年度から研究体制強化のため、研究所の地域資源研究部をゲノム解析研究部に改編してゲノム医療のさらなる推進のための研究を加速してまいります。
次に、(2)業務収支の予定額のうち、ア収益的収入及び支出であります。
病院事業では、入院及び外来における患者数や単価の増加により、令和３年度当初予算と比較して22億4600万円余の増を見込み、収入の計は422億7400万円余を計上しております。一方支出につきましては、高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等がありますが、業務内容の見直しなど様々な経費削減を行い、支出の計は422億7000万円余を計上しております。この結果、病院事業といたしましては300万円余の黒字予算としております。
新型コロナウイルス感染症の状況が見通せない状況ではありますが、がん診療に最大限の注力をしてまいります。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は７億6700万円余、令和３年度当初予算と比較して3300万円余の増額、支出は８億8600万円余、前年度から600万円余の減額となっております。
これにより、収支差は１億1800万円余の赤字予算となりますが、この赤字分は減価償却費等現金支出を必要としない会計上計上する費用であり、研究所事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、イ資本的収入及び支出でありますが、病院事業の収入は投資有価証券の満期到来償還金収入が令和４年度はないことから、令和３年度当初予算と比較して18億円余の減となる12億6000万円を計上しております。
また、支出では43億8600万円余を計上しております。この結果、病院事業の収支差で31億2600万円余が不足いたしますが、過年度分損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金を充当することとしております。
研究所事業につきましては、収入、支出とも３億1000万円余を計上しております。
(3)債務負担行為でありますが、静岡がんセンター施設整備事業工事契約として、外来患者の待合環境の改善等を目的とした施設の整備を令和４年度から５年度にかけて実施するため債務負担をお願いするものであります。
３ページを御覧ください。
令和３年度関係でございます。
第55号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明いたします。
(1)業務収支の予定額のうち、ア収益的収入及び支出であります。
病院事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により昨年度に引き続き厳しい収支見込みとなっております。収入につきましては、入院患者数の減少等により１億1000万円余の減額、支出につきましては、高額な抗がん剤等の利用拡大に伴う薬品費の増加等により２億700万円余の増額となります。
研究所事業では、収入につきましては、研究所費用の減額に伴う受託等研究収益の減額等により4300万円余の減額となり、支出につきましては、研究費の減額等により1600万円余の減額となります。
次に、イ資本的収入及び支出であります。
病院事業では、収入につきましては、医療機器整備に充てるための企業債等の減額、支出につきましては、施設整備に要する経費等の減額であります。
研究所事業では、収入につきましては、器械備品の整備に充てるための研究受託金等の減額、支出につきましては、研究機器等の整備に要する経費の減額であります。
４ページをお開きください。
第70号議案「権利の放棄について」であります。
平成28年度から平成30年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、回収不能と認められる債権について地方自治法第96条第１項第10号の規定により記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
患者利便施設（仮称）についてであります。
静岡がんセンターではがん治療や支持療法の進歩に伴い外来患者数が増加し、待ち時間の増加や待合スペースが不足しております。患者満足度調査では、診療・治療後の会計、処方・調剤で慢性的な混雑や待合スペースの不足について改善を求める意見が寄せられており、特に調剤待ち時間への不満は毎回上位であります。
がんセンターではこれまで外来患者への投薬の院外処方化に向けた取組を行ってまいりましたが、がん患者への投薬の特殊性などの要因により実施が進んでおりません。そこで処方・調剤における患者待ち時間の短縮等に対応するため、がんセンターの敷地内に新しい建物を建設し2024年度中に供用を開始する予定であります。１階、２階に保険調剤薬局を誘致し薬局運営等を行い、３階、４階は静岡がんセンターで直接利用する予定であります。
保険調剤薬局を敷地内に誘致し、その薬局が外来調剤業務の一部を担うことにより、静岡がんセンターの薬剤師は病棟薬剤業務に注力することで医療や患者ケアの質、医療安全の向上等を図り、保険調剤薬局には効率的な調剤業務や関係機関との連携や専門性の高い人材の育成等を求め、安全・安心はもとより患者利便性の向上などを図ってまいりたいと考えております。
６ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
４(1)院内診療体制の整備については、新型コロナウイルス感染症の疑い患者が発生した場合に備え他の患者と接することのない専用の診察エリアを整備し、入院患者や手術前の患者等に対する検査体制を構築しております。
令和４年２月28日までの院内検査につきましては、抗原定量検査２万5448件、ＰＣＲ検査369件などで陽性者は73人となっております。
(2)新型コロナワクチンの接種状況でありますが、静岡がんセンターの医療従事者等2,100余人の職員に対し新型コロナワクチンの３回目接種を終えております。
(3)新型コロナウイルス感染症患者の受入れについてでありますが、令和３年８月23日から重点医療機関としての指定を受け計６床を即応病床として確保いたしましたが、現在は県と協議の上２床を稼働病床として運用しております。
なお、令和４年１月以降第６波の影響により、即応病床以外の病床においても時に入院を受け入れざるを得ない状況も発生しております。これまでの受入れ患者数は計37人であります。
(4)オミクロン株への対応でありますが、現在入院、手術患者等に対して行っている抗原定量検査はオミクロン株にも有効であることが確認されておりますが、入院後風邪に似た軽微な症状が出た場合や濃厚接触者であることが判明した場合など再度の抗原定量検査を速やかに実施いたしております。
また、診療過程において患者から医療従事者に感染した事例を受け、臨機応変に感染拡大防止策を講じております。
(5)その他の支援についてでありますが、県が設置した療養宿泊施設や入院待機施設への支援、静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議への参画等を行っているところであります。
７ページを御覧ください。
静岡がん会議2021の開催についてであります。
静岡がん会議は、例年静岡がんセンター研究所しおさいホールで開催しているところでありますが、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年同様ウェブ方式で３月４日に開催いたしました。
今回のテーマは「がん治療を始めとした先端医療の推進・地域づくりへの取り組み〜総合特区で見つける医療健康産業の未来絵〜」として、がん医療の推進、医療健康産業の創出と地域医療・まちづくりの未来など記載のプログラムのとおり講演が行われ、申込者456人、実際に視聴された方は376人でございました。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
説明を継続します。
では、発言願います。
○赤堀政策管理局長
政策管理局長の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきましてお手元の令和４年２月県議会定例会議案及び令和４年２月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、令和４年２月県議会定例会議案の４年度関係の予算１ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」のうち、６ページをお開き頂きまして第７款健康福祉費は、3295億6311万4000円であります。
７ページを御覧ください。
第11款教育費のうち、健康福祉部所管分は第６項大学費83億4658万3000円のうち６億4110万円であります。
８ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部所管分は第３項社会福祉施設災害復旧費２億円及び第７項災害対策諸費１億7134万1000円のうち7805万円であります。
これらを合わせますと、健康福祉部の令和４年度一般会計予算は、先ほど石田健康福祉部長から御説明しました厚生委員会資料１の１ページに記載のとおり3304億8226万4000円であります。
政策管理局関係の予算について御説明いたします。
令和４年２月県議会定例会議案説明書令和４年度関係の49ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費の予算額は104億8908万9000円で、このうち第１目健康福祉総務費101億5509万円は健康福祉部職員の人件費であり、財源につきましては財源内訳に記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費の予算額は、３億3399万9000円であります。
50ページに参りまして、(5)地域で支える災害弱者支援体制促進事業費610万円は、災害弱者を地域で支える体制を構築するため災害時ケアプランの作成に取り組むモデル市町に対する支援等を行う経費であります。
(6)（仮称）医科大学院大学設置検討事業費790万円は、仮称医科大学院大学の設置に向けて準備委員会において検討を行う経費で、組織改編に伴い第７項健康費第１目健康政策費から事業を移管しております。
174ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第３項社会福祉施設災害復旧費２億円のうち第１目現年災害社会福祉施設復旧費２億円は、(1)社会福祉施設災害復旧事業費において現年災害による社会福祉施設の災害復旧を行う経費であります。
177ページをお開きください。
第７項災害対策諸費１億7134万1000円のうち、178ページに参りまして第２項災害救助費7805万円は災害救助法に基づく基金積立て等に要する経費であります。
このうち(1)エ災害救助費負担金等事業費6650万円は、令和３年７月１日からの大雨による災害の被災者に係る県営住宅等への入居経費を負担するものであります。
他の局に係る予算については、後ほど各担当局長から御説明いたします。
次に、債務負担行為についてであります。
議案の予算12ページ、議案説明書186ページをお開きください。
議案説明書の事項23陽子線治療費に対する利子補給は、県立静岡がんセンターで陽子線治療を受けた患者の金融機関からの借入金に対して利子補給を行うため、令和４年度から令和９年度までの間債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他であります。
議案の別３ページ、議案説明書302ページをお開きください。
第20号議案「静岡県立富士見学園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、静岡県立富士見学園について指定管理者による管理を終了し民営化することに伴い同学園の設置及び管理に関する条例を廃止するもので、施行期日は令和６年４月１日であります。
議案の別23ページ、議案説明書310ページをお開きください。
第28号議案「静岡県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴い基金の処分の対象となる取崩しに新たに決算剰余金による年度間の財政調整事業を加えるほか所要の改正を行うもので、施行期日は令和４年４月１日であります。
議案の別43ページ、議案説明書316ページをお開きください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、議案説明書１(1)表の下段に記載のとおり、麻薬及び向精神薬取締法施行規則の改正に基づき麻薬取扱者の役員変更に係る届出書の受付及び向精神薬営業者の役員変更に係る受付の２事務を新たに静岡市及び浜松市に移譲するものであります。
また、(2)食品表示法に係る不適正表示を行った食品関連事業者に対する改善等の指示、命令等について市との調整が整った事務を削除するほか、317ページの表下段に記載のとおり事務番号の変更など所要の改正を行うもので、施行期日は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係るものは公布の日、318ページに参りまして、その他のものは令和４年４月１日であります。
議案の別71ページ、議案説明書320ページをお開きください。
第34号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、過疎地域等への看護職員の就業を促進するため、静岡県看護職員修学資金等の返還債務の免除の条件について過疎地域等の医療機関等に勤務した場合、免除の期間を現行の５年間から貸与期間に相当する期間とするなど所要の改正を行うもので、施行期日は令和４年４月１日であります。
議案の別73ページ、議案説明書321ページをお開きください。
第35号議案「静岡県がん対策推進条例の一部を改正する条例」は、民法の成年の年齢の改正に伴い喫煙防止に関する条項に記載の未成年者を20歳未満の者に改める改正を行うもので、施行期日は令和４年４月１日であります。
議案の別75ページ、議案説明書322ページをお開きください。
第36号議案「静岡県国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令の一部改正に伴い引用する省令の題名を改めるもので、施行期日は令和４年４月１日であります。
令和４年度関係の政策管理局関係予算及び条例その他の説明は以上であります。
○浦田福祉長寿局長
福祉長寿局長の浦田でございます。よろしくお願いいたします。
福祉長寿局関係の令和４年度一般会計予算について御説明いたします。
令和４年度関係の議案説明書50ページを御覧ください。
第２項福祉長寿費の予算額は665億2471万7000円で、このうち第１目地域福祉費は24億4870万9000円であります。
51ページを御覧ください。
上段(1)ア地域福祉活動費のうち、52ページに参りまして(セ)誰ひとり取り残さない福祉の仕組みづくり事業費500万円は、福祉専門職を活用したアウトリーチ型支援体制の構築を促進するためモデル事業を実施する経費であります。
53ページを御覧ください。
(3)イ(ア)人権啓発活動事業費2927万7000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビやラジオなど多様なマスメディアを活用した広報や人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
54ページをお開きください。
第２目生活保護費の予算額は40億4831万3000円であります。
(1)イ(ア)生活保護費38億4400万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のため生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
(オ)生活困窮者自立支援事業費6609万8000円は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立に向けた相談支援等を行うほか、自立相談支援員に対する相談・助言体制を構築する経費であります。
55ページを御覧ください。
(ケ)生活困窮者のための多職種ネットワークづくり推進事業費500万円は、複数の課題を抱えた生活困窮者等の相談に応じる多職種の専門家によるネットワークづくりを支援する経費であります。
続きまして、第３目長寿社会費は599億7953万4000円であります。
(1)イ(エ)民間活力による通いの場支援事業費1100万円は、健康寿命のさらなる延伸のため、民間企業との連携や専門職の活用により通いの場における介護予防活動の活性化を支援する経費であります。
56ページをお開きください。
(2)地域包括ケアシステム推進費27億4825万9000円は、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりに要する経費で、組織改編に伴い第７項健康費第２目健康増進費から事業を移管しております。
このうちア地域包括ケア推進事業費１億6889万5000円は、地域包括ケアシステムを推進するため多職種連携の強化、専門職の人材育成、在宅医療を支える医療機関等に対し助成する経費であります。
オ(ア)認知症総合対策推進事業費8856万4000円と(イ)認知症の人をみんなで支える地域づくり推進事業費4030万円は、認知症の方を支える人材の養成や若年性を含めた認知症の理解を促進し、地域全体で支える体制等を推進するための経費であります。
(3)ア介護サービス推進事業費のうち、57ページに参りまして(イ)介護保険関連施設整備事業費助成25億7408万9000円は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所などの介護保険関連施設の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。
(エ)介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成54億4300万円は、介護職員、障害福祉職員等の処遇改善に係る経費に対して助成する経費であります。
イ(ア)介護給付費等県負担金469億2900万円は、介護保険の給付費に要する費用の一部を法律の規定に基づき県が負担する経費であります。
ウ介護人材確保対策事業費のうち、58ページに参りまして(ウ)介護人材育成事業費１億9110万円は、介護の資格を持たない方に研修等を実施し新規就業を促進するほか、介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成や元気高齢者等が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座を行う経費であります。
(オ)介護分野ＩＣＴ化等事業費助成２億9250万円は、介護職員の負担軽減を図るためＩＣＴを活用した介護機器の導入に対する助成を行うほか、介護支援専門員の業務におけるＡＩ活用の推進等に要する経費であります。
(5)社会福祉サービス確保支援事業費助成5600万円は、介護サービスの継続的な提供に必要な消毒等のかかり増し経費等、新型コロナウイルス感染症対策に対する助成等を行う経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費は4816万1000円であり、法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼行事を実施する経費であります。
令和４年度の福祉長寿局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○瀬嵜こども未来局長
こども未来局関係の令和４年度一般会計予算及び令和４年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明いたします。
初めに、一般会計予算でございます。
令和４年度関係の議案説明書59ページを御覧ください。
第３項こども未来費第１目こども未来費の予算額は、475億2643万円であります。
(1)エのふじのくに出会い応援事業費3000万円は、結婚を希望する県民を支援するため、市町と連携しマッチングシステムを活用した出会いの機会の提供や結婚相談を実施する経費であります。
(2)のうち、60ページに参りましてア(ウ)になりますが、子ども・子育て支援給付費負担金189億1700万円は、子ども・子育て支援法に基づき保育所や認定こども園等の運営費や幼児教育・保育の無償化に伴う費用を負担する経費であります。
イ(ア)保育対策等促進事業費助成８億5101万7000円と(イ)多様な保育推進事業費助成７億4500万円は、地域のニーズを踏まえ病児保育事業や乳幼児保育など多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)認定こども園等整備事業費助成８億2000万円は、認定こども園の整備等を実施する市町等に対して助成する経費であります。
(3)のうち、61ページに参りましてア(オ)新たな子育て支援基盤整備事業費助成5000万円は、母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関の整備など新たな子育て支援基盤を早急に整備していくための事業を実施する市町等に対して助成する経費であります。
イ(ア)放課後児童クラブ運営費助成16億6200万円は、放課後児童クラブの運営を行う市町に対して助成する経費であります。
エ(イ)こども医療費助成24億1200万円は、子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(4)のうち62ページに参りまして、キ聴覚障害児支援体制整備事業費1500万円及びク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費2300万円は、新生児の聴覚障害を早期に発見するため療育支援や聴覚検査の普及啓発など聴覚障害児の支援体制を整備する経費であります。
63ページを御覧ください。
(5)ア(エ)児童虐待防止対策事業費4729万8000円は、児童虐待に対応するため児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化等を図る経費であります。
(ク)児童虐待早期発見医療体制整備事業費480万円は、児童虐待を早期に発見するため地域の医療機関向け相談窓口を設置し、虐待の診断や対応に関する助言、相談等を行う経費であります。
64ページをお開きください。
イ(コ)子どもの居場所応援事業費助成2106万円は、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集し、子供食堂等の子供の居場所づくりを行う団体に対して助成する経費であります。
(サ)ヤングケアラー支援体制構築事業費1790万円は、市町におけるヤングケアラー支援体制の構築支援、当事者団体の活動への支援、相談支援のための研修等を行う経費であります。
(シ)社会的養護従事者処遇改善事業費助成5360万円は、児童養護施設等の職員の処遇改善に係る経費に対して助成する経費であります。
一般会計予算関係につきましては、以上でございます。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
議案の予算37ページをお開きください。
第６号議案「令和４年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
第１条に記載のとおり予算の総額は、10億6100万円となります。
令和４年度の議案説明書227ページをお願いいたします。
４母子父子寡婦福祉資金特別会計の第１款母子父子寡婦福祉資金費第１項母子父子寡婦福祉資金貸付金第１目貸付金４億1800万円は、母子家庭等の福祉の向上を図るため、高校や大学などへの修学資金等の貸付けを行う経費であります。
第２項諸費第１目諸費500万円は、各種資金の貸付けや債権回収委託等の償還の事務に要する経費であります。
第３項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金１億9600万円は、特別会計の剰余金が多額となっていることから、貸付財源として一般会計から繰り入れた資金の一部を一般会計に繰り出すものであります。
第２款公債費第１項公債費第１目元金３億9200万円は、議案説明書228ページに参りますが、貸付財源として国から借り入れた借入金の一部の償還を行うものであります。
令和４年度のこども未来局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田障害者支援局長
障害者支援局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
障害者支援局関係の令和４年度一般会計予算及び令和４年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算について御説明いたします。
初めに、一般会計予算についてであります。
令和４年度関係の議案説明書65ページをお開きください。
下段にあります第４項障害者支援費第１目障害者支援費の予算額は、240億1202万5000円であります。
66ページをお開きください。
下段にあります(1)ア(ク)自殺総合対策事業費１億1353万5000円は、自殺対策に係る人材の育成、相談窓口の設置、若年層の自殺対策としてウェブメディアを活用した相談窓口の情報発信など総合的な自殺対策を行う経費であります。
(ケ)ひきこもり対策推進事業費2424万3000円は、ひきこもり当事者の社会復帰を促進するため、ひきこもり支援センターによる相談窓口のワンストップ化や家庭訪問、自宅以外で安心していられる居場所の設置などを行う経費であります。
67ページを御覧ください。
イ(ア)障害者総合支援法関連事業費165億9566万円は、障害のある人の自立した生活を支援するため、障害福祉サービスの給付に要する費用を負担し各種事業を実施するとともに、市町に対して助成する経費であります。
(カ)医療的ケア児等総合支援事業費1800万円は、相談窓口となる医療的ケア児支援センターを設置し医療的ケア児やその家族などに対する相談支援や情報提供を行うとともに、専門人材の養成、関係機関との連携体制の構築を図る経費であります。
68ページをお開きください。
(シ)障害者施設等整備費助成２億8619万7000円は、障害者施設等の新設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
(ス)県立富士見学園民営化施設整備費助成１億200万円は、県立富士見学園の民営化に伴い、移譲先法人である社会福祉法人あしたか太陽の丘が実施する施設整備に対して助成を行う経費であります。
ウ(ア)発達障害者支援センター運営費１億3890万2000円は、発達障害のある方やその家族を支援するため、発達障害者支援センターを県内２か所に設置し運営する経費であります。
69ページに参りまして、(ウ)重度障害者（児）医療費助成17億4700万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減と療育の推進を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(2)イ(エ)ふじのくに福産品販路拡大事業費1180万円は、ふじのくに福産品の販路拡大による工賃向上を図るため、オンライン販売や新商品開発を行う就労継続支援事業所などを支援する経費であります。
70ページに参りまして、(イ)障害のある人への心づかい推進事業費897万円は、差別解消推進県民会議の意見を踏まえ、ヘルプマークの普及や声かけサポーターの養成など障害を理由とする差別の解消と合理的配慮の提供を推進する経費であります。
(ウ)手話言語普及促進事業費423万9000円は、静岡県手話言語条例に基づき言語である手話の普及を推進するため、企業向けの啓発講座などを実施する経費であります。
一般会計予算関係につきましては、以上であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
議案の予算41ページをお開きください。
第７号議案「令和４年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書229ページをお開きください。
５心身障害者扶養共済事業特別会計の第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費６億5699万5000円は、心身障害児・者の保護者が死亡または重度障害者となったときに年金を支給するための経費であります。
第２項諸費第１目諸費385万5000円は、心身障害者扶養共済事業の事務に要する経費であります。
第１款扶養共済事業費から第２款予備費を合わせた予算額は、議案の予算41ページに記載のとおり６億6100万円となります。
令和４年度の障害者支援局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○後藤医療局長
医療局長の後藤です。よろしくお願いいたします。
医療局関係の令和４年度一般会計予算について御説明します。
令和４年度関係の議案説明書70ページをお開きください。
第５項医療費の予算額は、356億7362万8000円であります。このうち第１目医務福祉費は140億2232万5000円であります。
(1)ア(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費14億8129万4000円は、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにおいて、地域枠設置大学と連携し医学修学研修資金の貸与や専門医研修プログラムの提供などを通じて県内で働く医師を養成し、医師の不足や地域偏在の解消に取り組むものであります。
71ページを御覧ください。
イ(ア)看護職員確保対策事業費１億3800万円は、看護師不足の解消を図るため新人看護職員研修、看護職員の再就業支援、Ｕ・Ｉターンの促進などを行う経費であります。
(オ)医療勤務環境改善支援センター事業費4533万9000円は、医療勤務環境改善支援センターを設置し専門家の派遣等を行うほか、医師の働き方改革を推進するため勤務環境改善の取組を推進する病院への助成を行う経費であります。
72ページをお開きください。
(シ)看護職員等処遇改善事業費助成６億7900万円は、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に収入を引き上げるための措置を実施する経費であります。
74ページをお開きください。
オ(イ)中山間地域医療機関等連携強化推進事業費350万円は、中山間地域等における医療提供体制を維持するため、ＩＣＴ機器を活用した健康観察・相談を行うモデル事業を実施するものであります。
75ページを御覧ください。
キ(イ)医療施設設備整備等整備事業費助成４億9008万7000円は、地域住民の医療の確保及び向上を図るため、病院の施設設備等に対して助成するものであります。
76ページに参りまして、(3)イ(イ)難病等対策推進事業費8953万3000円は、難病患者及び被爆者の支援のほか、循環器病対策を推進するため症例研究会の開催や心不全手帳の活用による医療連携の推進等を行う経費であります。
(キ)移植医療対策推進事業費1900万円は、骨髄移植を推進するため骨髄提供時の補助事業を実施する市町に対して助成するほか、移植医療の普及啓発等を行う経費であります。
次に、第２目県立病院費は216億5130万3000円であります。
77ページを御覧ください。
(1)ア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して県が中期目標で示した高度、専門、特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金の交付に要する経費であります。
イ静岡県立病院機構貸付金77億1400万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を貸し付けるための経費であります。
(2)がんセンター事業会計繰出金69億3573万7000円は、地方公営企業法に基づく負担区分により県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
令和４年度の医療局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○青山感染症対策局長
感染症対策局長の青山です。よろしくお願いいたします。
感染症対策局関係の令和４年度一般会計予算について御説明いたします。
議案説明書77ページを御覧ください。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の予算額は、693億8283万6000円であります。
(1)感染症対策事業費のうち、78ページをお開き頂き、セ感染症対策デジタル化検討事業費1200万円は、新型コロナウイルスを踏まえ保健所の感染症対応業務における課題をデジタル化等により解決するための検討を行う経費であります。
79ページを御覧頂き、ソ新興感染症等対策事業費8300万円は、新たな感染症の流行等に備え仮称ふじのくに感染症管理センターを設置する県総合健康センターの改修に向けた実施設計を行うほか、医療施設等における感染対策への支援などを行う経費であります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策事業費のうち、イ新型コロナウイルス感染症対策事業費助成522億4700万円は、重点医療機関等における病床確保のための補償や患者受入れ医療機関等の設備整備に対する助成などを行う経費であります。
エ新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成18億4720万円は、県大規模接種会場の運営や接種回数に応じた加算金の支給など、主に64歳以下を対象にした３回目のワクチン接種に係る取組を促進する経費であります。
オ新型コロナウイルス感染症検査無料化事業費助成45億3300万円は、感染拡大時において感染に不安を感じる無症状の方のＰＣＲ検査費用等を無料化する経費であります。
令和４年度の感染症対策局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○田中健康局長
健康局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
健康局関係の令和４年度一般会計予算及び令和４年度静岡県国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
初めに、一般会計予算についてであります。
議案説明書79ページを御覧ください。
第７項健康費の予算額は、755億5821万3000円であります。
このうち第１目健康政策費の予算額は２億9940万円であり、(1)社会健康医学研究推進事業費２億6200万円は社会健康医学研究促進基本計画に基づく研究を行う経費であります。
(2)静岡社会健康医学大学院大学修学資金貸付金1440万円は、大学院大学の学生に対して修学資金の貸与を行うための経費であります。
(3)ヘルスオープンイノベーション静岡運営事業費2300万円は、本県の健康課題の解決に向け科学的知見に基づく効果的な事業の検証及び展開を図るとともに、高血圧の重症化予防対策等を推進するための経費であります。
第２目健康増進費の予算額は、３億8362万1000円であります。
80ページをお開きください。
(1)オ静岡県総合健康センター指定管理事業費8690万円は、三島市にあります県総合健康センターの管理運営及び施設設備の維持管理等を行う経費であります。
81ページを御覧ください。
(2)新たな生活様式に対応した健康づくり事業費1770万円は、コロナ禍における新たな生活様式に対応した健康づくりや社会参加の機会を創出するため、昨年12月に開設した静岡県健康づくり応援サイト「ふじのくに むすびば」の利用促進やオンラインを活用した活動の場の支援を行う経費であります。
第３目国民健康保険費の予算額は、299億3206万7000円であります。
(1)ウ国民健康保険事業特別会計繰出金195億8258万3000円は、国民健康保険法の規定に基づき、国民健康保険事業特別会計に対し一般会計から繰り出しを行う経費であります。
82ページをお開きください。
第４目老人医療費の予算額は、449億4312万5000円であります。
(1)イ後期高齢者医療制度関連事業費98億8712万5000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部等を県が負担する経費等であります。
154ページをお開きください。
第11款教育費のうち健康局所管分につきましては、161ページ第６項大学費のうち、162ページに参りまして第２目社会健康医学大学院大学費の予算額は６億4110万円であります。
163ページを御覧ください。
(1)静岡社会健康医学大学院大学支援事業費６億3600万円は、大学運営に必要な運営費交付金等を交付する経費であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
議案の予算45ページをお開きください。
第８号議案「令和４年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書230ページをお開きください。
６国民健康保険事業特別会計の第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金2483億7879万6000円は、231ページに参りまして保険給付等に要する費用を市町に対して交付する経費であります。
第２目特別交付金80億7030万5000円は、市町の財政状況等個別の事情に応じた財政調整を行うため、市町に対して交付する経費であります。
第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金444億4757万2000円は、後期高齢者医療制度の保険給付費を支援する経費であります。
232ページをお開きください。
第５款介護納付金第１項介護納付金第１目介護納付金163億4125万4000円は、介護保険制度の保険給付費を負担する経費であります。
233ページを御覧ください。
第８款保健事業費第１項保健事業費第１目保健事業費２億円は、市町の保健指導等を支援する経費であります。
第１款総務費から第11款予備費までを合わせた予算の総額は、議案の予算45ページに記載のとおり3186億円となります。
令和４年度の健康局関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○田中生活衛生局長
生活衛生局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
生活衛生局関係の令和４年度一般会計予算について御説明いたします。
令和４年度関係の議案説明書82ページを御覧ください。
第８項生活衛生費の予算額は、３億9617万6000円で、このうち第１目食品衛生費は２億6834万8000円であります。
主な事業の内容について御説明いたします。
83ページを御覧ください。
(2)ア、人と動物との共生推進事業費１億2158万5000円は、静岡県動物愛護管理推進計画に基づき動物の殺処分頭数の一層の削減を図るため、マイクロチップ装着等適正譲渡の推進やボランティアの活動支援事業等を行う経費であります。
(3)ア(ア)食の安全・安心向上事業費3386万4000円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、食の安全に関する消費者への情報発信や食品中の残留農薬検査をはじめとした検査体制の充実強化などを行う経費であります。
(4)生活衛生・温泉指導事業費4644万5000円は、飲食業やホテル、旅館営業など生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や業界の育成を図るため、ア生活衛生関係営業施設の監視指導及び温泉資源の保護を行うほか、84ページ、イ県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業に対する助成を行う経費であります。
第２目薬務費の予算額は、１億2782万8000円であります。
(1)先進医薬普及促進事業費3100万円は、先進医薬の普及を促進し県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
(2)ア(イ)薬事総合対策事業費2552万6000円は、近年の医薬品製造に係る重大な不正事案の増加を受け製造業者の法令遵守体制の強化を支援するほか、薬局、医薬品製造業等や毒物劇物営業者に対する監視指導等を行う経費であります。
85ページを御覧ください。
イ血液事業対策費400万9000円は、将来にわたり輸血用血液を安定的に確保するため、今後の献血を担う高校生等若年層を中心とした献血推進のための普及啓発等を行う経費であります。
(3)イ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費826万円は、近年若者に拡大する大麻などの薬物乱用を撲滅するため、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき薬物乱用防止教育の充実や取締りの強化を図るほか、ウェブ動画広告を活用した啓発を行う経費であります。
令和４年度の生活衛生局関係予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○小澤がんセンター事務局長
県立静岡がんセンター事務局長小澤でございます。よろしくお願いいたします。
令和４年度がんセンター局関係について御説明申し上げます。
令和４年度関係議案説明書281ページをお開きください。
第17号議案、県立静岡がんセンター事業会計であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益422億7417万9000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項医業収益第１目診療収益340億3860万1000円は、外来患者延べ34万1222人、入院患者延べ20万4272人の診療に係る収益であります。１日平均患者数としましては、外来患者1,404人、入院患者560人を予定しております。
第２目その他医業収益の７億2396万1000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金５億5250万2000円は、基礎年金拠出金の公的負担等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
第３目補助金3661万9000円は、がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業に係る国庫補助金であります。
第４目他会計負担金54億7525万円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
282ページをお開きください。
第６目その他医業外収益13億4905万2000円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。
次に、第２款研究所事業収益７億6756万5000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項研究所収益第１目他会計負担金７億1347万7000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
283ページを御覧ください。
支出は、第１款病院事業費用422億7094万7000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項医業費用第１目給与費143億6893万1000円は、研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
第２目材料費171億1731万3000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
第３目経費65億8035万9000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
284ページをお開きください。
第４目減価償却費16億9255万円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費４億1154万2000円は、施設整備や医療器械購入のために借り入れた企業債の支払い利息等であります。
285ページを御覧ください。
第２目受託研究費４億2546万9000円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
第４目雑損失６億224万8000円は、院内保育所の運営経費等であります。
286ページをお開きください。
第２款研究所事業費用８億8650万9000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項研究所費用第１目給与費２億8841万7000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
第２目研究費１億3573万8000円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
287ページを御覧ください。
第３目運営経費２億9268万6000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
第４目減価償却費１億1187万円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
288ページをお開きください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入12億6000万円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項企業債第１目企業債11億2000万円は、器械備品購入に充てるための企業債であります。
次に、第２款研究所資本的収入３億1026万円であります。このうち主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第１項企業債第１目企業債5500万円は、研究所の器械備品購入に充てるための企業債であります。
289ページを御覧ください。
第４項出資金第１目一般会計出資金２億2126万円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
290ページをお開きください。
支出は、第１款病院資本的支出43億8628万3000円であります。このうち主なものについて御説明申し上げます。
第１項建設改良費第１目資産購入費７億4927万2000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
第２目建設改良費５億1407万5000円は、施設整備等に要する経費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金30億8898万1000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
第２款研究所資本的支出３億1026万1000円であります。
第１項建設改良費第１目資産購入費8900万円は、研究機器等の整備に要する経費であります。
291ページを御覧ください。
第１目企業債償還金２億2126万1000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
292ページをお開きください。
第５条の債務負担行為は、静岡がんセンター施設整備事業工事契約について債務負担行為を設定するものであります。
第６条の企業債は、医療機器の購入などの経費６億1000万円、施設整備などの経費５億1000万円及び研究所の機器整備の経費5500万円の範囲内で、企業債の借入れを行うものであります。
次に、第７条の一時借入金は、資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○赤堀政策管理局長
続きまして、令和３年度の健康福祉部関係の提出案件について御説明いたします。
令和４年２月県議会定例会議案の３年度関係、予算補１ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のうち、６ページをお開きください。
第７款健康福祉費の補正額は、26億1523万2000円の増額で、補正後の予算額は3411億2035万4000円となります。
予算補７ページを御覧ください。
第11款教育費の補正額は、32億8954万円の減額で、このうち健康福祉部所管分は第６項大学費１億6794万1000円の減額のうち5786万4000円の減額であります。
予算補８ページをお開きください。
第12款災害対策費94億9110万8000円の減額で、このうち健康福祉部所管分は第３項社会福祉施設災害復旧費１億7767万7000円の減額、第７項災害対策諸費３億7515万2000円の減額のうち３億5342万4000円の減額であります。これらを合わせますと補正後の予算額は、厚生委員会資料１の20ページに記載がありますが3448億8855万2000円であります。
内訳について御説明いたします。
令和４年２月県議会定例会議案説明書令和３年度関係の38ページを御覧ください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費の補正額は、１億2568万8000円の増額であります。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
(1)職員給与費１億2568万8000円の増額は、健康福祉部職員の人件費を補正するものであります。
第２目健康福祉企画費の補正額は、１億4970万4000円の減額であります。
39ページに参りまして、(3)福祉避難所指定促進支援事業費助成１億50万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は、３億2323万7000円の増額であります。
40ページに参りまして、イ(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成３億8300万円の増額は、国の補正予算に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付け分の貸付原資等を積み増すものであります。
第２目生活保護費の補正額は、１億781万4000円の増額であります。
41ページに参りまして、(1)ア(ア)生活保護費１億1665万円の増額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
第３目長寿社会費の補正額は、18億8396万3000円の減額であります。
42ページに参りまして、(2)介護保険制度推進事業費(イ)介護保険関連施設整備事業費助成10億8872万3000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
第４目遺家族等援護費の補正額は、510万6000円の減額であります。
(1)戦没者遺族及び戦傷病者等援護事業費510万6000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は、４億4679万3000円の減額であります。
46ページの(5)イ、47ページに参りまして(ケ)社会的養護従事者処遇改善事業費助成1340万円の増額は、国の補正予算に伴い児童養護施設等職員の処遇改善に係る経費に対して助成するものであります。
第４項障害者支援費、48ページに参りまして第１目障害者支援費の補正額は、３億30万円の増額であります。
49ページに参りまして(2)、さらに50ページに参りましてイ(イ)就労継続支援における生産活動拡大支援事業費助成1200万円の増額は、国の補正予算に伴い就労継続支援事業所の新たな生産活動への転換等に要する経費に対して助成するものであります。
第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は、10億1245万9000円の減額であります。
53ページに参りまして、(3)ア(ウ)がん医療均てん化推進事業費２億円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
54ページをお開きください。
第２目県立病院費の補正額は、24億837万9000円の減額であります。
(1)ア静岡県立病院機構貸付金23億9800万円の減額は、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は、69億6834万1000円の増額であります。
55ページに参りまして(2)、そして56ページに参りましてオ新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成12億8750万円の増額は、国の補正予算等に伴い新型コロナウイルス感染症のワクチンの３回目接種に係る経費の補正を行うものであります。
第７項健康費第１目健康政策費の補正額は、30万円の減額であります。
(1)社会健康医学研究推進事業費30万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第２目健康増進費の補正額は、119万1000円の減額であります。
57ページに参りまして、オ地域支援事業費県交付金１億1996円の増額は、市町の地域支援事業費執行見込額の変更に伴う補正であります。
第３目国民健康保険費の補正額は、３億2984万円の増額であります。
(1)イ(ア)国民健康保険事業特別会計繰出金（高額医療費負担金分）２億5122万5000円の増額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
第４目老人医療費の補正額は、３億8795万9000円の増額であります。
58ページに参りまして、(1)イ(イ)後期高齢者医療高額医療費負担金２億9043万5000円の増額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
第８項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は、1092万1000円の減額であります。
(2)ア(イ)食中毒等防止対策事業費340万5000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
59ページを御覧ください。
第２目薬務費の補正額は、913万1000円の減額であります。
(2)ア(イ)薬事総合対策事業費163万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
104ページをお開きください。
第11款教育費のうち、健康福祉部所管分であります。
110ページの第６項大学費、さらに111ページに参りまして第２目社会健康医学大学院大学費の補正額は、5786万4000円の減額であります。
(1)静岡社会健康医学大学院大学支援事業費4100万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
119ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第３項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費の補正額は、１億7767万7000円の減額であります。
(1)社会福祉施設災害復旧事業費１億7767万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
122ページをお開きください。
下段にあります第７項災害対策諸費、123ページに参りまして第２目災害救助費の補正額３億6542万4000円のうち、健康福祉部所管分はオ1200万円を除いた３億5342万4000円の減額であります。
(1)エ災害援護資金貸付金３億4900万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、繰越明許費についてであります。
議案の予算補10ページ、議案説明書129ページをお開きください。
第７款健康福祉費第４項障害者支援費の障害者支援費は、12月定例会で議決頂いた繰越明許費３億3000万円を３億4400万円に、130ページに参りまして感染症対策費は２億7700万円を14億8300万円に変更するものであります。
また、135ページをお開きください。
健康福祉企画費2600万円、長寿社会費５億3700万円、医務福祉費4500万円、県立病院費５億5100万円の４件の繰越明許費を追加するものであります。
これらは新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、関係機関との調整や計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の変更及び追加をするものであります。
議案の予算補37ページを御覧ください。
第46号議案「令和３年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書153ページをお開きください。
４心身障害者扶養共済事業特別会計は、第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費の補正額259万円の減額は、加入者数の変動等に伴う補正であります。
第１款扶養共済事業費と第２款予備費を合わせた補正額は、議案の予算補37ページに記載のとおり259万円の減額で、補正後の予算額は６億5241万円となります。
議案の予算補41ページをお開きください。
第47号議案「令和３年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書154ページをお開きください。
５国民健康保険事業特別会計は、第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金の補正額181億4397万2000円の増額は、保険給付費等の変動に伴う補正であります。
156ページをお開きください。
第10款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目国庫支出金等償還金の補正額72億891万1000円の増額は、償還金の確定に伴う補正であります。
154ページの第１款総務費から157ページの第11款予備費を合わせた補正額は、議案の予算補41ページに記載のとおり246億2942万1000円の増額で、補正後の予算額は3508億2942万1000円となります。
次に、条例その他であります。
議案の別31ページ、議案説明書226ページをお開きください。
第71号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県総合健康センター）」は、静岡県総合健康センターの指定管理者について、静岡県総合健康センターの設置及び管理に関する条例第10条第１項の規定により表に記載のとおり、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間シンコースポーツ・静岡ビル保善グループに指定するため、同条例第12条の規定により議決を求めるものであります。
次に、報告であります。
議案の報１ページ、議案説明書233ページの報告第１号と議案の報３ページ、議案説明書234ページの報告第２号の専決処分事件の報告については、令和３年６月８日及び令和３年11月４日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和４年２月４日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○藤曲委員長
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩とします。
再開は15時10分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
それでは説明を継続します。
続きをお願いします。
○小澤がんセンター事務局長
令和３年度がんセンター局関係につきまして、御説明申し上げます。
議案説明書令和３年度関係の194ページをお開きください。
第55号議案県立静岡がんセンター事業会計であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は１億1008万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は401億7607万3000円となります。
このうち、第１項事業収益第１目診療収益の２億9655万8000円の減額は入院収益の減等に伴う補正であります。
195ページを御覧ください。
第２款研究所事業収益は4350万8000円の減額であります。この結果、最終予算額は６億9050万9000円となります。
このうち、第１項研究所収益第２目その他研究所収益の3335万5000円の減額は、研究に要する経費の減少に伴い外部研究資金等を減額するものであります。
196ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は２億784万8000円の増額であります。この結果、最終予算額は404億9008万1000円となります。
このうち、第１項医業費用第２目材料費の２億121万8000円の増額は、薬品費の増などに伴う補正であります。
198ページをお開きください。
第２款研究所事業費用は、1661万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は８億7686万3000円となります。
199ページを御覧ください。
このうち、第１項研究所費用第２目研究費の3500万円の減額は、研究材料費の年間見込額に基づき減額するものであります。
第２項特別損失第１目過年度損益修正損の3607万7000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の返還額が確定したことによる増額であります。
200ページをお開きください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入は１億1871万8000円の減額であります。この結果、最終予算額は29億6028万2000円となります。
このうち、第１項企業債第１目企業債の１億7600万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
202ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出は１億8159万2000円の減額であります。この結果、最終予算額は43億2123万2000円となります。
このうち、第１項建設改良費第２目建設改良費の１億1074万円の減額は、施設整備等に要する経費の補正であります。
次に、第３項長期貸付金第１目長期貸付金の5820万円の減額は、看護学生修学資金貸付金の年間見込みに伴う減額であります。
203ページを御覧ください。
第５条企業債の補正についてであります。
これは、器械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い起債予定額を１億7400万円減額するものであります。
225ページをお開きください。
第70号議案「権利の放棄について」であります。
これは、療養の給付に関する費用の一部負担に
に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、主債務者の死亡等により回収が不能と認められる債権について、地方自治法第96条第１項第10号の規定により権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上でがんセンター局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○赤堀政策管理局長
続きまして、追加提出議案について御説明いたします。令和４年２月県議会定例会追加議案及び令和４年２月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
令和４年２月県議会定例会追加議案４年度関
係の１ページをお開きください。
第79号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、６ページをお開き頂きまして第７款健康福祉費は８億5300万の増額で、補正後の予算額は3304億1611万4000円となります。
内訳について御説明いたします。
令和４年２月県議会定例会追加議案説明書の１ページをお開きください。
第７款健康福祉費第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は、８億5300万円の増額であります。
(1)ア(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成８億5300万円の増額は、生活福祉資金の特例貸付けに係る貸付原資等の積み増しを行うものです。
令和４年度関係については以上で、次に令和３年度関係についてでございます。
令和４年２月県議会定例会追加議案の21ページをお開きください。
第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」は、26ページをお開き頂きまして、第７款健康福祉費は４億5800万円の増額で、補正後の予算額は3415億7835万4000円となります。
内訳につきまして御説明いたします。
令和４年２月県議会定例会追加議案説明書の７ページをお開きください。
第７款健康福祉費第２項福祉協議費第３目長寿社会費の補正額は、４億5800万円の増額であります。
(1)社会福祉サービス確保支援事業費助成、４億5800万円の増額は、蔓延防止と重点措置期間中において新型コロナウイルス感染症患者の施設内療養を行った事業所に対する支援を拡充するものであります。
続きまして、繰越明許費についてであります。
議案の30ページ、議案説明書の11ページをお開きください。
議案説明書の第７款健康福祉費第２項福祉長寿費の長寿社会費は、社会福祉サービス確保支援事業費助成において、事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、第42号議案の繰越明許費５億3700万円を９億9500万円に変更するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○藤曲委員長
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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