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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
〇中田委員
よろしくお願いいたします。
一括質問方式でやらせていただきたいと思います。
まず、１点目76億5000数百万円の補正予算、これ取りも直さず様々な要因によって今大変苦しい状況に経済環境、国際状況置かれている中で国を含めての対応だと思います。お聞きしたいのは、今回予算措置に伴ってある程度経済効果を見込んでやるわけですが、予算を支出して執行した後の経済効果の検証方法をどう考えているのかが１つ。
それと、今回の予算の支出の対象になっていない、例えば農業分野で言えば肥料とか個別の農家さんの肥料の値上がりだとか、漁業関係者でもあろうかと思いますがね、特にこういった原材料の高騰に伴って本当に苦しい立場に追い込まれていく個々の皆さんに対する支援の制度――国も含めて救済制度を今検討していると先ごろの新聞の発表にありました。私はそういったものを見据えながら、県が国にも倣いながら、しっかりとそういう対策の準備を進めていくべきだと思っています。
そこで、２点目の質問は今回予算の対象にはなっていない事業をどうするのか、これから支援する可能性がある事業についてどういうふうに把握されているのかをお聞きしたいと思います。
２点目、プレミアム商品券事業について伺います。
プレミアム電子商品券で、かなり幅広い業種の皆さんに行き渡るだろうと一定の評価はいたします。しかし一方で課題もあって、例えば実際この事業が８月から12月ですが、各事業者の皆さんに周知を徹底していく方法や、またふじのくに安全・安心認証制度に登録しているところでないと対象にならないわけですから、残念ながら取りそびれているところもあるわけですね。こういったところが安全・安心認証を取りたいよと言ったときに、１週間かかります２週間かかりますなんてことがこれまであったわけですよ。長いときになるともう数か月かかりますから。こんなふざけた話では全然準備が整わないですから、ここらあたりの体制がどのように強化されてきたのかお伺いいたします。
３点目は、エネルギーの問題です。
エネルギーは本当に今回の電力の問題、先ほど増田経済産業部長からもありましたが国民生活に直結する大変な問題だと思っています。そういった中で再生可能エネルギーの推進を、ふじのくにのエネルギー戦略で掲げていますよね。
一方でですよ、例えば太陽光発電に伴う課題だとか風力発電に対する課題だとか、いろいろ経過とともに出てきていますよね。そういった中で地産地消の再生可能エネルギーをどう推進していくのかは、本当に大きな課題だと私は思っています。時々担当の皆さんともお話ししますがなかなか難しい問題として、これという決め手がないと私は認識しています。そういった中でこのふじのくにの戦略で掲げているそれぞれの課題、例えば太陽光発電で言えば大規模森林伐採に伴う太陽光発電なんてものは森林伐採するわけですからどうなんだということにもなるし、風力発電で言えば自衛隊のレーダーに障害が出るということが出ていて伊豆半島の東海岸の洋上風力発電だって止まっているわけです。止まるべくして止まっている。そういったことを踏まえると計画はつくったけれども、どこまで実現性があるんだろうという観点の検証もしていくべきだと思っています。
一方で、地熱発電のように温泉資源が埋蔵されていると言っていながらもなかなか調査も進まないでいて、その実現性も含めて。トータル的に考えていったときに、静岡県としての地産地消の再生可能エネルギーの戦略をつくったものは見ていますがそれぞれの課題を踏まえて、どう皆さんが御認識されているのか考え方をお聞きしたいと思います。
４点目は、熱海の土石流の問題です。
私は、この土石流の事件に関して事故というか事件だと思っていますが、ちょうどあの発生から１年がたとうとしていますよね。しかしいろんな検証作業がずっと行われてきていて、市の責任だ県の責任だといろなことが報道されてますけど一番悪いのは事業者に決まってんですよ。あれをやった事業者が一番悪い。その事業者を指導し切れなかった市と県がその次に悪いと、こういう話です。だからそういう意味では２番目に市や県の責任は問われるわけですけれども、改めて私はやっぱり事業者の責任をしっかり司法の形で裁いていっていただきたいと、まず冒頭申し上げておきます。
その上で私が聞きたいことは事業者は当初2007年以前に10ヘクタールぐらいの開発申請をしたいんだと土木事務所に打診していて、それだと結局土木事務所としては森林法に抵触するという考え方があることを県は認識していたと、私は調査の結果知っております。そしてまた2007年には要は森林法の違反を若干していて、行政指導もされています。ということはこの事業者がそもそも大規模な森林開発――最終的には土砂は捨てる行為を大規模にやろうとしているという認識はあったはずなんですよね。しかしながら出てきた面積が１ヘクタール未満だったがゆえに県の土採取条例によって熱海市の管轄だというふうになっていくわけじゃないですか。
そこで１点聞きたいのは、申請図面が当初１ヘクタールだったからそういう括りをするのは分かるんですが、そういった中でもそういう意図がある事業者だと県も認識しているわけですから、１ヘクタール未満の権限を移譲した熱海市の指導が中心になるにしても県が技術的に関与していく、もしくは逐一やっぱり相談にも乗っていく姿勢があるべきでなかったのかなと思うんですが、残念ながら様々な資料を見るとそこが薄いのかなと。むしろもうこれ熱海市のことは熱海市のことだからという感じでですね、ちょっと手放しているような感じがしております。
まず１点目の質問ですが、その辺の認識をお聞きしたい。
それと２点目はですね、2009年11月に１ヘクタール超えてんじゃないのということで、1.2ヘクタールの机上の求積図が事業者から熱海市から県に出されてますよね。しかし1.2ヘクタールの図面を見て、これは正確なものではない、正式なものではないということでこれを取り上げていない。要は1.2ヘクタール超えれば森林法の対象になると。これは正式なものじゃないといって判断して受け付けていない。ここがやっぱり大きな論点の１つになっているじゃないですか。これについてなぜそれを受け付けなかったのか、理由を改めてお聞きしたいと思います。
〇渥美産業政策課長
私からは、御質問のありました補正事業の効果、検証の方法についてまずお答えいたします。
今回の補正につきましては、広く景況に影響するガソリン等の高騰並びにコストの価格転嫁が難しい農業の対策として行っているものであります。
県では、こうした景況につきまして月例報告として月に１回経済状況について統計データをまとめております。こうしたところに物価高など影響が出てくるところをしっかり把握していきたいと思います。さらに統計データだけではやはり現場の生の声がつかめませんので、随時商工団体や金融機関等もしくは農業団体、市町にヒアリングをいたしまして、この効果を把握してまいりたいと思っております。
〇中尾農業戦略課長
私からは、農業分野で資材等の高騰がされている中で、現在対象となっていない事業についてどのように把握しているかについて御回答いたします。
６番委員御指摘のとおり、肥料につきましては今回の補正等で予算措置されておりませんけれども、現在国で骨太の方針であるとか、そういった中で肥料価格の急激な高騰対策の構築を進めるという情報を入手しておりますし、先週国の事業説明会がありましてその中で、2008年当時にも肥料高騰があったわけですけれどもそのときの対策を参考にしながら仕組みを構築していくと御説明もありました。今後国のこういった事業が創設される方向の中で、私どもも内容を精査しながら速やかに対応していくように進めていきたいと思っております。
〇鈴木商工振興課長
私からは、食事券事業についてお答えします。
まず、１点目のＰＲの方法ですが、委託会社には企画提案方式で募集をしておりますので、詳細につきましてはその中から優れたものを選ぶことになってまいります。基本的にはホームページによるＰＲのほか、県内はもちろん近隣県からの旅行者等の利用も想定されますことから周辺県も含めて新聞、テレビ等の広報も提案頂けるものと考えております。条件といたしましては、県内外へのＰＲということで出してございますので、その中で優れたやり方で公募ができたということを予定してございます。
２つ目の認証制度につきまして、今この認証事務につきましても昨年度から民間会社に委託して進めております。飲食店から申請がありましたらば、60項目ほどの確認項目がございますので現地にすぐに担当の者が確認に行きその内容が大丈夫であれば認証しその場でステッカーも渡していございます。もし身近なところで処理期間が長いとお話がございましたら、県としてもそこはまた委託会社と十分お話をして改善するように努めてまいります。
〇横井エネルギー政策課長
私からは、エネルギー関係のことについてお答えをさせていただきます。
カーボンニュートラル社会の実現に向けましてはエネルギーの脱炭素化が不可欠であります。そのためにも発電時に二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーの最大限の活用が必要であると考えております。
ただし、一方で大規模な太陽光発電、風力発電のような大規模な設備の導入に当たりましては地域の住民の方々の、自然環境であったり景観であったり防災リスクであったり災害リスクであったりと影響が大きいものですから、慎重に地域との共生を第一に進める必要があると認識しております。再生可能エネルギーの導入に当たりましては、それぞれのエネルギーに特性がございますので、複数の発電方法の組み合わせがまず必要であると考えておりまして、全てのエネルギーについて導入を進めたいと考えております。導入に当たりましては、毎年度有識者の方ですとか電力事業者の方で構成されます会議を開催しておりまして、その場で進捗状況であったり課題感であったり、またそれを踏まえた施策の実現性、有効性について議論をしていただく場を設けまして、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回してエネルギー総合戦略の推進に努めてまいりたいと考えております。
〇大川井森林保全課長
熱海の土石流についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目ですけれども、県が技術的に支援していくことが必要だったのではないかと、その県の認識についてですけれども、森林法に係る県の一連の行政対応を振り返ってみますと、その都度市とも協議しながら法令に基づいて検討しながら対応しておりまして、今問題として言われました決して手を放しているという状況ではなかったと認識しております。
それから、２点目の1.2ヘクタールの図面が事業者から出されて、なぜそれを正式なものでないとして受け付けなかったのかという御質問ですけれども、2009年12月に1.2ヘクタールの求積図が出された時期については、行為者が作成した求積図について県は図上の求積であり求積区域内に土地の改変されていない部分が含まれていたことから信憑性に欠けると判断し、市も公文書としての回答としては取り扱わないとしておりました。
〇中田委員
まず、１点目の経済対策、先ほど御答弁にもあったような業種や分野の方からも様々な
――これやっぱりかなり続きますよねロシアとウクライナのことも長期化すると思うんですよね、こういう状況があと半年とか１年とか続いていく――厳しくなった人が、ちょっと支援をすればずっと回復するというよりは、ぐっと下がっていくのをちょっととどめておくぐらいの効果かもしれないんですね。これをやったからＶ字回復するって話じゃないと思いますよ全体を見れば。そうするとどんどん厳しくなっていく状況で次の手は何か、次はどう効果があるものを引き出していくかはもう国策でもありますが、県のほうが言われてから何かこういうところからこういう声があったから慌てて何かをあつらえますなんて話ではなくてね、きちんと想定して準備をしていっていただくことを私は強く要望しておきたいと思います。
２点目の電子商品券の話ですけれども、今回の一連のコロナになってから県が政策を打ちました。そしてまた委託業者に委託させて受けたところがいろんな処理をしてきますという一連の流れを見ていて時々私は言うんですが、やっぱりあまりにも県は予算をやった後の事業者の実態、要は本当にスピーディーに対応できているのかとか、なぜこんなに時間がかかるんだろうとか、なぜ思うように実際に困っている人のところに早く手が差し伸べられないんだろうという場面たくさんありましたよね。その都度県の職員に聞くと、そこからまた事業者に聞いて、その報告を受けた人から連絡が来るわけですよ。だから要は事業者に問い合わせたもの、事業者に言ったことをこっちに返すだけなんです。やっぱりそうじゃなくていろんな意味で政策を打つときに、県のほうでしっかりとこれを管理監督して、事業者任せにならない、事業者の言いなりにならないということを、厳しいようですけれども心がけていただかないと、せっかく打つこの政策もまた何かあってまごまごしちゃってさっきのふじのくにの認証じゃないですけどね。今の答弁を聞けばもう２日か３日でパッといってでも登録がすぐできるみたいな印象を受けますけど、そんな２週間、３週間かかっちゃってね、そういうところに間に合えばいいですけど間に合わなくてそれが取れなくて事業に参加できなくなることは、できるだけ避けてあげてほしい。これはまた強く要望しておきます。
それと、エネルギーの問題については、先ほど答弁の中で結局大規模森林伐採を伴うものはやっぱり慎重に審査するという、メガソーラーのことで言えばそういう御答弁がありました。
今日は審査に入るかどうか分かりませんが函南町でも同じようなことがあって、もうこれは許可下りちゃっているわけでしょう。許可下りちゃっているけれども、大変な問題だということで請願まで出てきているわけだよ。私の地元の伊東市伊豆高原でも同じようなことがあったわけです。そう考えていくと太陽光発電、結局県はカーボンニュートラルに合わせて今までの再生可能エネルギーの幅を倍にしているわけじゃないですか。それを倍にしていく中で太陽光発電の推進もうたっているわけですよ。大規模森林伐採を伴えば慎重にいきたいと。どこでどういうふうに太陽光発電を伸ばしていくんですかと。住宅の屋根です、公共建築物の屋根ですと言ったって、一般住宅に関して言えば、火災があったら消火活動に太陽光発電が設置してあるために時間がかかり過ぎて丸焦げになった事例が東京都であったじゃないですか。こういうことを考えると、それぞれやっぱりいいと思って始めたことが、本当にそれでいいんだろうかという、やっぱりブレーキを踏まされる状況が生まれてくると思ってるんですよ。だからそういう意味で解決方法として、資料には水素のことが出されていますが、私はあまり水素のことが詳しくないので、なぜここで水素への取組が地産地消のエネルギーの推進でこれだったら実現性が高いからこれだけの費用やこれだけのものをやっていくという思いで書かれているのか、ちょっとそこが分からない。私は否定しているわけじゃないんですよ。ですから今まで皆さんが述べてきてやってきた太陽光発電や風力や地熱のような本当に静岡県の資源としてやっていこうとしているものの課題を整理して、それもきっちり検証しながら資料として出してもらいたいですよ。これだけの目標を取ったけど、こういう課題があったためにここについてはこういう取組をと、もう少し詳しい記述をしていただいて、加えてやっぱり水素エネルギーについてこういう取組をしていきたいとか。そうでないと課題があるものについての記述がどんどん減って、新しいものだけポンと出されて、アッとそれはそうなのかなと思うかもしれないけど、私なんかは地熱だとか太陽光だとか風力の課題についてこだわりがあるわけですよ。それについて御意見があれば御答弁頂きたいと思うんです。
それと、熱海の土石流のことですが、今１ヘクタールの図面のことがありましたが、今の御答弁２つとも私は三角なんですよ。なぜならば検証委員会の報告やもろもろのヒアリングをすると県と市の連携不足は明らかに指摘されている。これは何も後のほうだけじゃなくて全体を通してだと思いますよ、私たちは読み取るのはね。そこでそういう答弁をされちゃうと県はずっと寄り添ってきたのに、別にそこに何の落ち度もないんですよみたいな答弁でしょう。私は決してそんなことは思わないんですよ。足りないところがあったんでしょう、だから熱海市と言い分が違ったりいろんなことに発展するんじゃないですか。私には一切そんなものはないですよみたいな答弁に聞こえたんだけれども、それはそうじゃないと思いますがそれは再答弁頂きたいと思います。
それと、図面の問題ですけれども、机上の求積だから公文書じゃないから、熱海市もそう言っているから取り上げなかった。そこがまず違うと思うんだよね。森林法にかかれば県の森林法の審査の対象になるんですよ。許認可権者は県ですよ。それが県の領域になるかもしれないという証拠書類みたいなものが出てきて、それが1.2と表示されたら、もし僕が担当者ならえっそうなのと思って現場へ行きますよね、現場へ行って目視しますよね。熱海市の人だの色んな人呼びますよね。しかも熱海市は1.2になっているから森林法の対象にしてくださいと言ってんでしょう。その図面を上げてきてるでしょう。だったら上げられたこちらの使命は、これが1.2なのか0.999999なのか事業者なり熱海市にきちんと測量しなさいよと言うか、もしくはその２か所が測量しなければ、県の森林部局が１ヘクタール以上あるかどうか求積をしなきゃいけないんです。するべきだと私は思いますよ。だから正式な書類って何だって話ですよ。私はむしろ言うならばその1.2ヘクタールが正確かどうかを検証しなきゃいけない義務が県にあったと思うんですよね、熱海市も含めて。だから熱海が公文書じゃないから、これ1.2が出てきたって机上のただの書いた図面だからそれがどうだなんて、そういう話じゃないでしょうってことなんですよ。だからそれは最初にお答えになられた答弁の内容の答え方と今の答え方がただ単に県の責任を回避しようとしている答弁にしか聞こえないから、そういう答弁はやっぱり違うんじゃないのかなと私は思いますよ。それについて改めて答弁頂きたいと思います。
〇横井エネルギー政策課長
６番委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーは地域の資源を最大限に活用できる面からも大変重要なものだと考えております。我々もこれを諦めたわけではございませんので、小水力であったり温泉熱であったり、しっかり過去の可能性調査等も検証しつつ、太陽光でありましたら不安定という弱点もございますので蓄電池を組み合わせるといった政策を新たに検討しつつ、どうやったら導入が進むか考えてまいりたいと。そして、その結果についてしっかり検証してまとめるように肝に銘じましてしっかり整理してまいりたいと考えております。
あわせて水素の話題が出ましたけれども、完全に水素にいってしまうというよりは、並行して未来の２次エネルギーとして期待されているものも、しっかり確認していくことを続けてまいりたいと考えております。
〇大川井森林保全課長
まず１点目、市との連携不足について御回答いたします。
やはり、先ほど答弁したとおり、その都度森林法に基づいて市と協議をしながら対応を進めてきたところはございます。ただそれで十分だったかと言われますと、検証委員会の報告にもありますようにそれでは十分ではなかっただろうと思っております。
２点目の机上の求積なのでとか、市が言っているからというのは1.2ヘクタールの図面についてですけれども、2009年12月１日に県と市が協議いたしまして、図上求積であり信憑性にも欠けるので正式文書ではない。最初は伐採届の指導と土採取等規制条例違反での指導で動くということで市は当事者に対する指導を行っております。その後行為者は市に対して2009年12月９日付で土採取等変更届、面積0.9696ヘクタールを提出し市は受理しております。当時県は開発面積は１ヘクタールを超えていないと判断しており、市は土採取等変更届を受理し１ヘクタールを超えない計画であると認めていたことから、県は現地開発許可違反との認識はなかったと考えられます。
〇清水経済産業部理事（林業・森林保全担当）
今の回答に対しまして、補足説明させていただきます。
当時、森林法に係ります一連の行政対応を振り返ってみますと、その都度市とも協議をし、県としてもいろいろなアドバイスをしながら法令に基づいて検討しながら対応していたと考えております。この判断は１つの、森林法の運用の裁量の範囲内と考えておりますが、一方で今回の行政対応検証委員会の最終報告の中でも、より踏み込んだ判断として林地開発許可違反の疑いもあって是正措置、そういった法的対応の可能性で追及することもあり得たという指摘を受けております。当時いろんな裁量の範囲内でやっていたんですが、例えば測量するとか市の指導状況を踏まえて県としても直接指導することもできたとか、一連のそういったことをもう一度振り返り、それを踏まえて今後対応していきたいと考えています。
〇中田委員
今、御答弁頂きましたが、私が言いたいのはまさにそこなんですわ。要は1.2ヘクタールなのか１ヘクタールなのか、そのとき測っていればいいでしょうってことですよ。測ることをやらないから、1.2ヘクタールあったのを隠そうとして面倒くさがって、こういうふうに押しつけたんだと言われてもしようがないんですよ。だからそのときにそういう指摘を受けて、机上の図面だろうが何だろうが出てきたんだったら、これは大変なことになるかもしれんといって測っときゃよかったんですよ。それを測らないからこういうことになるんですと改めて指摘させていただきたいと思います。
それとですね、2011年３月にその周辺で同じように開発の届出が出て、同じようにつけ足してやりたいという業者の申出があったときに東部農林だと思うんですが――間違っていたら否定してくださいね――要は逢初川の流下能力の不足を理由に1.1ヘクタール以上の開発対象外との理由でそういう対応をしなかったという、要は現地で同じような開発行為をやろうとして、足せば１ヘクタールを超えるんだけれども逢初川の流下能力がそれを許さないから森林法の対象としないんだと訳分かんないロジックですね。２つを足して１ヘクタールを超えるんであればまさに森林法の対象にして、逢初川の流下能力が不足しているなら逢初川を改修させればいいわけですよ。だけれども逢初川の流下能力がないことが前提にあって、したがって林地開発の森林法の開発許可の対象案件ではないと対応されたと私は理解するんですが、そういう事実はあるんですかないんですか。
〇大川井森林保全課長
今の逢初川の流下能力についてですけれども、そのときの発言というのは、２か所を超えて林地開発許可の対象になると、開発した面積によって、森林は改変すると水の流出定数が多くなるので水が出るようになると。それなので河川を改修しないといけないということになるんですけれども、それは河川のほうとしてその改修が必要だというふうになりますよということであって、林地開発の許可については、改変する林地のところの許可をするものですから、そこはまた河川との話の中でそこは河川改修が必要になるということを言っているのだと思います。
〇清水経済産業部理事（林業・森林保全担当）
ちょっと補足させていただきます。
まず、林地開発の許可ができないから許可申請の対象にしないという事実はございません。
当時、事業者側も１ヘクタールを超えると許可をとらなくちゃいけない、そのためには河川改修が必要になるという認識を持ってましたので、１１ヘクタールを超えた場合は許可対象になりますよということを別の案件でも指導していく中で事業者側がですねこれはそれだけの経費はもてないので、許可を超えない形で事業を進めていくということは話をしてましたので、まずそういった事実はないと認識しております。
〇中田委員
2011年３月に県の森林部局は、仮に土採取面積が１ヘクタール越えとなれば林地開発許可が必要だけれども、逢初川の流下能力が不足していて、１ヘクタール以上の開発対象外との理由で対応を渋っていたと。これは我々が調査をしたものだから、別に何かの正式な第三者が客観的に書いたものではないですよ。ただ私が言いたいのは足せば１ヘクタールを超える、したがってこれは河川改修が当然必要になるそういう指導をした。しかし今の御答弁ですと、事業者がそれは大変だということで渋り事業者が自らやめたというふうに聞こえましたが、今の御答弁はそういうことですかね。
〇清水経済産業部理事（林業・森林保全担当）
そうですね、2011年の３月当時近くのところの開発を事業者が提案してきたことについては、森林法の法律の話をしていく中で事業者のほうが結局それは行わないという形で対応したと認識しております。
〇中田委員
私はそこでも失敗していると思うんですよ。やりたいと言ってんだったら、森林法出しなさいよと、その代わりいろんな指導がつきますよと、河川の改修もそうだ、それでまた条例じゃなくてもっと強い権限で指導できるでしょう。その指導できるチャンスを、みすみす逃しているような気がしますよ。さっきの面積の話もそうだけど、森林法の対象にすることによって、もっと強制力を持って指導ができたはずなんですよ。この２回の状況はそのチャンスだったと思わなきゃいけない。だけど、どちらかというとそれをむしろ避けて、これは熱海の１ヘクタール以内の問題だから河川の改修にお金かかりますよと言って、指導をする側ではなくてあくまで県の範疇でなくて市の範疇にこの問題をとどめようとした。私はやっぱりそういう思いを持っちゃうわけですよ。むしろここは指導をするチャンスだったんですよ。そうは思いませんか。
〇清水経済産業部理事（林業・森林保全担当）
法律の指導をしていく中で、許可を取りなさいという指導をしていたとしたら、多分事業者側が計画を見直す形で申請を出し直してくるとかしてきたのでなかなか指導は取れなかったんじゃないかなと考えております。
〇中田委員
もうこれ以上は言いませんけれども、とにかく熱海の土石流の問題は各委員会にまたがってね様々な議論がされますよ。例えばここは森林法です。私は今数点指摘しましたが、後はいろんな皆さんの御意見を聞きながらいろいろなところの問題が、やっぱり亡くなられた方が27名もいるわけですから、きちんとした検証もして正しい方向性を導いていかなきゃいけないと強く申し上げさせていただいて質問を終わりたいと思います。
〇木内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
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