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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:沢田 智文 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○沢田委員
 よろしくお願いします。ふじのくに県民クラブ所属の沢田智文です。分割質問方式にて質問いたします。
 まず、サイバー犯罪対策、特にスミッシングへの取り組み状況について伺います。
 スマートフォンや携帯電話の電話番号に直接送信できるショートメッセージサービスを使ってにせサイトに誘導し、個人情報を盗み取るスミッシングと呼ばれる手口のサイバー攻撃が県内でも相次いでいます。
 このにせサイトは、本物の業者のサイトとかなり酷似しており、本物と信じ込ませて個人情報を盗み取るアプリをインストールさせたり、クレジットカード決済や商品代金をスマホの通信料金と合算して支払うキャリア決済に必要なIDやパスワードを入力させるものです。
 警察庁によると、9月から被害が急増していて月別の件数で436件、被害総額4億2600万円の被害が出ていると記事に載っていました。県警にも相談が後を絶たないと記事に載っています。日々新たな手口の犯罪が起こる中、スミッシングについてもあらかじめその手口を周知することが被害リスクの軽減につながるのではないかと考えます。
 そこで、スミッシングによる被害防止の呼びかけを含む県警の取り組み方針について伺います。

 次に、大規模災害が発生したとときの検視場所確保への取り組み状況について伺います。
 静岡県地域防災計画において、遺体収容所を各自治体があらかじめ定めておかなければいけないことになっています。昨年度12月の文教警察委員会において、阿部卓也県議から大規模災害が発生した場合の検視場所についての質問をしたところ、自治体によっては想定される死者数に見合う場所が確保されていなかったり、津波被害が想定される場所の施設が選定されていたりで、引き続き市町に対して選定条件に見合う場所の確保に向け働きかけていくとの答弁でした。
 選定条件というと、交通の便や水道、電気のライフラインの確保、耐震性や避難場所ではない場所、遺体の洗浄、遺族の方とも相談ができる部屋の確保といったものが挙げられるのではないかと思いますが、市町に対してどのような働きかけを行ってきたのか伺います。

○古橋生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 まず、サイバー犯罪におけるスミッシングについての取り組みでございます。
 8番委員からもありましたとおり、スミッシングと呼ばれる手口はスマートフォンのSMS――ショートメール、ショートメッセージサービスを悪用して正規の企業からのメッセージを装いサイトに誘導したり、不正なアプリをダウンロードさせIDパスワードやクレジットカード番号などの個人情報をだまし取る新たな手口を言います。
 県警察では、サイバー犯罪被害防止対策としてツイッター、ホームページにおける情報発信、中小企業団体中央会、商工会議所連合会等の事業者団体を通じた企業への資料提供などにより、こういったスミッシングなどの新たな手口に関する情報提供を行っているほか、サイバー犯罪対策課や各警察署におきまして学校など教育機関や行政機関、企業、一般市民などを対象としたサイバーセキュリティーカレッジを開催するなど、広く県民に注意喚起を行い被害防止に努めております。

○源波刑事部参事官兼生活安全部参事官
 遺体収容所の関係についてお答え申し上げます。
 静岡県地域防災計画では、市町はあらかじめ遺体収容所を定めておくとともに周知に努める、遺体収容所の設置運営主体は市町であると定めており、警察はそれに協力する立場として8番委員から御指摘されましたとおり、適切な遺体収容所の選定を引き続き呼びかけております。既に遺体収容所施設73カ所中16カ所につきまして、改修を含み新規に選定されるなどしております。今後も引き続き適切な選定を要望してまいりたいと思います。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
スミッシングなどの取り組み状況についてですが、やはり新たな手口がこれからもますますふえると予想されます。県警におかれましては特殊詐欺やサイバー犯罪の検挙数が上がっていますので、引き続き検挙に努めていただければと思います。

 そして大規模災害についてですが、私も東日本大震災があったときに10日間ぐらい復興支援のボランティアをさせていただきました。そのときに遺体収容所の場所にかなり苦慮されている実態を見てきました。
今までの働きかけで73カ所中16カ所との答弁がありましたが、足りているのかどうかといった状況、それと働きかけを行ってきて良さが見えたところがありましたら伺いたいと思います。

○源波刑事部参事官兼生活安全部参事官
 まさに、先ほど8番委員が条件を申されたとおり交通の便、水道、電気、耐震性、避難所施設との競合を避けるようなもろもろの条件もございますけれども、例えば磐田市の場合には福田の屋内運動場は火葬場が近いとか、それこそ各市町に対しては小さな条件でもよりよいところを、選定後もさらにいいところがないかと常に見直している状況でございます。

○沢田委員
 ありがとうございます。
亡くなった方や遺族の方にとっても検視場所、遺体収容所は大事かなと思いますので、引き続き市町への働きかけを行っていただきたいと思います。

 次に、110番通報への対応状況についてのうち、110番アプリシステムについて伺います。
 警察庁が視覚障害や言語障害を持たれている方に対して、110番通報が困難な人を対象にスマートフォンを利用して文字や画像で通報できる110番アプリシステムを開発し、9月中旬から全国警察で運用を始めていることになっておりますが、情報技術を活用したこのような新たな取り組みは大変評価しています。
 今まで、県内においてアプリ利用による通報がどのくらいあったのか。もしなかった場合はアプリの周知について今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。

 110番通報の対応状況についてのうち2点目ですが、外国語による110番通報への対応状況について伺います。
 外国人の増加に伴い、今後110番通報についても多言語の対応が求められるのではないかと考えております。
そこで、県内における外国語による110番通報の実態、件数とか言語とか内容、それと外国語による通報に対して現在県警では何カ国語の対応ができ、どのような手順、処方で、通訳するためのタイムロスもあるのか伺います。

○植田地域部参事官兼地域課長
 まず、110番アプリシステムの関係でございます。
本県では、警察庁が導入した110番アプリシステムの運用を本年9月26日から開始しておりますが、アプリ利用による通報は現在まで1件でございます。
 次に、アプリ周知への取り組み状況についてでございます。
県の障害福祉課に対しまして、静岡県聴覚障害者協会等の支援団体を通じて聴覚や言語機能に障害のある方への周知を依頼しているとともに、県警ホームページで広く県民の皆様にも広報しているところでございます。引き続き周知できるように努めていきたいと思います。

 次に、外国語による110番通報の関係でございます。
平成31年1月から10月末現在における外国人からの110番通報は1,319件で、110番総受理件数のおよそ0.8%でございます。
 次に、外国語通報への対応状況についてでございます。
通報した外国人が少しでも日本語を理解できる場合に、日本語が話せる同行者などがいれば交代していただくよう依頼しております。全く日本語がわからない外国人に対しましては、通報者の使用言語の把握に努めながら、必要により警察本部教養課国際センター等、部内の通訳人と外国人通報者、そして通信指令室員の三者が同時に通話できる機能を活用いたしまして聴取することとしております。
 なお、部内の通訳人は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語等の13言語に対応可能でございます。

○沢田委員
 ありがとうございます。
13カ国語の対応と聞いて安心しました。静岡県は外国人の方が多く、外国人の定住についても生活の安全が確保されているところは生活しやすいとよく聞いております。全ての人たちが安心して生活ができるよう、今後もこのような対応の取り組みに努めていただければと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp