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委員会会議録
質問文書
令和６年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で伺います。
まず、教育委員会関係の質疑に入る前に、私は子供たちの最大の環境は教師であると思っています。そういう意味では教育に携わる現場の皆さんがいろいろな思いを持っているでしょうけれども、希望を持って教育現場で生き生きと働ける環境は非常に重要であると思っております。
一方で、頂いた文教警察委員会説明資料を見ますとかなり心配な面もございます。いい先生を採ろうと教員採用試験を見直して早期化すると言われていますが、これだけで質の高い教員を採用できると考えているのでしょうか。まずその点を伺いたいと思います。
○戸塚義務教育課長
採用試験の早期化でございますけれども、もちろん質の高い教員の確保を目的の１つとして行ったところでございます。ただやはり根底にある原因としては労働環境などのイメージから人気が低下しているところはあると思いますので、採用試験の早期化は１つの取組ですが、そのほかにも執務環境を向上するために働き方改革を進めております。
また、若い方に対してはこれまでもセミナー等で教員を目指していただく方を増やす取組を行っておりますので、試験早期化については１つの方策ですがその他も加えた複数の取組で対応していきたいと思っております
○蓮池委員
採用試験に合格して現場に出て短期で退職されるケースもあるかと思いますが、この数を捉えておりますか。
○植松義務教育課人事監
小中学校の例で言いますと、昨年度は５名ほどの新規採用職員が退職しております。
○蓮池委員
一方で、説明資料15ページの令和５年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等を見ますと、精神疾患が令和５年度は326名で増えていて特に20代の方が増えている現実があるわけですね。これは教育委員会としてどのように捉えているのでしょうか。
例えば教員を目指している人が教員になった先輩に現場はどうですかと聞いたときに、いや、やめた方がいいよという声が出てくるとしたらこれは大変なことです。充実していい環境で働いてるからぜひ君も目指して頑張れと言える先輩なのか。現場で20代の精神疾患の長期療養者が増えていることについては非常に懸念を持っておりますが、この辺はどのように捉えているのでしょうか。
○内山教育厚生課長
20代の若い方の精神疾患の増加につきましては、令和３年度から急速に増加している状況です。この20代、特に新規採用者につきましてはこれまでの生活とは大きく異なる生活の変化がございます。その中でも教員は多くの年代層の方とコミュニケーションを取る必要があり、そのコミュニケーションについてまだ未熟な段階であるためそのストレスにより精神疾患を発症する場合や仕事が始まったばかりで今後の見通しも立ちにくく不安を抱えてストレスが増加する状況もございます。
教育委員会といたしましては、新規採用職員には、まずストレスを自分でマネジメントコントロールができるようになる研修を実施し、採用２年目の教員には教員経験のあるサポートルーム相談員を設けて、それぞれの先生方と面談を行いながらアドバイス、支援をしていく対策を行っております。
○蓮池委員
説明資料に精神疾患による長期療養者の状況があります。例えば20代では92名いてそれぞれ原因は異なっていると思いますが、教育委員会として理由や状況を把握されていますか。
○内山教育厚生課長
不調に陥った段階で、管理職がその職員と面談を行う等により原因が何か集約しております。また復帰に関わる段階で教育委員会もその職員に対して面談を行い、実際どのようなことが原因となっているかの聞き取りも行っております。その中でやはり多いのは業務量が負担になっていたこと、特に令和２年度につきましてはコロナが発生しておりまして、コロナに対する感染症対策、あるいは自分がコロナにかかってしまって生徒に影響が出てしまっては困るといったストレスがかなり多かったと感じております。
現在はコロナの対応についてはある程度緩和されておりますが、これに伴い学校行事が再開されております。コロナの対応策もある程度しながら学校行事も実施していくことから、それによる多忙感もあると考えております。
また、20代につきましては先ほど言いましたコミュニケーションの関係で、コミュニケーションを取る中で困り感を示せなかった、相談できなかった状況もございましたので、この点につきましては管理職を含め先輩の先生方が声かけをする等の対応を研修会で伝えております。
○蓮池委員
いずれにしても、本県の未来を担う子供たちを教育する教育現場の皆さんが意欲と希望を持って働ける環境をぜひ県、教育委員会を挙げてつくっていただきたいと思いますし、今長期休養されている皆さんについては一日も早く現場に戻れるようにフォローをお願いします。
続きまして、頂いた資料について２つ質問したいのですが、１つは児童生徒に対する体罰・不適切な言動の根絶に向けてというガイドラインがあります。この中で本県の過去事例が出ておりますが、事例を見るとこんなことがまだ現場で起こっているのかと思うのですが、この過去事例はいつの時点のものなのか。直近でもまだこういったことが行われているのか、それとも時期的にはかなり前に行われていた事例なのか。相当ひどい体罰などこんなことが行われたら大ごとになるような過去事例が出ておりますが、その点について伺いたい。
それからもう１点、安全・安心な学校づくりを目指して、体罰・不適切な言動のない学校づくりという小学校１年生から４年生と保護者の皆様へ、それから小学校５年生以上、中学生、高校生、保護者の皆様へというリーフレットを２つ頂きました。これを作成された目的は何でしょうか。またこれを何のために子供たちや保護者の皆さんに渡すのか伺います。
○高林教育総務課長
まず、静岡県の過去事例の時期ですが、時期は特に定めておらず過去に静岡県であったもので直近の事例も全て含めております。事例に関しては古いものと新しいものがありますけれども研修、ガイドラインの参考になり得るものを載せております。
リーフレットの目的ですが、教育に携わる者はどのようなときでも子供はかけがえのない存在であることを意識して自省できる倫理感、社会的使命を持って生徒に接していくことは８番委員御指摘のとおりです。
しかしながら、近年児童生徒に対する体罰、不適切な言動による不祥事が続いております。教職員の一人一人がこのような意識を持って体罰、不適切な言動のない健全な社会環境、学校環境をつくっていくためにこの指針をつくりました。
この指針を教職員のみならず、保護者、児童生徒にも分かりやすく説明させていただきたいと思いこのリーフレットにまとめたものでございます。そのため、小学校の中学年用と高学年以上用の２種類作っております。加えてこのリーフレットを作ることにより、児童生徒、保護者のみならず県民の皆様にこれを見ていただく、いわゆるガラス張りにすることで、外の目を入れるという趣旨もございます。
○蓮池委員
このガイドラインを見ると、起こってはいけない事例があまりにも多いので、先ほど直近と言われましたが直近でもまだこんなことが行われているのであれば、これは静岡県教育委員会としては大変大きな問題ではないかと思います。こういう体罰や不適切な言動が問題になる以前に起こっていたものであれば一応理解はできますけれども、直近でもしこのようなことがあれば本当に大きな問題だと思うので、過去にはこういうことがあったとか、直近でもこういうことがあったと整理して書かれたほうがいい気がします。
それから、リーフレットは先生が生徒に渡すのですよね。何て言って渡すんですか。私がこんなことをしたらお父さん、お母さんと相談してここに通報してねと言うのか。先生たちの体罰や不適切な言動をなくすためにこれを作った、逆に言うと不適切な言動をしている先生からこれを渡された子供たちはどんな思いなのかと考えると、その目的がいま一つしっくりこないんですよね。
こういうものは全国の教育委員会で作って展開しているのでしょうか。
○高林教育総務課長
他県の状況ですが、我々が把握する限りでは東京都や愛知県など28都道府県でこういったパンフレットやガイドラインがつくられていると認識しております。
○蓮池委員
ここには暴力や人を傷つけることがあれば教えてくださいと書いてあります。つまり先生が子供たちに、もし私も含めた教師がこういう状況であれば言ってくださいねと言いながら渡すということですか。
○高林教育総務課長
渡し方については学校それぞれにお任せしておりますが、我々の思いといたしましては教職員の意識改革とともに、児童生徒の人権を守っていくためにお互いがそこは理解、共有し合いたいという思いでつくらせていただいております。
○蓮池委員
これはもう既に展開されているんですか。
○高林教育総務課長
３月にガイドラインをつくり、合わせてリーフレットを作らせていただきまして４月当初には23万部を全ての小中学校、特別支援学校に配付したところでございます。
○蓮池委員
これを配付した後に、こういった相談はどのぐらいありましたか。
○高林教育総務課長
配付によっての相談件数について具体的な数字は持ち合わせておりませんが、我々が持っている通報窓口に頂いた通報の中にも、このパンフレットを見て連絡を頂き相談されたものもありましたし、政令市は配付対象になっておりませんが政令市から参考にさせていただきたいと問合せもありました。
○蓮池委員
学校における先生たちの今までの体罰や不適切な言動に対して、教育委員会としていろいろと取組をしてきたけれどもなかなかなくならないのでこれを作ったという理解でいいですか。
○高林教育総務課長
８番委員御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましては、35市町の教育委員会と連携するためにもこのリーフレットを４月当初に開催した市町教育委員会教育長会において配付し、池上教育長から体罰、不適切な言動の根絶に向けて県内35市町の教育長と思いを１つにするための力強いメッセージを発信させていただいたところでございます。
○蓮池委員
いずれにしても学校の中でこういったことが行われない教育環境は重要だと思うので、ぜひ取組はしていただきたいと思います。何かしっくりしませんが次の質問に行きます。
次に、不登校生徒の状況についてですがこれも小学校、中学校で増えています。
説明資料18ページの小中学校における不登校への対応状況について、各校内に居場所づくりをしている市町とまだそれができてない市町があろうかと思いますが、現在県内の校内教育支援センター等の設置状況について、市町別の状況を教えていただきたいと思います。
○戸塚義務教育課長
時点が昨年度で申し訳ないのですが、校内教育支援センターについて全ての学校に設置している市町が４市町ございました。一部の学校では整備できていると答えたのは23市町、整備している学校がないと答えたのは８市町となっております。
○蓮池委員
整備している学校がない市町に対して、県教育委員会から市町教育委員会に対してはどのようにアプローチされているのでしょうか。
○戸塚義務教育課長
整備につきましては、おのおのの市町の考えや財政的な面もあるため県からやれと強く言うのは難しいところはありますが、県の連携協議会等でこういった取組がありますよと示していきたいと思います。また先ほど申しました数字を把握するためのアンケートも行っておりますので、そういった中で働きかけをしてまいりたいと思います。
○蓮池委員
そうは言うものの、現実問題として小学校も中学校も不登校児童生徒の数が増えている大変厳しい状況があるわけです。これに対して県教育委員会としてはどのような対応を取ろうとしているのか伺います。
○戸塚義務教育課長
まず、居場所づくりは大切ですので学校の外で過ごす場所をしっかり確保するため今年度からフリースクールへの支援を始めました。
もう１つ、今年度からバーチャルスクールの設置を始めましたが、そちらにつきましてもなかなか支援を受けられていないお子様もいらっしゃいますので、そういった児童生徒に学びの場を提供させていただいております。
○蓮池委員
校内教育支援センターを整備していない８市町について、例えばフリースクールへ支援してもその市町にそもそもフリースクールがないケースはありませんか。
○戸塚義務教育課長
過疎地域や都市部でないところにつきましてはフリースクールが存在しないケースはあろうかと思います。その場合は今整備を進めているバーチャルスクール等を周知していきたいと考えております。
○蓮池委員
大変危機的な状況だと思っております。先ほど市町の財政面の話もありましたが、ここは県が本気になって不登校の子供たちを支援する体制を早急につくる必要があると思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、特別支援教育について伺いますが、特別支援学校には行かず普通学校の中にある特別支援学級に通う小中学校の生徒数は把握していますか。
○山村特別支援教育課長
令和６年５月１日現在、政令市を除く静東教育事務所及び静西教育事務所管内の公立の小中特別支援学級に在籍する児童生徒数は5,683人です。
○蓮池委員
小中学校別で分かりますか。
○山村特別支援教育課長
小学校の児童数は3,956人、中学校の生徒数が1,727人です。
○蓮池委員
この後、高等部へ行くときに、特別支援学校の分校、つまり普通高校に設置された分校に通う生徒もいると思いますが、この生徒数は何人でしょうか。
○山村特別支援教育課長
同じく５月１日現在になりますが、県立特別支援学校の高等部分校に在籍する生徒数は492人です。
○蓮池委員
そうすると、３で割ると１学年で160人ぐらいですかね。中学校の特別支援学級に行く生徒数は１学年で約600人。ところが高校に行くと160人。つまり何が言いたいかというと、ほとんどの小中学校の特別支援学級の子供たちは高等部に行くときに３分の２くらいは特別支援学校の高等部に進学している。
私は、地元で様々な障害のある子供たちを支援している皆さんともいろいろな意見交換をしますけれども、せっかく小中学校の特別支援学級でいろいろな努力をしてきても高等部になると行くところがない。要するに今まで特別支援学校で学んでいた小中学校の子供たちと高等部で一緒になる。せっかく社会へ出る可能性がある子供たちがこの高等部になると狭められてしまうということです。もちろん特別支援学校の高等部でも立派に勉強して一般就職、就労する子もいらっしゃいますが、県としてこの特別支援学級で学んできた子供たちの高校における受入れ体制について今後どのように考えていますか。
○大澤高校教育課指導監
高校の入学者選抜を突破した特別支援が必要な生徒につきましては、合理的配慮をした上で支援しながら高等学校での学習を行っていくように考えています。
○蓮池委員
現実問題、普通学級にも発達障害も含めた配慮が必要な子供たちがいますよね。そういった子も含めれば特別支援の教育が必要な子供たちの数は年々増えている。しかし高校生になるとかなり進路としては狭められてしまう現実を県教育委員会としてはどのように考えていますか。
○大澤高校教育課指導監
学習についてはもちろん支援しながらですが、特別な支援が必要な生徒についても他の生徒たちと同様に扱っていきたいので、学校の教員が担当している特別支援教育コーディネーターを通してスクールカウンセラーや学校支援心理アドバイザーといった外部支援も受けながら、高等学校の生活を送れるように支援していきたいと考えています。
○蓮池委員
今すぐ解決できる問題ではないと思いますが、特に情緒障害の子供がなかなか難しいと思います。知的に遅れがなくてもどうしても人間関係がうまくいかないので普通学級では学ぶことができず特別支援学校に行くしかない。しかし知的にはそんなに遅れがないので本来はいろいろなサポートを受けて高校まで進学し社会に出る道を開いてあげることが必要だと思っています。その道を開くための施策については、教育委員会としてぜひ１つの大きな課題として捉えて手を打っていただきたいとお願いしておきます。
続いて、国際バカロレア教育について伺います。
令和８年に県立高校で国際バカロレア教育がスタートすると。私も国際バカロレア教育についてはあまり理解できていないのですが、国際バカロレア教育に関する資料を見ると、年代によって教育内容が決められていると書いてあります。県としては国際的に通用する大学入学資格――国際バカロレア資格を取れる高校を設立するとのことですが、本来は小学校でも中学校でもこの年代に合わせた教育体制が必要ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょう。
○桑原学校づくり推進室長
今年４月に開校したふじのくに国際高校は、令和８年度に国際バカロレア教育を導入するため、令和７年度の入学生から提供する準備を進めております。
この高校は、多様性や自由を尊重する新しい教育の象徴となることを目指し、県全体の探究的な学びを推進する探究モデル校として探求的な学びを定着させることを目的の１つとしております。
国際バカロレア教育は、探究的な学びで世界的に評価されておりまして、この教育プログラムによりふじのくに国際高校の探究的な学びをさらに加速させたいと考えております。
先ほど８番委員が御指摘の各年代におけるバカロレア教育は、子供の発育・発達段階に応じて小学校段階、中学校段階、高校段階とあります。高校段階のＤＰ――ディプロマプログラムについては海外大学への資格ももらうことができます。小学校から中学校への一貫した教育に関しましては、高校から学び始めることで、中学生が自分の意思を持ってこの教育を受けたいと望んでこの学校を選んでもらえるところに一番の目的があると考えております。
小学校、中学校段階では保護者の支援や理解がかなり必要だと考えております。例えば中学校段階でバカロレア教育を受けるためには、小学校段階で決めなければなりません。その点も考慮しまして、高校でバカロレア教育を受ける体制を敷いております。
○蓮池委員
県内私学の小中学校でバカロレア教育に取り組んでいるところはあるのですか。もし情報があったら教えてください。
○桑原学校づくり推進室長
東部にある学校法人加藤学園は小学校も英語教育をしており、中学校、高校で一貫した教育をしております。
○蓮池委員
これが先進事例として国際平和に貢献できる人材輩出の一助になればと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、医療的ケア児関連事業ですが、今年度の医療的ケア児に対する支援体制、それから今後の対応について現状を教えていただきたいと思います。
○山村特別支援教育課長
令和６年度の医療的ケア児就学支援事業については、在校時における支援として人工呼吸器を装着している児童生徒について学校看護師による管理を希望する者――ただしこれは人工呼吸器管理を学校看護師に移行するまでの期間ですけれども――について訪問看護等事業所による支援をお願いできる制度になります。
それから、同じく就学支援事業の１つである通学時支援については、医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない者のうち一定の条件を満たす者については介護タクシー等を利用した送迎について支援する対応を取っております。
それから、先ほど申し上げました人工呼吸器管理についてはこれまで準備を進めてきまして令和４年度から２年間のモデル事業を進め、学校看護師の研修体制、緊急時の体制、それから学校全体の体制が整ってきましたので、ガイドラインを作成して今年度からは県内全ての特別支援学校に通学する人工呼吸器の装着が必要な児童生徒へのケアを学校看護師で実施できるように準備を進めているところでございます。
○蓮池委員
特に人工呼吸器装着児童の学校への通学、それから学校での学びについては数多くの要望があろうかと思いますが、今年度この子供たち全てに対応できる体制ができるということでいいですか。
○山村特別支援教育課長
まず、各学校でこうした事業を始めることについては各学校を通じて保護者に周知しております。ただ保護者の方から学校での看護師による看護をお願いしたい方といろいろな御事情によりそうではない御家庭もございます。そうした希望の確認を取りますが希望だけではなかなか進められない部分もございますので、該当する児童生徒の主治医からの意見や学校の体制等も整備しながら順次取組を進めている状況です。
○蓮池委員
これは人工呼吸器のみならず、胃ろう、食事介助も含めた本当に多くの要望が現場では聞かれます。学校看護師も大分配置されているようですが、その皆さんの仕事の内容も含めて個々に応じた体制整備をぜひこれからも充実していただくようにお願いして質問を終わりたいと思います。
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