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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、分割質問方式で何点かお伺いします。
まず、歳入歳出で不用額が幾つか出ておりますが、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書95ページ教育委員報酬の執行率が67.3％、96ページＩＣＴ教育推進事業費が63.3％、100ページ生徒指導等推進事業費――これは高校のスクールカウンセラーの費用だと思いますが――が81.4％、この執行率が低い理由を詳しく御説明願います。
○堀口教育総務課長
まず、教育委員報酬は教育委員会の定例会等を実施するに当たっての人件費になります。実際に定例会だけでなく臨時会もございまして、臨時会の実績がなかったことと、もう１つは委員の実際の出欠の状況に応じてこれだけ不用残が発生してございます。
○関ＩＣＴ教育推進室長
ＩＣＴ教育推進事業費ですけれども、翌年度繰越しに６億2804万円が入ってきます。これはＧＩＧＡスクールの令和元年度の補正部分で明許繰越になったものです。
この分を予算現額から引きますと不用額が1200万円ほどになり、執行率は98.8％になります。
○本多高校教育課長
生徒指導等推進事業費についてお答えいたします。
こちらの事業は、いじめとか不登校また校内での事故があった場合に支援に入っていただくスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、またそうした事案が発生した場合に学校が対応方針を相談するスクールロイヤーといった外部の専門家に要する経費でございます。
不用残でございますが、生徒指導案件はどうしても突発的に発生することが多いので、各学校では例年年度末まで緊急的に対応する経費を確保しております。今回はそういった事案に使うことがなかったため不用残になっております。
○蓮池委員
生徒指導等推進事業費は人件費が一番多いと思いますけれど、予算的にまだ増やす余裕はなかなかないですかね。
○本多高校教育課長
こちらは国庫を使って事業を実施しています。国庫の確保がどうしても難しい。学校としては必要な部分があり、国にお願いしてなるべく予算の確保に努めていきたいと思っていますけれども、なかなか足りないのが実情でございます。
○蓮池委員
了解いたしました。
それでは、説明資料の中身について伺います。
７ページの通報制度として、内部通報制度静岡県教職員倫理ヘルプラインで令和元年度の通報件数が10件、外部通報制度で92件、児童生徒専用みんなのヘルプ相談窓口で７件と報告があります。
この報告の中で、県教育委員会の倫理基準に実際に抵触する案件はどのぐらいだったのか。処分まで至るものがどのぐらいあったのかまず確認したいと思います。
また、昨年度教育委員会として人事処分を行ったと思うんですが、全体の処分の中でここから上がってきたものがどのぐらいの割合なのかも伺います。
○堀口教育総務課長
まず、内部通報に関しては10件のうち事実確認が取れたのが１件でして、処分には至っておりません。
外部通報に関しては、事実確認できたのが92件中３件ございまして、そのうち懲戒処分に至ったものが１件。
児童生徒に関しては、７件の通報のうち事実確認ができたものはなかった状況でございます。
なお、昨年度の全体の懲戒処分件数は23件ございまして、外部通報から発覚した事案について１件の処分が含まれております。
○蓮池委員
これだけの件数があって、実際に調べてみると処分に至るまで事実関係が調査できなかった。調査といってもなかなか難しいと思いますけれども、少ないといっても非常に重要な案件ですので、引き続き改善をお願いしたいと思います。
この後は全体の書き振りも含めて質問します。私はこの決算特別委員会分科会でいつも指摘するんだけれども、それぞれの課で事業をして、それに対する評価がある。教育委員会の場合はその後にすぐ改善が来るんですよ。
例えば、説明資料16ページにも評価、改善があります。この評価をした中で一体何が課題だったのかが見えない。評価から突然改善に行く。書き方も含めてぜひ検討してもらいたいと思うんだけれども、17ページの教職員と子どもが向き合う時間の拡充の改善で、校務の効率化のためのデータベース開発等県立学校のＩＣＴ環境の改善を進めるって書いてあるんですよ。じゃあ校務の効率化は図れなかったのかというと、16ページには校務の効率化は図れたと書いてある。その下の子どもの心身の健康問題への対応は、ＳＮＳ相談について令和２年度からは今まで教育委員会がやっていたのを健康福祉部と一本化して実施することを改善に書かれています。効果はなかったのかというと、評価のところに一定の効果があったって書いてある。一定の効果があって、改善で健康福祉部と一本化する理由がここからは分からない。
この辺をまず説明してもらってもいいですか。
○中山教育政策課長
まず、子供と向き合う時間は評価で校務の効率化が図られたと書いていまして、その後改善にも同様の校務の効率化と、言葉が２つ並んでいるとの御指摘でございます。
評価を申し上げますと、ネットワークシステムとかパソコン機器の計画的な更新によって校務の効率化は一定程度図られたと認識しておりますけれども、これでは当然十分じゃないということでございます。
様々な指標の中で、子供と向き合う時間や授業準備時間を作れていると感じている教員の割合が、例えば説明資料14ページの一番上の指標ですけれども、一応目標は50％で達成していると記載しておりますが、そうはいっても過半数にしか達していません。ある程度進んできてはおりますけれども、当然のことながらまだ十分ではないのでより一層の改善を進めたいと思いこういった記載をしております。
ＳＮＳ相談は平成30年度、令和元年度については健康福祉部と教育委員会で別々にやっておりました。別々にやった結果それぞれ効果はございましたが、両方同じツールでやっていると。当然連携しながらやっているんですけれども、例えば広報の仕方とか予算の効率的な使い方については両方一緒にやったほうが効率的ではないかということで、改善にはより効果的、効率的な事業の執行と記載しております。
評価については一定程度の効果はあったと認識しておりますが、さらに発展を目指しまして改善はこのような記載になっております。
確かに言葉足らずな点はあると思いますので、今後改善する必要があると感じております。
○蓮池委員
やっぱり何が問題だったか、悪かったことをここは出すべきなんですよ。できなかったこと、問題だったことは認識されないとＰＤＣＡを回すっていっても本当の改善にはならないと思っています。
例えば説明資料62ページ、特別支援教育でしょうか。個々の教育的ニーズに応じた校内支援体制の推進の評価では教員の意識も高まり勤労観、職業観を育む教育は100％になっていると。改善では高校と特別支援学校の連携を図るために、それぞれの求めるものやできることなどの研究及び情報提供を行うと書いてある。これは今までやってこなかったのかやってきていることでしょう。
やってきていることをまた改善に書くのはよく分からないので少し指摘しておきたいと思います。どうでしょうか。
○伊賀特別支援教育課長
今御指摘のありました高校と特別支援学校との連携ですけれども、６番委員御指摘のとおりこれまでも県内を７グループに分けて特別な支援を必要とする生徒への指導等について連携を図れる体制をつくってまいりました。より連携を強めるためにさらに小グループに分けて、それぞれ特別支援学校ごとに担当する高等学校を決めて連携が取れる体制を取ってきております。
具体的には、生徒の実態把握や課題設定、個別の指導計画の作成への助言や医療、福祉等、相談支援のための関係機関の紹介やケース会議への参加も実際には行われております。ただそれぞれの学校によって多少格差があり、連携が取れている学校が今約半数の状況でもっと拡充していきたいことと、それをしていく中で高校の求めているニーズと特別支援学校が提供できる支援の内容等について相互に情報共有ができる場をきちんとつくり、もっとスムーズに多くの学校が連携できるように広めていきたいと、このような表記にしております。
○蓮池委員
具体的にやって、半分はほぼできたが半分は十分でなかったと。途中にもそういった課題がきちんと書いてあれば、できていなかったことについてはさらにやらなくちゃいけないし、できたところについてはさらに対応を深めて改善できているはずなんですよ。
これは皆さんの仕事の評価です。決算特別委員会はもう終わってしまったことについてでこれからどうしようもないんだけど、皆さんが一生懸命やったことの評価はぜひ大事にしてもらいたいんですよ。できなかったらできなかったで、何でできなかったのか問題を明確にここに記すべきだと思うんですね。それがあって初めて次の改善、そこに じゃあ予算を付けようと。やってからなるほどということもあるのかもしれないけど。
警察本部も昨日やったんですけど、一応評価と改善の間で課題があった。課題の中身はもっと深掘りしないと本当の課題じゃないなと思いますけど、そのような形で書いてはありました。
教育委員会は、まだたくさんいろんなところにやってみた後の課題が多いと思うので、この予算執行の実績で皆さんの仕事の中身を分かるように知らせるためにも、ぜひ書き方そのものも改善してもらいたいと思いますが、その点について教育長、教育部長、もしコメントがあれば。
○長澤教育部長
主要な施策の成果の書き方についての６番委員の御指摘でございますけれども、確かにＰＤＣＡをきちんと回して翌年度以降も施策に努めていく意味では課題を明記することは大事だと私も思います。ですので改善と課題はかなり裏腹な関係にはございますけれども、評価をする中で改善を意識しながら記載する形で来年度以降対応してまいりたいと思います。
○蓮池委員
課題と改善は裏腹ではないと思いますね。課題が分からないと改善ができないと私は思っています。課題が分からないで改善なんかできるはずがないと思っている。改善するために何が問題で何を改善すればよくなるのか、問題点の洗い出しをぜひこの説明資料の中に入れていただくようにお願いしておきます。
そのほかに確認したい点を質問します。
説明資料13ページ、教職員の多忙化解消でございますが、構成に昨年度の教育委員会による学校の業務改善が書いてあるのね。
学校における業務改革プランの概要のうち、教育委員会による学校の業務改善とは具体的にどんなことをされたんでしょうか。
○中山教育政策課長
2019年度は学校における業務改革プランという冊子を作成し、各県立学校及び市町教育委員会に配付しまして、全体で業務改革を進めていく取組をしました。
具体的な内容としましては、まず教職員個々がどういった業務改善に取り組めばよいのか。例えば業務のチェックシートなどに取り組むのが１つ目です。
２つ目は、各学校の取組として特に校長先生、教頭先生といったマネジメントの問題になりますが、教員側から上がってきた改善への取組を学校内で協議し学校全体で進めていく。また地域の方の力を借りて進めていくことに取り組んでおります。
３つ目は、教育委員会の取組として教育委員会はこれから何を目標に置き支援していくか伝え、皆様にも一緒に取り組んでいただく。
以上の三段構えの取組をし、また目標指標を設定しまして全体で業務改革の意識を高めていく目的で作成しました。
○蓮池委員
大まかなガイドラインを作って現場に示したとのことですが、その下の表に目指す姿として自身の仕事にやりがいを感じている教員の割合があり、特別支援学校を除いて令和元年は平成30年と比べると若干落ちていますね。この理由はどう分析しているんでしょうか。
○谷義務教育課人事監
小中学校のやりがいを感じている教員の割合の低下ですけれども、教員個々の感じ方による違いもありますので一概には言えませんが、要因の１つとしては学校への苦情対応とか保護者対応など学校や教員が担う業務の範囲が拡大する中で、教員の多忙化解消がまだ不十分であることが考えられます。
義務教育課としましては、教員の多忙化解消の手だての１つとしてスクール・サポート・スタッフを全小中学校に配置しております。スクール・サポート・スタッフが教員の業務支援を行い、教員の本来業務である子供と向き合う時間をより充実させることで、教員のやりがいの向上にもつながると考えております。
○本多高校教育課長
高校の場合は進学校また実学系の学校と校種が違うため、義務教育課と同じく教員個々にどこにやりがいを感じるかは違うかと思います。
ただ、低下の共通要因として私どもで捉えておりますのは、生徒指導１つとっても生徒個人の課題また家庭の課題に対応する必要があり、それらの課題が複雑多様化して、業務の多忙化もあるんですけれども負担感が大きいこともあると思います。
方策の１つとして、先ほども出ましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなどの外部の専門家を活用することで教員の負担感の軽減を図っております。
また、部活動はやりがいにも通じれば多忙化にも通じていますので、改善として外部指導員の人材も積極的に活用しながら負担感また多忙化の解消を図り、やりがいの向上に少しでもつなげていく取組を進めております。
○蓮池委員
先ほど感じ方の違いと言われたけど、子供にとって最大の環境である教員の皆さんのやりがいがだんだん落ちていることは物すごく大きな課題ですよね。教員の多忙化の解消として、さっきも説明があったいろいろな学校の業務改善をやっているでしょう。本当はやっていてなおかつやる気が落ちているということを課題とし、業務改善はやったけどそれが先生のやる気につながらないのは一体どういうことなのかを改善として出してくる話で、それがここではよく見えないので先ほど指摘しました。
学校現場の皆さんからいろいろと話を伺う機会があり、まだまだ大変な状況ですよ。中にはトイレに行く時間も取れないぐらい現場は大変との声も実際に聞いています。
これは今年度も取り組んでいただいていると思いますけど、引き続き来年度以降もお願いします。
次に説明資料35ページ、子どもの心身の健康問題への対応力の向上で、スクールカウンセラーを中学校区ごとに配置されているんでしょうかね。恐らく全県で見るとスクールカウンセラー１人当たりの担当案件にばらつきがあると思うんです。
昨年度、沼津市及び袋井市でいじめ対策・不登校支援等推進事業を実施されたと思うんですが、教育支援センターでそれぞれどのぐらいの案件に取り組まれたのか。
それからスクールウンセラーのばらつきについて、昨年度の１人当たりの案件は何件ぐらいあるか把握されていますか。
○小関義務教育課指導監
まず、義務教育課では教育支援センターにおける案件の数は把握していないのが現状でございます。
それから２点目につきまして、各学校あるいは市町、地域間での需要の多寡のバランスをどう取っているかですけれども、義務教育課では各学校の児童生徒数に応じてスクールカウンセラーの配置実数を決めることを基本としております。その中でも相対的に相談件数が多いと推察される大規模な小中学校を中心に配置実数を拡充しまして、いじめや不登校等の諸課題の未然防止や初期対応に向けた体制の充実を図っております。
○蓮池委員
事業として実施したのに教育支援センターの自立支援の取組数が何件ぐらいか把握されていないのもよく分からないですね。
それから、スクールカウンセラーは恐らく生徒数で配置されていますよね。ただ私の住んでいる沼津市でも学校が非常に不安定な地域と比較的安定している地域があるので単純に数で幾らかとするのは――これはまた常任委員会でやりとりしたいと思いますけれども――また検討が必要だと思いますね。
もう１回、いじめ対策・不登校支援等推進事業の研究事業については件数を把握していないのですか。
○小関義務教育課指導監
毎月各市町教委から上げられるいじめ、不登校の月例報告はございますが、相談案件数までの調査は行っていないものですから数は把握していないのが現状でございます。
○蓮池委員
研究事業だから、数を取らないと何を研究してどう次の成果につなげるかがよく見えないんじゃないですか。
○小関義務教育課指導監
付け加えさせていただきます。前期、後期の半期ごとにスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの実績報告として調査をかけまして、その件数の内訳としてどのような内容の相談を受けたかの調査を行っております。
○増田委員長
数値は集計されていない、集計は不可能ということでよろしいですか。
○小関義務教育課指導監
具体的な数字までは今手元にないので申し訳ないですが前期、後期の半期間ごとの集計はしております。
○蓮池委員
続きまして説明資料51ページ、高校教育課の評価で令和３年度の目標値をそれぞれ立てていると思うんですが、そことのギャップがある項目が幾つかありますよね。
例えば成果指標で、一番上の特別な支援が必要な幼児児童生徒の個別の指導計画を作成している人数の割合は令和元年度の数がないので平成30年度と比較するとまだまだ目標値と乖離がある。それから多忙化解消に向けた研究成果を活用した学校の割合も100％に対して令和元年度は57.3％。それから高校生アカデミックチャレンジ参加高校生数も目標値は累計で700人だけど、令和元年度までで約300人程度で終わっています。
令和元年度はこういう結果だけど、令和元年度はここまででやろうと具体的な目標値を立てていたのか。それとも令和３年度に向けてあえて単年度の目標値は立てていなかったのでしょうか。
○本多高校教育課長
目標値は令和３年度に向けて、各年度ＰＤＣＡで改善を図りながらそれぞれの指標が目標値に達成するように取り組んでおり、その年に何％までと単年度での目標は立ててございません。
○蓮池委員
目標達成に向けて相当努力しないとまだこの目標値が見えてこない、成果が見えてこない状況だと思いますので翌年度達成に向けてぜひ努力をお願いします。
説明資料62ページの特別な支援が必要な幼児児童生徒の個別の指導計画を作成している学校の割合の中で高等学校が49.6％でかなり低過ぎますよね。これは何かできない要因があるんでしょうかね。昨年度もその前年も低かった。幼小中に比べて約半分。
その要因分析をして昨年度は何かを改善したと思うんだけど、実際には効果が出ていないことについてはどうだったでしょうか。
○小川高校教育課指導監
高等学校における個別の指導計画の作成についてはかねてから課題になっており、なかなか改善しないことは私どもも重々承知しております。
学校において、特別な支援を必要とする生徒についての打合せや関係者による会議を行うことはよくあります。学校としては生徒の指導、支援をどうするか記録を取ったり、今後の方針、計画を考えたものの作成はしております。
私どもとしては、個別の指導計画はメモでもいいと伝えていますけれども、指導計画は非常にしっかりとした計画書を作成しなければいけないという認識があり、メモでもいいことが十分に伝わり切っていないことから、この数字がまだまだ伸びていない状況にあります。
○蓮池委員
たしか一貫した支援体制として、小学校に上がる前から個人についてのいろんな支援の計画、歴史がありますよね。それがきちんと持ち上がってきているはずだと思うんですが、高校になると今までの歴史みたいなものは引き継がれていないんでしょうかね。
○小川高校教育課指導監
高校には入学者選抜を経て入学してくる形となっております。その入学者選抜の後に高校と中学校とで生徒に関する情報交換をやることが一般的でございます。十分かどうかはともかくとして、特に授業のときとか学校生活の中で困り感のある生徒、支援を必要とする生徒については情報を共有しております。
ただ、それが高等学校で作成する個別の支援計画にまでなかなかつながっていないのが現状でございます。
○蓮池委員
意見にしておきますけれども、それが基本的にできていないなら、例えば教育委員会が業務改善の計画として、この点とこの点についてそれぞれ今までの経緯も含めて支援計画をつくってくださいと言ったらどうですか。そんな複雑なものでなくてもいいのでそれができればこれはもっと進むと思います。
いずれにしても、るる申し上げましたが、決算についても昨年１年を重ねての評価なので、皆さんの仕事を大事にする姿勢がここに出ると思っています。これについて我々も大事にしていきたいと思いますし、皆さんもぜひ一つ一つの仕事をきちんとこういったものに表すことについて大事にしていただくことをお願いして終わりたいと思います。
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