本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書60ページの歳入決算状況調のうち、運転免許手数料の歳入予算現額が5600万円余に対して収入済額が2300万円余であり、この差であるマイナス3200万円余については令和６年１月にキャッシュレス決済を導入したが県民への周知が浅く見込みを下回ったことによる減少との記載があります。
運転免許手数料の収入済額がこの理由で減額になったことについて詳しく説明をお願いします。
○大村運転免許課長
まず運転免許手数料の徴収方法ですが、これまでは県収入証紙を貼り付けることによって徴収しておりました。これに加えて令和６年１月に全ての運転免許手数料を対象にキャッシュレス決済を導入しております。
運転免許証の更新は運転免許センターや警察署でも行っておりますが、まずは運転免許センターでキャッシュレス決済の導入を開始しました。令和６年１月15日からの約２か月半で見込んでいた5600万円余の予算現額に対し、実際にキャッシュレス決済を利用した額は2328万円余でした。なお運転免許手数料を見込むに当たっては県の施設等では約２割がキャッシュレス決済とのことでしたので、その割合で予算現額を計上しました。
キャッシュレス決済導入の周知がまだ行き届いていないのではないかとの意見があることから、手数料支払いの選択肢を広げることは県民の利便性向上にもなりますので今後も継続的に広報していきたいと思っております。
○蓮池委員
運転免許証の更新件数自体が減っているわけではないですよね。
○大村運転免許課長
運転免許証の更新件数が減っているわけではありません。
○蓮池委員
運転免許手数料は、県収入証紙を買って支払うケースとキャッシュレス決済で支払うケースの両方を合算して歳入決算額として計上しているのではないのですか。
○大村運転免許課長
県収入証紙は県収入の別の予算科目に計上されておりますが、この運転免許手数料は今回キャッシュレス決済を始めるに当たって歳入金額を計上するスペースとして新たに設定しており、トータルでの金額は変わっておりません。
○蓮池委員
県収入証紙を買って支払った運転免許手数料は別の予算科目に計上されていて、県収入証紙に関する予算科目の計上額にはキャッシュレス決済で見込みを下回った分がプラスされていることが分かりました。
続いて、歳入決算状況について先ほど５番委員の質問に対して令和５年度内に納められていない放置違反金の件数は196件との御説明がありました。また決算審査意見に対する説明書111ページの収入未済額の縮減への取組では、放置違反金について催促を繰り返しても納付されない場合には滞納者の財産調査を実施し預貯金口座や給与を差し押さえる滞納処分を実施しているとのことですが、昨年度の財産調査件数、預貯金口座や給与を差し押さえた件数及び金額について伺います。
○鈴木交通企画課長
放置違反金に係る財産調査については、期間が過ぎても納付してもらえない方々に対して、各銀行あるいは郵便局での給与の差押えなども念頭に置いて稼働先や月払いでの支給の有無などを多角的に調査しており、一概に何件、何人とはお答えできない状況です。先ほど説明した放置違反金の未納196件は基本的には全て調査対象になりますが、最終的に滞納処分まで至るには最短で100日ほどかかるため、恐らく100件前後を分析してその方の財産や支払い能力を含めていろいろな側面から調査しているのが実態です。
また、令和５年度の滞納処分対象件数は77件、実際に滞納処分を執行できたのが50件、72万円を徴収し、いずれも口座を差し押さえた状況です。
○蓮池委員
督促してもなかなか支払われない場合、財産調査から滞納処分まで最短で100日ほどとのことで悪質なケースだと思います。
財産調査から差押えまでの時間を短くして収入未済額を減らすことはルール上できないのか、実際に100日ぐらいかかるのはどのような理由でしょうか。
○鈴木交通企画課長
まず、納めない方には郵便書留で督促を行った後に催告となり、最終的には差押予告をして滞納処分を行う流れになります。催告は何回も実施しますけれども、それぞれの段階で納めない方に注意喚起を図るため封筒を青色、オレンジ色、赤色にし視覚的に注意喚起を図る取組をしています。
また、法律で処分期間がある程度示されておりますので滞納処分が最短で100日と申し上げていますが、８番委員御指摘のとおり収納に向けた取組を積極的に推進していきたいと考えております。
○蓮池委員
収入未済額の削減に向けて、また取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほど高齢者講習に関する質問がありましたけれども、決算審査意見に対する説明書113ページの免許更新時講習等委託事業費について停止処分者講習、違反者講習及び高齢者講習の受講者数が当初の見込みを下回ったことから不用残が生じたとの記載があります。
先ほどの説明のとおり、高齢者講習は免許返納により講習を受けない方が減ったと理解できますが、停止処分者講習及び違反者講習の受講者数が当初の見込みを下回ったことに対する説明をお願いします。
○大村運転免許課長
免許更新時講習等委託事業費について、８番委員から免許更新時講習のうち高齢者講習は受講者数が年々減少していくのは理解できるとのことでしたが、やはり御自身の体力的な理由で免許更新をしない選択をされたと思われます。
また、違反者講習等の受講者数が減った理由は交通事故が年々減少しているためであり、免許点数で行政処分を受け違反者講習等を受講する人数が減っており、不用残が生じております。
○蓮池委員
当初予算の計上時には、交通事故や違反件数のトレンドの予測があると思いますが、昨年度はその予測よりもさらに違反者数が少なくなったとの理解でいいのでしょうか。
○大村運転免許課長
予測に当たっては、交通事故や違反件数の見込みが非常に難しく予測段階では横ばい、あるいは上昇しているときもありますので、そうした場合でも対応できるよう年々減少している中でも１割程度高めに計上しております。
○蓮池委員
いずれにしても、決算審査意見に対する説明書に記載がございますように、より精度の高い受講者数の見積り等を引き続きお願いします。
続いて、相変わらずオレオレ詐欺等を含めた特殊詐欺被害が増えております。
説明資料７ページにありますように、昨年度はしずおか関所作戦、さくらセーフティ作戦を実施したとのことですが、実施状況と実施後の効果と課題について御説明頂きたいと思います。
○松本生活安全企画課長
しずおか関所作戦及びさくらセーフティ作戦は、いずれも令和５年４月に県警察が策定した静岡県警察特殊詐欺等緊急対策プランの主要な推進施策として実施しております。
さくらセーフティ作戦では、自治会ごとに行った高齢者対象の防犯講習のほか、昨年度から新たに本対策に御協力頂くこととなった民生委員や老人クラブの皆様と協働した広報啓発活動などに取り組みました。
また、しずおか関所作戦ではＮＴＴ無償化サービスの普及をはじめとする電話機対策を強力に推進したところ、県民の特殊詐欺に対する関心度を測る指数になる通報件数が前年度を上回る約5,000件になったほか、警察官が電話機対策を直接働きかけた65歳以上の高齢者世帯約１万7000世帯のうち約半数の8,900世帯でナンバーディスプレー等の対策を講じていただきました。
こうした地道な取組の相乗効果として、２年連続で増加しておりました特殊詐欺の認知件数が令和５年には減少に転じました。
しかしながら、警察官の働きかけによっても電話機対策が講じられなかった家庭への対策のほか、昨年から増加傾向にあります国際電話番号を使った詐欺電話への対策が課題となっております。
そのため、新たに策定しました静岡県警察特殊詐欺等総合対策に基づき関係機関と連携した特殊詐欺対策を引き続き強力に推進してまいります。
○蓮池委員
さくらセーフティ作戦とはまた別のことをやっているのですか。
○松本生活安全企画課長
さくらセーフティ作戦と同様です。
○蓮池委員
警察官が電話機対策を直接働きかけた65歳以上の高齢者世帯約１万7000世帯のうち8,900世帯でナンバーディスプレー等の対策が実施されている。今日のテレビで特殊詐欺の犯人との電話でのやり取りが流れており、高齢の単身女性を狙うんだと明らかにそう言っていました。ですから当然さくらセーフティ作戦を実施していかなければいけないと思うのですが、昨年度の高齢の単身女性世帯における電話機対策の未実施世帯数は掌握されていますか。
○松本生活安全企画課長
未実施世帯の全体数は把握していません。ただ８番委員御指摘のとおり、さくらセーフティ作戦は特殊詐欺被害者の約９割が65歳以上の女性であることから、高齢女性に絞った対策として実施しております。
先ほど申し上げましたけれども、民生委員に防犯講習等でチラシなどを配付していただいたり、地元密着で単身の高齢者世帯を訪問して直接得た情報を警察にフィードバックしていただくことで促進に努めている状況です。
○蓮池委員
いずれにしても、入り口は電話になると思います。最近は高齢女性もスマホを持ち始めているので被害がまた増えてくると思います。自宅の固定電話への対策については警察だけではなかなか進まないと思いますので、１人でも多くの高齢の単身女性のお宅へナンバーディスプレー等の設置が進むようにくらし・環境部と連携してぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、説明資料８ページの警察力を最大限に発揮するための警察運営に向けた取組の推進について昨年度は警察業務のデジタル化を推進したと思いますが、どんな状況だったのでしょうか。デジタル化推進による効果と昨年度の課題について伺います。
○戸塚警務課長
まず、警察業務のデジタル化の概要ですが近年デジタル化の進展など目まぐるしく情勢が変化する中、日々刻々と進歩を遂げる科学技術を効果的に取り入れ警察活動を高度化するとともに、限られた人的、物的リソースを効果的に活用していくことは治安上の間隙を生じさせずに組織運営を進める上で不可欠な重要要素であり、組織を挙げて取り組むべき極めて重要な課題です。
県警察では、令和４年４月に警察本部長を推進本部長とする静岡県警察ＤＸ推進本部を設置し行政手続等のデジタル化による利用者サービスの向上、最先端技術の活用による業務の合理化、効率化、デジタル化実現のための人的、物的基盤の強化を基本推進項目に掲げるとともに、静岡県警察ＤＸ推進のためのビジョンを策定し取り組んでいます。
効果について成果の一端を申し上げますと、運転免許窓口におけるキャッシュレス決済の導入や一部の行政手続でオンライン申請ができるサイトの公開により県民の利便性が向上したほか、ＡＩ議事録ソフトの運用により業務負担が軽減され、またウェブ会議システムの導入により移動時間や出張旅費が削減でき県民や県警察組織にとってよりよい成果が出ています。
課題としては、ＤＸ化推進を担うデジタル人材の育成、最先端技術の導入などが挙げられますが、デジタル技術が急速に進化して社会全体がＤＸ化を推進しておりますので、それに組織が取り残されないようデジタル化のさらなる実現に向けた取組を推進していくことが課題と考えております。
○蓮池委員
これからデジタル化はさらにいろいろなところで進んでいくと思います。附帯する業務が軽減されることによって本来の捜査力、警察力全体の向上に資するように引き続き取組をお願いします。
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