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委員会会議録
質問文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
一問一答でお願いします。健康福祉部の３ページ、ヤングケアラーです。
今、７番委員から、実態調査の数字が示されました。今回頂いた資料に、その辺の数がないですよね。資料の提供を求めようと思っていましたが、１万5000でしたか。まずもって、先ほども７番委員が触れていましたが、ヤングケアラーの中では、ケアラーだという意識がない、もしくは、親の面倒を見るとか、子供の面倒を見るというのは、道徳的な部分でも当然必要な部分であると思うんですね。そういう中で、今回、ヤングケアラーって注目を浴びていますけれども、この実態調査で、例えば週に学校へ何日来ていないなど、どういう項目で調査したのかを、私ちょっと不勉強であるもんですから、その辺の内容を教えてもらっていいですか。どういう定義でヤングケアラーになっているのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○村松こども家庭課長
ヤングケアラーの実態調査の資料の抜粋になりますけれども、ケアしている相手がいますかと、ケアしている相手はどういう方がいらっしゃいますかと、それは親ですか、親のうち、父親ですか、母親ですか、また祖母ですか、祖父ですか。また、兄弟、兄ですか、弟ですかという、まずケアの相手方があるかないかとかです。また、そのケアの内容はどういったものがありますか、それは家事であったり、兄弟姉妹の世話、送迎や、見守りですとか、そういった項目があるものでございます。多岐にわたっているものですから、申し訳ありません。先ほど３番委員からお話がありましたように、改めてそのときの資料について、もしよろしければ、また事務局を通じて御提供させていただくという形にさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○鳥澤委員長
３番委員、今、調査項目について多岐にわたるということで、資料提出があるということで、それでよろしいでしょうか。
○勝俣委員
はい。
○鳥澤委員長
では、質問の続きをどうぞ。
○勝俣委員
はい、では資料の提出をよろしくお願いします。
それから今回、ヤングケアラーに対する説明資料ですと、相談窓口の開設とか、そういうものは分かります。全体数に対して、やはり相談件数が１件しかなかったり、そういう中で、実際に、さっきも言っていたように、絶対数はあるのに相談しないということは、多分先ほど求めた資料の中で、子供たちが学校生活とか、ふだんの生活の中で、それほど負担に感じていないから、相談をかけないのかなと勝手に想像したりするのですが、そういう評価は、改めてどう捉えていますか。
○村松こども家庭課長
委員御指摘のとおり、全国調査の中で、「きつさをなかなか感じていない」というお答えをしているお子さんたちも、かなりの数で割合があったということでございます。ですので、どのように感じているか、認識のところでございますが、先ほど申しましたとおり、やはりそのケアをしていることについて、それが当たり前ではないんですけれども、それは家族の一員として当然であるというような思いを持たれている子供たちも、かなりの数でいらっしゃると受け止めております。
○勝俣委員
私、ヤングケアラーが一番問題なのは、将来の、自分のその人生の中で、そういう環境というか、そういう機会を、犠牲にするということがあってはならないと思います。親兄弟の面倒を見るというのは当然の中で。ただ一方で、犠牲になっていることを強いられているということが見えてくると、それは何とか救ってあげなければならないと。今の課長の説明だと、ただ親の面倒を見ている、それだけでは、これから政策を考えていくときに、どう考えていいのか分からなくなってしまう。子供たちが本当に自分の大切な時間を削がれている、そういうときであれば、これは何とかしなければならないなということでありますので、この辺が分かる、しっかりとした資料を頂きたいと思う。これは意見ですね。
それと、先ほどちょっと言ったのですが、相談をする体制を整えているのは分かるのですけれども、相談した後、ではどのように、例えば親の介護を子供さんに代わって誰がするのかとか、そういうシステムづくりみたいなことが、この資料からだと、その連携が読めないのですが、説明をいただけますか。相談を受けた後の具体的な処理、対応方法です。お願いします。
○村松こども家庭課長
相談を受けた後の対応ですが、ヤングケアラーは、まず、当然ケアをしている対象がいらっしゃるわけです。それが、例えば高齢の方なのか、障害を持たれた御兄弟なのかということがありますが、ヤングケアラーの問題の一番難しいところは、実際そのサービスの提供をするというのでしょうか、その支援の直接的な対象は、ケアを受けてる方になります。ですので、そのケアを受けている方に対して、それに応じたサービスをうまくつなげていくというのが、ヤングケアラー支援の方策のまず大きな１つの役割でございます。
では、具体的に、そのケアというのはどういう形になるかと言いますと、それは、後ほど福祉長寿政策課長から、詳しくお答えいただく話になろうかと思いますが、そもそも重層的支援体制と言いまして、いわゆるヤングケアラーを例に取りますと、結局そのお子さんのところで、まず、これはもう積極的介入が必要であると、要するに、３番委員がおっしゃるとおり、まず、学業、つまり学校であるとか、本来子供として経験しなければいけない体験、友達との遊びであったり、部活動であったり、当然の勉学であったり、そういった部分がケアによって大きく阻害されてるという状況になれば、それはもう当然積極的に介入して、その負担を減らしていってあげなきゃいけない。ただ、非常に難しいのが、そのお子さんがそれを望むのか、また家庭との中でのバランス、いろいろなところがあるものですから、これは実際にケアをされてる方からの伺った話、支援に携わってる方からのお話を伺ってのことなんですけれども、その支援のところでも、やはり見守りながら、慎重に入っていく必要があるという意見が出ております。そして慎重に入っていくときに、やはりケアの一番主軸になるのが、市町に置かれている重層的な支援体制、包括的な支援体制という形になります。ですので、そこにうまくつなげていって、そのヤングケアラーさんがいる家庭で、全体を見ながら、どういう支援があるのか、ヤングケアラーのところで見ますと、しっかりと国庫補助事業で、そういうヘルパーさんみたいな方を派遣して、家事援助をするとかというメニューもありますので、そういったものをうまく組み合わせながら、御家庭のバランス等も考えて、丁寧に入っていく必要があるということで、そこのやはり実質的な手段を持っているのが市町であります。市町においても、子供の部門であるのか、高齢の部門であるのか、障害の部門であるのか、いろいろなところが一緒になって、そのケースについて、考えて入っていくと。そういったバランスを取りながら入っていくという体制を、重層的な支援体制ということになっていくと思いますが、そちらにうまくつなげていくというのが、繰り返しになりますけれども、そういった体制で、そういう形で進めようということで、今、ヤングケアラーの体制づくりを、こども未来局もそうですけれども、長寿のところと一緒になってやっておりますし、当然そこには、学校の関係との連携も必要だと思いますから、教育委員会ともしっかり連携を図って、全体で、市町におけるその体制を側面的にしっかりバックアップしてやっていこうと、今、連携を取りながら進めているところでございます。
○鳥澤委員長
課長、これから端的に御発言をひとつ、よろしいでしょうか。
○鈴木福祉長寿政策課長
ただいまこども家庭課長からお話のありました、重層的支援体制整備事業、地域共生という考え方から始まっておりまして、現在これは、体制をこれから市町に整備していこうという状況の途中でございますけれども、今、相談支援体制というのは、高齢者や、障害者、子供といった形で、割と世代や属性別に相談支援機関を用意されているんですが、それも１つに統合して、ヤングケアラーのように、ヤングケアラー本人だけではなくて、おそらく家族の方にも何らかの課題がある。そういったものを、そういった状況をほぐしながら、適切に介入をしていって、解決につなげていこうという支援体制の構築を、市町において進めており、県としてはそこにつきまして、アドバイザーの派遣や、研修といったことを進めているところでございます。
○勝俣委員
分かりました。
いずれにしても、今回の頂いた資料で、その先が分からなかったものですから、連携をしっかり取っていただいて、お願いしたいと思います。
次に、９ページの児童相談所におけるＡＩ導入の検討であります。これ、ぱっと資料を見せられて、背景的なものが何となくは分かるのですが、いろいろ今までの委員の質問の中で、私の視点で聞きたいのは、既存の管理システムの契約期間が切れるということですけれども、この管理システムが、そのまま使えないのかどうか、何か今、不具合があるのか、どういう評価をされてるのか、経費的な部分も含めて教えていただけますか。先ほど新しいシステムだと、導入だと5,000万円で、ランニングコストが2,000万円でしたか。県の今の管理システムとの比較でどうなのか、その辺も含めてお願いします。
○村松こども家庭課長
本県で、今使っている児童相談所の情報管理システムの関係で、まず最初に費用の部分ですが、システムを導入したときの導入費用が、1629万2880円となっております。保守管理費用は、年によって若干の変動はありますけれども、令和５年度については149万1600円で、保守契約費用について契約を結んでおります。
こちらのシステムですが、具体的にどういったものかといいますと、この機能は、児童基本情報、そういった登録画面から、児童の記録表、あるいは、対応情報など様々な具体情報を登録すると、それによって、一連の情報を一元管理することが可能になるということで、いろいろな帳票出力、例えば国への福祉行政報告例の取りまとめもできたりとか、これまでのケース記録ですか、そういったところを登録することによって、情報集約ができまして、児相の情報の共有ができるというものでございます。
こちらが使えないかということですが、やはりシステムですから、一定程度の使える、その有効期間っていうんでしょうか、そういうものがあり、それがもう令和８年となってしまうものですから、次のシステム更新を考えなければいけないということでございます。
○勝俣委員
児童相談所の人手不足というのは、大きな深刻な問題だと思っています。それを補うためにＡＩ導入なんだろうと思っています。現在の既存管理システムは、一定の利用価値があるということですけれども、それで人手で困っていないならば、そのまま続ければいい。人が困ってるから、こういうふうにするんだということであれば、理解するんですけれども、その辺の整理をしっかりつけていただく必要があると感じました。
次に13ページ、放課後児童支援員です。
この説明の中で、支援員の方が、研修を受けても、定着しないと書いてありますけれども、理由をお聞かせいただけますか。
○鈴木こども未来課長
15ページの３の(1)の１ポツ目ですけれども、4,867人が実際に働いている中で、支援員が約６割ぐらいしか継続して定着していただけないというのは、やはり放課後児童支援員ということで、資格要件としましては、放課後児童クラブに２年勤務していて、県の研修を受講していただいた方が支援者になっていただくんですけれども、言うなれば、一般の主婦の方だったり、以前は保育士さんだったり、ちょっと年齢が上になりますと、教員であったりということになるんですが、年齢が高い上で、やはり小学生の子供たちが非常に活発に活動している中で、継続的にやっていくのは非常に大変だと、身体的にも難しいということで、大体２、３年ぐらいで切り替わってしまうという実態を聞いております。
○勝俣委員
なかなか難しいですね。なるほど。
一方で、私、実際に支援員の方から聞いたお話です。研修を受ける。これって更新をするんですかね。しないんですか。そうした中で、新たな支援員を募集しようとするときに、研修は、外部に委託されていると思うんですね。その外部委託先の都合で研修日が決まっているので、なかなかその研修に行く機会がないという意見を聞いています。この辺、柔軟に対応していただきたいということなんですね。その辺の認識は何か入っていますか。
○鈴木こども未来課長
静岡県下、非常に横に長く、たくさんの放課後児童クラブもあるわけなんですが、やはり支援員さんになっていただくためには研修を受けなければならない。けれども、県が主催で全てこの研修をやっていること自体で、やはり会場としては、東部、中部、西部３か所ということで限定をさせていただいております。ですので、その３か所の中で、研修の日程も限られてきてしまうこともありまして、やはり研修を受けなければならないけれども、実際には放課後児童クラブは毎日のように開催をされていることということもありまして、なかなか順番に研修を受けていただくというのを、中では苦労されているということは聞いてはおります。
○勝俣委員
意見を吸い上げていただいて、その辺もやはり支援員の数を確保していくというのは、この事業にとっては大事だと思いますので、そういう意味でも定着しない、高齢化しているという中では、それを補っていくように、努めていただけるように、柔軟な対応ができるようにお願いをしたいと思います。
次の質問ですけれども、教育委員会の教委８ページ、不登校の関係です。
先ほど６番委員もおっしゃったとおり、いろいろな理由が、要因があります。課長のお話ですと、文科省の一定の基準の中で、その物差しというんですか、事由に当てはめて、こういう子が不登校ですよというような言い方でありましたが、私、実は議会の一般質問の中で、病気の子供、特に具体的に言うと、過敏症の子供っていうんですか、ＨＳＣというのがありまして、病気を持って、ただそれがあまり周知されていないので、教員の方も知らないということでありました。今回の資料ですと、人間関係など、そういう中に、この不登校の子供をくくってしまった説明資料ですと、私たち委員としても、いや、これは不十分だなと思います。いろいろな子供、事情を抱えた子供さんがいらっしゃるので、文科省の決めた基準だけじゃなくて、そこは広く、先生も認識をされる必要があると思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○戸塚義務教育課長
確かに、文科省の調査の要因の設問は、もう限定されているものですので、これ以外のものというと、その他というか、先ほど言った無気力、不安のほうにいく傾向があると思っているところです。
今、委員御指摘がありました、ＨＳＣにつきましても、私どもも認識しておりますし、うちの課で、その団体の方とお話もさせていただいたこともございます。そういった、これに当てはまらない形というのは、先ほど言いましたように、当然あるものですから、市町教育委員会に、そういったことがあるんだよというところで、また要因を深く探っていくときに、そういったところをまた伝えていきたいと思っております。
○勝俣委員
担当課として、そういう認識をお持ちであれば、よろしいですが、資料としてこれだけだと、広く捉えないもんですから、ぜひとも取組をお願いしたいと思います。
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