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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年12月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2021 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です。よろしくお願いいたします。
所管事業の実施状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、静岡県企業局経営戦略（第４期中期経営計画）（改訂案）の概要を御覧ください。
この詳細につきましては、後ほど田中企業局次長から詳しく説明させていただきますので、私からは概要だけ簡単に説明させてもらいます。
まず、見直しの必要性についてですが、工業用水道及び水道事業の経営革新が必須であること、アフターコロナに向けた用地需要のチャンスを今仕込み、次のチャンスで獲得するため改定を行うことにいたしました。計画期間は前からの引き継ぎ期間がございますので、平成30年度から令和９年度までの10年間とし、令和４年度以降について見直しを図ることでまとめさせていただいております。
静岡県企業局経営戦略（第４期中期経営計画）（改訂案）の本書にもついておりますが、まずはこの１枚紙で全体を分かっていただきます。さらにそれぞれ章ごとの内容が用意された資料があり、できれば職員も含めて辞書代わりに使い興味のあるところを見ていただくために３つの1,000億の実現というチャレンジングな名称にしております。
それでは、中身を説明いたします。
先ほども申し上げたように、今回の見直しの最大のポイントは３つの1,000億というキーワードです。
具体的には、工業用水道及び水道事業においては施設更新費用の1000億円の削減をしていきます。地域整備事業においては2000億円――進出企業の直接投資による1000億円及び毎年1000億円の生産活動効果を実現する産業基盤整備を行い、都合3000億円を獲得していくことが最大のポイントになります。
右側中段のT将来にわたる廉価で安全安心な用水の安定供給を御覧ください。
工業用水道及び水道事業につきましては、更新費用1000億円の削減を目指す抜本的改革を掲げ、内容は皆様にも何回か御説明させていただいたこともありますが、管路更新は既設管をそのまま活用して新設管と併用する二重プランを基本とし、さらにバリエーションを加えて自立型管更生工法とパイプインパイプ工法も駆使するといった３つのバリエーションで削減効果をさらに高めることが１つの作戦です。
また、富士川工業用水と東駿河湾工業用水を統合し、日本最大のふじさん工業用水（仮称）としてこれまでにない効率的な水運用を行うほか、榛南水道と大井川広域水道も統合により更新事業費を削減してまいります。
そのほか、毎年４億円の収支改善を目指すイノベーション・マネジメントにつきましては、タスクフォース――部局横断的な若手中心のチームを組織化し、浄水発生土――今後本当に経費がかかるものでございますので――の処理費削減やＡＩを活用した薬品投入の自動化等により身近な改善を経営革新まで高めていくように磨いてまいります。
なお、経営革新を好循環なサイクルとして展開していくため、これとは別に創意工夫・コスト削減事例集を令和元年度以来２年間で刷新し活用を情報発信し、県内外からの叡智やいろいろな提言を集めて取組をブラッシュアップするとともに、タスクフォースを通じた職員の人材育成を図ってまいります。
次に、U企業投資を促す産業基盤整備の加速化を御覧ください。
地域振興整備事業につきましては、1000億円の直接投資と毎年1000億円の生産活動を新たに実現する戦略的事業展開を進めてまいります。令和４年度からの10年間で100ヘクタールの工業用地を造成するため――１ヘクタール当たり約10億円の直接投資と10億円の新たな生産活動が今までの平均値から出すことができますので――セミ・レディーメード方式を使うことにより用地供給スピードを1.4倍に加速させてまいります。
また、候補地は非常に大事ですのでエビデンスを重視し、県外企業のニーズが高い県際地域やインターチェンジ近隣などのほか、価格競争性などを考慮して純粋な形で決定してまいりたいと考えております。
さらに、これらの県際地域での取組の成果を県内全域に展開してまいります。
以上、簡単ではございますが、企業局経営戦略の概要でございます。本委員会での御審議、また委員会終了後12月中旬から１月下旬まで約１か月間にわたりパブリックコメントを実施し、県民の皆様からの意見を反映した計画案を２月の本年度第３回企業局経営評価委員会に諮り決定させていただきます。
それでは、お手元の産業委員会提出資料に移ります。１ページを開いてください。
工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
初めに、１工業用水道事業であります。
柿田川工業用水道をはじめとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。給水実績は(2)実績に記載のとおり、本年４月から10月までの実使用水量の合計は9447万9000立方メートルで、前年同期と比べますと100.2％となっております。なお契約水量に対する使用率は71.2％でございます。
次に、２水道事業です。
駿豆水道をはじめとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。本年４月から10月までの実使用水量の合計は(2)実績の表にありますとおり、4427万5000立方メートルで、前年同期と比べて98.4％となっております。基本水量に対する使用率は49.4％であります。
２ページをお開きください。
榛南水道と大井川広域水道の統合であります。
長年にわたり懸案であった両事業の統合につきまして統合時期や統合方針、費用負担等、合意に向けてめどが立ちましたことから、本年度末に企業局、大井川広域水道企業団、牧之原市、御前崎市の４者による基本協定を締結することといたしました。
事業統合の効果としては、２統合の必要性とメリットにありますとおり榛南水道を存続させ、施設の全面更新を行った場合と比較し更新事業を156億円削減できる見込みとなっております。
事業統合の方法につきましては、３基本協定のポイントにありますとおり大井川広域水道企業団が企業局施設を引き継ぎ、大井川広域水道として経営し企業局の榛南水道事業は廃止することといたします。
統合の時期につきましては、４今後のスケジュールにありますとおり給水開始に合わせて令和11年４月１日を予定しております。
３ページを御覧ください。
災害対策の取組改善についてであります。
企業局では、施設の強靱化、早期復旧及び復旧状況の見える化の３つを大原則として災害対策を進めております。今年度は新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により多くの制約を受けましたが、その中で実効性の高い訓練を実施できましたので紹介いたします。
２総合防災訓練につきましては、８月17日の緊急事態宣言の発令を受け今年度の県総合防災訓練は中止となりましたが、企業局ではウェブ会議システムを活用した訓練を初めて実施いたしました。またこれに加え災害時管路情報システムやタブレット端末を連携させることで本庁、出先事務所及び被災現場がリアルタイムでつながり、正確で迅速な情報共有や早期の対策立案に有効であることを実証いたしました。
３工業用水ユーザーとの連携訓練につきましては、10月１日の宣言解除を受け11月16日に実施いたしました。訓練の参加率は過去３か年の平均が65％であったのに対し、今年度の参加率は75％となり10％の増となりました。訓練の延期やコロナ禍にもかかわらずユーザーとの調整を綿密に行うことで効果があり、参加率が増加いたしました。今後もこれらの訓練で抽出された課題を取組に反映し、受水ユーザーや関係団体と一体となって防災先進県にふさわしい災害対策を推進してまいります。
４ページをお開きください。
地域振興整備事業の取組状況についてであります。
まず、１富士大淵工業団地につきましては令和２年９月に造成工事に着手し、既に２基の防災調整池や国の砂防事業からのしゅんせつ土の受入れが完了しており、計画どおり順調に進捗しております。また企業誘致につきましては、富士市による進出企業の公募が行われ県内外の12社から応募がありました。審査、選考の結果６区画全ての進出企業が決定し、11月22日に市から公表されたところです。進出企業の操業開始による経済効果が早期に発現されるよう、引き続き様々な創意工夫を行い一刻も早い完成、引渡しの実現に全力で取り組んでまいります。
５ページを御覧ください。
２工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では、市町が実施する工業用地等開発可能性調査に対し補助金助成と技術的支援を行い、市町と連携して取り組んでおります。また新たな開発候補地の掘り起こしに向け、政令市を除く県内全33市町を対象に令和４年度における企業局補助金の利用意向の要望調査を行い、希望する市町には訪問して補助金の詳細な説明や市町の方針等のヒアリングを実施いたしました。現時点では県内４市町から６地区の活用要望を受けており、今後は来年度早期の補助金交付決定に向けてヒアリングや現地確認などの事前調整を進めてまいります。また既に相談を受けているその他の市町の取組につきましても技術的な助言等を継続し、開発構想の具体化に市町と共に取り組んでまいります。
６ページを御覧ください。
新たな広報の取組についてであります。
本日追加資料といたしまして大学生の講義に使用した資料、まちづくりと工業団地の整備を用意しておりますので御覧頂ければと思います。
企業局では、事業に対して理解していただくことでユーザーの皆様に誇りを、そして地域にリスペクトが集まるように全力で広報活動を行っております。今年度は新たな広報の取組として、大学における講義と児童を対象とした現場見学会を行いました。大学における講義では行政や都市計画、市町のまちづくりに関心のある学生を対象とした履修科目の中で、企業局事業の紹介や現場での経営革新がどのようなものか、そしてそれにより期待される経済効果等につきまして論拠を確実に示しながら講義を行いました。田中企業局次長が自ら行っております。
アンケート結果ですが、静岡大学と静岡産業大学において受講した９割以上の学生から高い関心が寄せられました。期待を大きく上回る効果でありましたことから、今後こういったことを県庁全体の部局に御紹介し、ラジオなどいろいろなツールにより特に若い人たち、学生を中心に講義を行った田中企業局次長のノウハウも幾つか――ここでは紹介し切れませんが――お伝えしながら、県庁の事業への関心を高めていく働きをしてまいりたいと思っています。
それでは、７ページを御覧ください。
造成中の富士大淵工業団地では、隣接する県立富士特別支援学校の児童を対象とした現場見学会を開催し、児童や教職員からも大変好評でした。しかも当日の様子がＮＨＫのニュース番組で取り上げられたことにより――児童からも２度喜ばれて――企業局事業の広いＰＲにつなげることができました。今後も新たな広報ツールの活用など様々な情報発信により、ユーザーの皆様はもちろん県民の皆様の理解が深まるだけでなく、広報により県内外からこのような工夫がもっとあるよ、改善があるよといったものが集まって、事業や施策のブラッシュアップにつながっていくように全力を尽くしてまいります。
報告内容は以上でございますが、最新の企業局情報通信Ｋリリースをお配りしておりますので企業局の取組の参考に御覧ください。
引き続き徹底したトータルコストの縮減と収益確保の最大化を図るとともにありとあらゆる経営革新に取り組み、最大限の事業効果を発揮させることにより地域の産業振興と発展に貢献してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中企業局次長
私からは、先ほど松下企業局長から話のありました静岡県企業局経営戦略（第４期中期経営計画）（改訂案）のＡ４版横型資料について説明いたします。
初めに、第１計画策定の趣旨であります。
経営戦略は平成30年に策定いたしましたが、その後の環境変化に対応するため工水・水道施設の更新費用の削減並びに企業による直接投資及び毎年の生産活動効果の獲得という３つの1,000億の実現を柱として見直しを行います。計画期間は当初の経営戦略を引き継ぎ平成30年度から令和９年度までの10年間とし、令和４年度以降の見直しを行います。
２ページを御覧ください。
第２現状と課題であります。
工業用水道事業の現状につきましては、大口ユーザーの利用廃止による配水量の減少により、一部の事業では赤字を計上し、厳しい経営状況にあります。水道事業につきましては現状における経営状況は安定しております。
令和３年度までの事業評価ですが、工水・水道事業では技術者不足を補うため技術者の配置転換による組織の適正化を図ったほか、タスクフォースの取組により年間１億円から３億円の損益の改善を図ってまいりました。
工水・水道事業の方向性といたしましては、技術者不足を補う官民連携手法の導入や合理的、経済的な新たな管路整備手法の確立に取り組んでまいります。
地域振興整備事業につきましては、平成26年度から29年度は赤字を計上しておりましたが、平成30年度以降はレディーメード方式で造成した富士山麓フロンティアパーク小山の売却により黒字を回復し、令和２年度には完売いたしました。方向性としてはセミ・レディーメード方式の活用など自己資金を活用した先行用地造成に取り組んでまいります。
３ページをお開きください。
第３経営理念と経営の方向性であります。
引き続き、サービス供給体制の充実と経営基盤の強化を経営理念として取り組んでまいります。
工業用水道及び水道事業における経営の方向性として、１点目の人材の育成と組織体制の充実につきましては、大規模更新の際にはデザインビルドオペレートなどの官民連携手法の導入について検討するとともに、職員が創意工夫、経営革新を目指す風土の醸成に努めてまいります。
２点目の適正な維持管理の実施と施設・管路の計画的な更新につきましては、ＩＣＴなどの先端技術の活用による業務の合理化などに取り組むとともに、将来の水需要に見合った規模へのダウンサイジングや施設統合などに取り組んでまいります。
３点目の経営基盤の強化につきましては、収益確保、経費削減の手法を生み出すマネジメントにより経営革新を推進するとともに、運営効率化による脱炭素社会への貢献や技術の還元による地域貢献に努めてまいります。
地域振興整備事業では、１点目の多様な企業ニーズに対応した工業用地等の適時適切な供給につきましてはセミ・レディーメード方式など多彩な造成方式を活用し、多様な企業のニーズに対応してまいります。
２点目の新たな事業展開と経営の健全性の確保につきましては、戦略的な候補地選定と多彩な造成手法により高付加価値な用地を供給してまいります。
４ページを御覧ください。
第４経営革新の取組であります。
先ほど松下企業局長から御説明させていただきましたが、３つの1,000億を実現するため経営革新に取り組んでまいります。
１点目の抜本的改革につきましては、工業用水道及び水道事業において更新に必要な施設整備費を新たな管路整備手法の導入、事業の統合、官民連携手法の導入などの取組により1000億円の削減を目指してまいります。
５ページをお開きください。
２点目のイノベーション・マネジメントにつきましては、電力料金や浄水場発生土処分費などの運営コストの削減と、革新的な資金運用やインセンティブ制度を活用した新規工水ユーザーの獲得などにより毎年４億円の収支改善を目指してまいります。
６ページを御覧ください。
３点目の戦略的事業展開につきましては、2032年度までの期間で113.6ヘクタールの用地造成を目標とし、誘致企業による1000億円の直接投資と毎年1000億円の生産活動効果を目指してまいります。
７ページをお開きください。
第５各事業の行動計画であります。
数値目標欄の上から４段目の浄水場発生土の処分費用の削減額ですが、目標といたしまして工水・水道の合計で令和９年度には年間１億円の削減を目指してまいります。また８段目の富士川・東駿工水の統合進捗率は令和11年度からの本格的運用に必要な施設の整備の進行管理を行う指標であります。その他９ページにかけまして、太字部分は見直し、もしくは新たに設定した項目になります。
それでは、10ページを御覧ください。
第６財政収支計画であります。
工業用水道事業につきましては、各年度の損益は0.3億円から５億円程度で推移する計画になっております。施設が更新時期を迎えるため建設改良費は増加し、さらに令和８年度以降はふじさん工水（仮称）のポンプ場新設の費用が増加しております。
11ページをお開きください。
水道事業につきましてはおおむね安定した経営状況にあり、各年度の損益は８億円から12億円程度で推移する計画になっております。遠州水道の中央監視設備更新により令和６年度から７年度の建設改良費は増加しております。
12ページを御覧ください。
地域振興整備事業の収支につきましては、用地の造成中は費用のみ計上されることから戦略期間だけでなく2032年度までの造成目標期間全体の財政収支計画を示しております。右の表の折れ線が資金残高を表しており、2020年度に富士山麓フロンティアパーク小山の完売により約80億円あった資金残高が建設改良費の増加に伴い減少していきますが、造成した用地の完売により2032年度には同程度に回復する見込みであります。
13ページをお開きください。
第７計画の推進であります。
２点目の計画推進方策につきましては、創意工夫・コスト削減事例集の活用により全ての職員が経営革新に取り組むような好循環を実現してまいります。
３点目の計画の検証と評価につきましては、各事業の実施状況について毎年度検証し内部評価を行い、その結果を外部有識者で構成する企業局経営評価委員会に報告いたします。
以上が企業局経営戦略（第４期中期経営計画）（改訂案）の概要であります。
○田内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、企業局関係の所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら発言願います。
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