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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2022 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部に関する令和４年度一般会計９月補正予算額は、当初予算編成後の事情変化により必要となった１つの事業の経費として8000万円を増額するものであります。補正後の現計額は93億7951万3000円となっております。
ページ下段の３補正予算事業を御覧ください。
盛土緊急対策事業費は人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある盛土について調査等を実施するための経費であります。
２ページを御覧ください。
第112号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」は、特定非営利活動法人の事務負担の軽減等を図るため所要の改正を行うものであります。
３ページをお開きください。
第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、特定非営利活動促進法施行条例の一部改正に基づき、現在市町が処理することとされている事務を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
４ページを御覧ください。
第124号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅押切西団地）」は、県営住宅押切西団地Ａ棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
第125号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅袋井団地）」は、県営住宅袋井団地Ｂ棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
第126号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅子安団地）」は、県営住宅子安団地Ａ棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
第130号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第131号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
９ページをお開きください。
移住相談等の状況であります。
市町等と連携し、オンラインと対面の双方を取り入れた相談会の開催などウイズコロナ時代に対応した移住促進に取り組んでまいります。
10ページを御覧ください。
消費者被害防止のための新たな取組であります。
若者や高齢者の消費者被害防止のため、今年度新たに大学生等の参画による若者向けの啓発やシニアを対象とするネットサービス活用講座を実施します。
また、消費者相談のデータベースを活用し事業者に注意喚起等と行うことにより消費者被害の未然防止を図ってまいります。
11ページをお開きください。
性暴力被害者支援の推進であります。
静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡへの性暴力被害に係る相談件数は増加傾向にあります。
被害者に対する医療費等の支援や支援者養成研修会の開催など、引き続き被害者に寄り添った支援を実施してまいります。
12ページを御覧ください。
子供の安全確保に向けた子供見守り強化の日の制定であります。
子供のさらなる安全確保を図るため子供見守り強化の日を新たに制定し、通学路における見守り、パトロール活動等の促進など子供の犯罪被害防止施策に取り組んでまいります。
13ページをお開きください。
静岡県パートナーシップ宣誓制度の導入であります。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、パブリックコメントで頂いた御意見を踏まえ令和５年３月からの制度開始を目指してまいります。
14ページ下段、４今後のスケジュールを御覧ください。
制度及び多様な性の在り方への理解促進のため丁寧かつ集中的に周知してまいります。
制度の概要等は15ページ及び別冊資料のとおりであります。
16ページを御覧ください。
ウクライナからの避難者への支援の状況であります。
県では相談窓口を設け関係市町と共に住居の確保等の支援を行うほか、避難者が生活に必要な日本語教育を実施しております。
引き続き避難者のニーズを把握し、避難者に寄り添った支援に努めてまいります。
18ページをお開きください。
ふじのくに空き家バンクの設置であります。
増加する空き家を有効活用し広い空き家への住み替えを促進するため、ふじのくに空き家バンクを創設し先月専用サイトを開設いたしました。
空き家バンクの活用と移転支援により都市圏からの移住促進に取り組んでまいります。
19ページをお開きください。
住宅の省エネルギー対策であります。
家庭部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる住宅について、省エネルギー性能の高い住宅の普及促進を図るためＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準の省エネ性能を有する住宅の新築等に対する助成や中小工務店等を対象とした省エネ技術向上研修会等を実施してまいります。
20ページを御覧ください。
耐震改修施策の推進であります。
昨年４月に公表しました静岡県耐震改修促進計画に基づき、令和７年度末における住宅、建築物の耐震化率95％の目標達成に向け、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の県民への広報、周知啓発を推進しております。テレビＣＭやダイレクトメール等による広報の強化に取り組んでおります。
21ページをお開きください。
熱海市伊豆山地区土石流災害の被災者に対する住宅の確保であります。
熱海市は先月具体的な土地利用策などを示した復興まちづくり計画を公表いたしました。
県は熱海市と連携し、被災者の恒久的な住まいの確保に向けて国と市のパイプ役を担うとともに県として必要な支援策の検討等を進めてまいります。
22ページを御覧ください。
環境ビジネス・ＥＳＧ金融の普及拡大であります。
環境と経済の好循環の実現に向け、セミナーや環境課題の解決に資するビジネスプランコンテストを経済団体、金融機関等との連携により実施し、環境ビジネスやＥＳＧ金融の普及を図ってまいります。
23ページをお開きください。
ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
生態系への影響や農林業被害が深刻化しているニホンジカにつきまして、雌ジカの重点捕獲などによる個体数管理や捕獲従事者の確保・育成に努めてまいります。
24ページを御覧ください。
富士山の環境保全の推進であります。
富士山の環境保全対策につきましては、富士山憲章に基づき環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保を推進しております。
今年度はこれまでに登山者に対するごみ持ち帰り等マナー向上キャンペーンや富士山麓における外来植物の植生調査等を実施いたしました。
25ページをお開きください。
南アルプスみらい財団の設立であります。
南アルプスの環境保全と利活用の好循環を生み出す取組を進めよりよい形で南アルプスの自然環境を次世代に引き継ぐことを目的として、去る７月に一般財団法人南アルプスみらい財団を設立いたしました。
財団におきましては、登山道の現地パトロールや植生調査等の活動を開始し、今後は高山植物のニホンジカによる食害対策や利用者ニーズの把握等に取り組んでまいります。
26ページを御覧ください。
食品ロス削減に向けた取組であります。
家庭での食品ロス削減に向け、ＳＮＳを活用したキャンペーンや小中学校での出前講座、コンビニ等と連携した手前取りの啓発などを実施しております。今後も多様な主体と連携し取組を進めてまいります。
27ページをお開きください。
県内の大気、水質等の状況であります。
県民の健康保護や生活環境の保全のため、県内の大気、水質等の常時監視を行っております。
昨年度は大気中の二酸化硫黄や二酸化窒素、河川のＢＯＤ等は全ての地点で環境基準を達成したものの、光化学オキシダントや湖沼及び海域のＣＯＤ等については達成していない点がありました。
さらなる改善を図るため、工場、事業場への立入検査や指導等を実施してまいります。
28ページを御覧ください。
富士川流域における化学物質等の調査であります。
山梨県、国土交通省と連携して昨年度から富士川流域における化学物質等の調査を実施しております。
今年８月に実施しました第５回調査の結果、人や水生生物への影響を考慮した各種指標を下回る値でしたが、アクリルアミドが県内富士川の本川３地点で検出されました。
今後も富士川水系の河川水等の調査を継続して実施してまいります。
29ページをお開きください。
環境影響評価手続の状況であります。
県環境影響評価条例に基づき、８月に一般国道414号伊豆縦貫自動車道に係る準備書について知事の意見を述べました。
また、９月には（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業に係る準備書が事業者から県に送付されました。
今後、環境影響評価法に基づく手続を進めてまいります。
30ページを御覧ください。
静岡県水循環保全条例に基づく取組であります。
静岡県水循環保全条例に基づき、７月19日に第１回静岡県水循環保全本部会議を開催いたしました。
今年度は水源保全のために適正な土利用の確保を図る地域として、水源保全地域の指定を県環境審議会や市町、河川管理者等への意見を聴取した上で行ってまいります。
31ページをお開きください。
熱海市伊豆山地区の逢初川源頭部の不安定土砂への対応であります。
熱海市の土石流災害の起点である逢初川源頭部に残っている不安定な土砂については、静岡県盛土等の規制に関する条例に基づき、８月１日に前土地所有者に対し土砂の撤去等を行うよう措置命令を発出いたしました。
その後、命令を受けた者が義務を履行しないため今月11日から行政代執行により土砂を撤去してまいります。
行政代執行の詳細につきましては、本日追加で配付いたしました熱海市逢初川源頭部の不安定土砂の行政代執行の資料のとおりでございます。
32ページを御覧ください。
静岡県盛土等の規制に関する条例の施行状況であります。
２(2)盛り土110番を御覧ください。
盛土条例の施行に合わせ７月１日から運用を開始しました盛り土110番は８月末までに47件の通報がありました。通報に対しましては現地調査や市町等へ事情確認等を実施し、現に盛土行為が継続中であった案件に対しては行政指導を行っております。
(3)不適切盛土の評価を踏まえた監視及び是正を御覧ください。
不備、不具合のあった盛土については危険度を評価し、安全性の確保が必要な盛土については国の補助制度を活用し、速やかに地質調査や安定性の解析を行い応急対策工事等を進めてまいります。
33ページをお開きください。
８月末現在で把握している県内の不適切な盛土は196か所となります。
先日の台風第15号による被害を受け、把握できていない不適切な盛土がないか改めて確認しております。
(4)を御覧ください。
熱海市の土石流災害を契機として制定した条例の趣旨を踏まえ、条例を確実に施行してまいります。
一方、各団体からの盛土条例についての御意見も考慮し、条例の趣旨を損なわないようにしつつも運用面の工夫を行い適切な対応をしてまいります。
国における盛土規制法の施行に向けた検討状況を踏まえ、盛土規制法と盛土条例の整合を図るための検討を進めてまいります。
34ページを御覧ください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
１(1)を御覧ください。
７月20日に地質構造・水資源専門部会を開催いたしました。前回ＪＲ東海から提案がありました田代ダムの取水抑制案に関して、ＪＲ東海の説明は河川流量等の基礎データの提示が不十分であり河川法上の整理についての回答はなく、具体的な議論には至りませんでした。
２(1)及び(2)を御覧ください。
国の環境保全有識者会議が８月に開催されました。８月２日には本県から県の生物多様性専門部会におけるこれまでのＪＲ東海との対話の状況などを説明いたしました。８月31日には静岡市から南アルプスエコパークに対する活動等について説明が行われ、トンネル掘削による大井川上流域の生態系への影響、発生土処理による影響について市の基本認識が示されました。
35ページをお開きください。
８月８日、知事と地質構造・水資源専門部会委員が田代ダム等、南アルプスの現地視察を行いました。
４(1)、(2)を御覧ください。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への本県の加盟が７月14日に承認されました。
その期成同盟会の臨時総会が８月９日に開催され、知事からリニア中央新幹線に関する本県の基本姿勢等について報告を行いました。
５(1)を御覧ください。
８月10日には知事と大井川流域市町の首長との意見交換会が開催されました。
36ページを御覧ください。
９月13日、知事とＪＲ東海の金子社長との面談が行われました。その際知事からはＪＲ東海に対し現計画の工区設定理由の説明等を要請いたしました。
続きまして、台風第15号による被害に関するくらし・環境部の対応状況について御説明いたします。
本日追加で配付させていただきました説明資料、台風第15号による災害関係資料を御覧ください。
１ページからの台風第15号による被害状況につきましては危機管理部から御説明しましたとおりであります。
飛びまして、６ページをお開きください。
台風第15号による被害に関するくらし・環境部の対応状況であります。
くらし・環境部では国、市町、庁内関係部局と連携し、住宅被害や災害廃棄物処理に対する支援等を実施しております。
最初に、２(1)住宅被害に対する支援であります。
現在、応急的な住まいの提供として県営住宅と一部の市町営住宅等において被災された方の一時受入れを実施しております。
また、民間の借り上げ型応急住宅や被害住宅の応急修理等について実施を検討中の市町に対して技術的助言を行っており、今後は要請に応じて業務支援を実施してまいります。
(2)建築関係手数料の減免は、被害を受けた建築物の建て替え等を行う場合の申請手数料について減免措置を行うものであります。
次に、(3)災害廃棄物処理に対する支援であります。
浸水被害の大きかった８市町について、環境省と合同で災害廃棄物の仮置場の設置などに関する助言を実施しております。
災害廃棄物の量が多い静岡市については環境省と合同で市の対策検討への助言のほか、県内外の自治体からの応援派遣に係る支援を行っております。
７ページを御覧ください。
(5)災害発生土砂の広域処分の支援であります。
一度に大量に発生した土砂について単独の市町だけでは処分が困難なことから、広域処分を進めるため、建設発生土の受入れ余力があり一時仮置きが可能な用地のある最終処分場と調整を行い被災市町を支援しております、
(6)県営住宅の被害への対応であります。
床上浸水被害のありました県営の２団地については今後復旧工事を実施してまいります。
(8)優しい日本語や多言語による外国人県民に対する情報提供であります。
県、市町の相談窓口や罹災証明書等の災害支援制度について、静岡県多言語情報ポータルサイトなどにより外国人県民に対して情報提供を行っております。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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