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委員会会議録

質問文書

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令和4年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:中田 次城 議員
質疑・質問日:10/05/2022
会派名:自民改革会議


○中田委員
 一問一答方式でお願いします。
 まず、県内経済の動向の捉え方。コロナでずっとさんざん痛めつけられてきたこの2年半ぐらいの経済と、ロシアがウクライナに侵攻していろんなエネルギーですとか物価が上がってしまったことによる経済的な打撃等、たまたま重なっていますが内容を見ればやっぱり原因はそれぞれ違うわけですね。
 物価高対策に関しては、6月の議会でも今回の議会でも業界団体の皆さんからの御要望や実態に即したそれなりの予算編成がされているということで、一定の評価はしているんです。ただコロナのことについて私自身の考えを述べさせていただくと、やっぱり脱コロナとかウィズコロナとかというフェーズにだんだん入ってくる中で、前はもうずたずたですというところから持ち直し、いろいろ条件はありますけれども月例経済報告の中にも県内経済は緩やかに堅調と読み取れる中で、私はコロナ禍からウイズコロナとかアフターコロナに移っていくときの県の経済産業部としての経済政策の基本的なスタンスを聞きたいわけです。要はコロナの動向を見据えながらいろんな経済政策をこれから打っていくということよりも、はっきり言えば完全にアフターコロナ、ウイズコロナを見据えた中で、これからやっていく経済政策をきっちりこういうふうに描いているんだというビジョンをもう少し明確に持つべきではないかと思っています。
 後でも聞きますが、今回プレミアム商品券ですとか国のGoToとか、折しもこの10月11日にいろんなものがスタートしていくじゃないですか。例えばプレミアム商品券をやっても、今の段階ではマスクをしていたりという状況は変わらない中で多分されていくんだと思うんですよ。
 でも、本当に経済を回していくことを考えてコロナの収束を見据えながらやっていくことになれば、冷え込んだ県民とか国民のマインドを醸成していく、高ぶらせていくような誘導が経済を動かしていく1つの力になると思っているんです。
 そういう意味では、県の中でそういったことを捉えて考えていくのは経済産業部だと思うんですよ。
 そこでお聞きしたいのは、冷え込んだマインドを高めていくため、またはアフターコロナを見据えた中で経済産業部としては景気対策をこう考えていくんですみたいなものが、例えばこういう概要書の中に示されても私はいいと思う。その辺の御認識について、まずお聞きしたいと思います。

○渥美産業政策課長
 6番委員御指摘のとおり、コロナ、物価高騰等の状況の変化は新しいモードに入ってきていると認識をしております。その中では、やはり傷んだ経済を回復していく部分と本業の部分をどうやって伸ばしていくかという2つの視点に加えまして、今御指摘頂きましたマインドの改善の3点セットが必要と考えております。
 その意味では、まず緊急対策の部分についても、6月補正において御説明のとおりセーフティーネットに加入するように要件づける本業の部分、しっかり基盤を固める部分がまずベースだと思っております。
 そこに加えまして、今回9月補正でお諮りしているようなバイ・シズオカでキャンペーンを張るとかでマインドの改善を重ねていくところが必要だと考えております。

○中田委員
 おっしゃるとおりだと思います。
 私が今申し上げたかったのは、もう一歩進んで、メッセージとしてすぐにこの部として発信しろというのはなかなかタイミングもあろうかと思いますが、そういう意識が静岡県の経済を回します。コロナからもう違ったフェーズでいきますみたいなものを出せる準備も一方できちんとしておく、私はメッセージってすごく大事だと思ってますよ。
 今、いろんな経済政策を打っても、結局はコロナの感染状況を見据えながらになっちゃうわけですよ。でもそれをずっとやっていくとなかなか泥沼から抜け出せないですよね。もちろん感染がうんと拡大している最中にやれとは言わないけれども、やっぱり見極めていかないと国もどんどん外国人を入れたりいろんなものを回していこうとしていくじゃないですか。
 そこでやっぱり、我が静岡県の経済が乗り遅れては困るので、そういった認識を経済産業部にはぜひ持っていただきたいと思います。これは改めて御答弁頂きたいと思います。
 
○渥美産業政策課長
 まず、メッセージで取りまとめていくことに関しましては、毎年度部で産業成長戦略をまとめております。2022年、現行のものについては今回の産業委員会説明資料35ページに掲げておりますけれども、現在この次の2023年版の検討に入るところでございます。そうした中では、御指摘のありました伸ばしていく部分のメッセージを県内の業界の皆様とも御相談しながら発信していくように努めてまいりたいと思います。

○中田委員
 やっぱり分かりやすく県民に届けるのがメッセージだと思っています。計画書に書いてあるから、これでメッセージを発信しますということではないと私は思っています。認識は一緒だと思いますので、ぜひそういう観点を忘れないでいただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、台風の問題ですが結構大きな被害でそれぞれの地域で大変な思いをされております。
 私は、台風の対応は一にも二にもスピード感が求められていると思いますので、今調査中でなかなか数字が出そろわない現状は理解しますが、経済産業部としてお示しになられている部分も今回の台風における被害の状況をどう把握し、どう迅速に対応していこうとお考えになっているのか基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 あわせて、清水区の断水の問題が非常に静岡市内においては大きな問題だったと思います。もちろんほかの地域でもたくさんの被害は出ているわけですが、産業面で考えたときに清水区のような水産加工とかの業界の皆さんが立地されている場所においてこの断水が経済、企業の皆さんに与えた甚大な損失をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

○渥美産業政策課長
 まず1点目、産業被害について、早急に取りまとめていまして、商工業、農業、林業等各分野別に1日定時に時間を決めまして、その時点の被害状況をリアルタイムに把握していくことに努めています。把握におきましては市町、業界団体と幅広く御協力頂いており、国にも速やかに伝えながら復旧の対応にスピード感を持って対応していきます。
 2点目、断水についてでございます。
 新聞報道等でもございましたけれども、大手の食品企業は断水で操業がなかなか難しい状況にあると伺っております。この辺についても、申し上げたような把握に努めてまいりたいと考えております。

○中田委員
 私は県庁の組織をもって、こういった災害が起こったときの状況の情報収集のスピード感が、例えば今回静岡県は早かったのか、遅かったのかちょっと分からないわけですよね。被害はすぐに全てが明らかになるわけではなく、徐々に分かってくることもあろうかと思います。しかし実際自衛隊への派遣要請も私たちは遅れたと思っている。ああいった被害の状況を本当につかみ取っていれば国に対しても別のところに対しても、いろんな対応がしていけるはずなんですよ。でも自衛隊の派遣要請1つ取っても静岡県は非常に大失態だと、私は遅すぎたと思っている。今はもうあれから10日ぐらいたってますから今回の台風の被害はある程度まとまってきていると思います。でも、今日の資料にも数字は明確には出てないですよね。
 そういうことを考えると、本当に経済産業部だけでなくて、被害実態把握の迅速な対応ができているんだろうかと心配します。本当はもっとこうなっている現状があるのに、その情報が入っていないとか見過ごしていることがあるんじゃないのか。これはあってはいけないことだと思いますから、その辺についてどういう認識でいるのか改めてお伺いしたいと思います。

○渥美産業政策課長
 御指摘のとおり、リアルタイムで情報を得るといいながら、紙の上だけではやはり正確なところは分からないところもございます。そういうところでやはり現場に赴きまして、被害の状況を確認することも非常に重要だと思っております。
 今回につきましては、9月27日に内閣府の副大臣が現場視察した折に県、市併せて実態をお伺いするですとか、並行して経済産業部としましても関東経産局ですとか農水省と現場を含めて打合せを重ねているところでございます。
 このような形で少しでも把握していくことに努めたいと考えております。

○中田委員
 私が申し上げたいのは、もちろん国や市町との情報連携も当然なんですが、県庁の内部の部局を横断した中できちんとした情報把握と状況の共有が必要だと。もちろん努力はされていると思いますがやっぱり足元を見ていただきたいと思っております。何度も言うように本当に被害を受けた方の立場に立ったならば、もう少し違った対応ができたのではないかと思いますので経済産業部の皆さんにも今後もしっかりと意識をしていただきたいと思っております。これは要望で結構でございます。

 次にプレミアム商品券について聞きますが、私どもは伊豆の観光地で、温泉旅館の皆さんや小さな飲食店の皆さん、そういった方たちの集合体が伊豆半島でございます。そういう意味ではこのプレミアム商品券の事業はお店だけではなくて、そこにいろんなものを卸している酒屋さんとか魚屋さんとか肉屋さんとかも含めて需要が喚起されることは非常にありがたい制度だと思って高く評価しますし期待もしております。
 そこで聞きたいのですが、現在の参加店、要はふじのくに認証店は1万5000件という数字が出ていましたけれども、参加募集はどのぐらいの申請状況になっているのかと、以前7番委員が質問したことありますけれども、この券を使える業種、業態のお店の確認です。例えば飲食店以外にもスナックやバーみたいなところでも使えるのかと話をしたら、使えますと話があったと思いますが、使える業種についても聞きたい。
 それと東部、中部、西部の申請状況はバランスが取れているのが望ましいわけですけれども、そのあたりもお聞かせ願えればありがたいと思っております。よろしくお願いします。

○鈴木商工振興課長
 まず1点目の現在の参加申込みの状況でございますけれども、直近の10月の上旬の時点で県内全て合わせまして4,800店ほどで、この数字はまだ認証店全体からすれば3分の1ぐらいにとどまっております。事業を案内しながらもなかなかコロナの感染状況があって若干停滞したところがありますので、改めて現在、電話がけ等をいたしまして、少しでも利用者の選択肢が広がるように対応しております。
 それから、2点目の業種につきましては、飲食店の営業許可を受けたものであれば対象となりますので、先ほど例として出されましたバー、キャバレーという業種についても対象になっています。
 3点目の県内の地域別のバランスでありますけれども、先ほどお話しいたしました4,800店余りの店舗を地域別に見た場合に、これを大きく西部、中部、東部、伊豆の4地域でそれぞれに認証店に対する割合をはじきましたところ、各地域ともおよそ30%程度で、特にばらつきが出ている状態ではございません。細かく市町別に数字を見ても、少ないところであっても、登録店がない市町はない状態であります。

○中田委員
 申請件数とバランスについては分かりました。
 後は本当にどれだけたくさんの皆さんに、食べる方もお店側を利用していただくかですよね。やっぱり意外に数が少ないですよね。もちろんいろんなことがこの間あったとはいえ実際にふじのくに認証店の3分の1しかまだ登録をされていない。もう10月11日から始まろうとしていますがせめて6割、7割ぐらいの皆さんに御登録頂くような現状が今の時点では望ましいですよね。これについてはやっぱり課題だと思いますから、しっかりと広報、周知徹底なりしていただきたい。
 とかく行政がこうやっていますと言っても、それが末端の小さなお店をやっている皆さん、特に高齢者の皆さんまでしっかり届くかといったらなかなか難しい部分もありますから、いろんな知恵を出して引き続きやっていただきたいと思っております。

 最後に、逢初川土石流災害の行政対応検証委員会の報告書を踏まえた対応についてお聞きをしたいと思います。
 6月議会でも私もこの問題には触れたし、今回逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会も新しくできたわけですから、内容に関わる細かい質問をしようとは思っておりませんが、やっぱり1点どうしても聞いておかないといけないと思っていることがあり質問します。
 9月18日の静岡新聞の朝刊に検証委員会の大学の先生の記事が出ておりました。県の対応、検証が不十分であると見出しで書いています。
 ちょうどこの新聞が出る二、三日前に、5月の検証委員会の検証はあれでよかったんだと、何か認めるような記事が出ていたんですよ。我々はあの検証が本当にどうだったんだろうということで特別委員会をつくるわけだから、県はまたあれでよかったんだと言ってるんだなってちょっと気にしてたんです。二、三日したらこの記事が出たんですよ。
 この先生がおっしゃっているのは、いろいろ不十分だったって自分でも思ってますよね。不十分というのは自分たちが不十分というよりも、この検証委員会の事務局がやっぱり限られた時間の中で早急に報告書をまとめなきゃならないからという誘導の仕方で、かなり議論が限定されたという内容です。
 私はこの検証委員会の進め方とか、函南のメガソーラーでもそうですけれども、事務局サイドの誘導の仕方が恣意的になると公平な検証ができないと思ってるんですよ。私はこの先生にお会いしていませんし確認も取っていませんから、私の主観で申し上げてるんですけれども、こういう記事が出た。先生は顔写真も名前もお出しして自分なりにおっしゃってますよね。県から早期に報告書をまとめるように求められ、検証期間が限られていたとか、例えば県側の説明が十分でなかったためほとんど議論がなかったとか、いろいろおっしゃってますよ。
 ちなみに検証委員会の担当の事務局はどこですか。

○鈴木商工振興課長
 経営管理部です。

○中田委員
 経営管理部であれば、この場の皆さんがやったわけじゃないですが、こういう記事が出ることについて森林の担当が所管もしているわけだからどういう感想を持っているのか聞きたいです。

○増田経済産業部長
 検証委員会の実際の詳細についてはちょっと存じ上げていないところもあるんですけれども、私もその新聞記事は見ました。
 委員の方も何人かいらっしゃる中で、事務局の進め方は、どうやっていたのかなと自分もその記事を見て思いました。

○中田委員
 はい、分かりました。
 内容についてはここで議論することじゃないと思いますが、ただ申し上げたいのは県がその検証が全てこうですって言い切ってるけれども、実際に出てる方はいやそうじゃないだろうという事実があるということをこの場で共有しておきたいと思います。私の質問は以上で終わらせていただきます。

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