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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、厚生委員会資料１の５ページ、令和５年９月補正予算事業概要（健康福祉部）の７ページに記載がありますがん総合対策推進事業費に関して、がん診療の拠点病院等に対する機能強化でありますけども、３つ質問いたします。
まず、地域がん診療連携拠点病院が果たす役割と、この事業によりがん患者に対しどのような支援が可能となるのか。
２点目、地域がん診療連携拠点病院がその指定を得るための条件と、指定後それを継続するための条件の有無、また条件が満たされなくなったとした場合に指定が消えることがあるのかどうか。
３点目、県全体を見たときに未整備の保健医療圏があり課題であると、今定例会の一般質問の中でも出ていました。具体的に課題として認識しているのか、お聞きしたいと思います。
○永井疾病対策課長
まず、１点目の地域がん診療連携拠点病院が果たす役割につきましては、都道府県がん診療連携拠点病院と連携し２次保健医療圏において質の高いがん診療を提供する役割を担っております。
この事業費につきましては、地域がん診療連携拠点病院へ、がん患者やその家族等に対する相談支援や緩和ケアの推進のほか、がん医療に従事する医師等に対する研修やがんに関する普及啓発及びがん患者の就労支援等に要する経費に対し助成し、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図り質の高いがん医療の提供体制の強化を図っております。
続いて２点目、地域がん診療連携拠点病院の指定要件についてお答えいたします。
地域がん診療連携拠点病院の指定要件といたしましては、診療体制、診療実績、人材育成、相談支援等がございます。指定された後は毎年病院から提出されます現況報告書により要件を満たすことを確認しております。
要件が満たされなくなった場合には、１年間は特例型という類型として指定されます。その期間内に指定要件を満たせなかった場合には指定が取り消されることになります。
３点目、未整備の保健医療圏についてお答えいたします。
拠点病院のない保健医療圏にある病院で、がんの種類や進行度によって集中療法や放射線療法、薬物療法等を組み合わせた最善の治療を行うことができない場合には、患者の容態に応じ近隣の拠点病院への患者への治療を依頼することになります。
拠点病院におきましてがん患者に適切かつ切れ目のないがん医療を提供するためには、地域の医療機関との治療に関する総合的な連携協力体制が不可欠であります。そのため拠点病院は円滑な受入れが可能となるよう治療方法等の患者情報を基に迅速に受入れ調整を行うほか、緩和ケア研修会等の開催では地域の医療従事者を対象に積極的な受講勧奨を行い地域の人材育成に努めるなど、多方面から医療連携の強化に取り組んでまいります。
○鈴木（澄）委員
２番目について再質問します。
要件を満たさなくても１年間の猶予があるとの御説明を頂きました。県内では地域がん診療連携拠点病院が９病院があって今回11病院になったとのことですが、９の医療機関の中で要件を満たさず指定の取消しを行った例はありますか。
○永井疾病対策課長
県内では事例はございません。
○鈴木（澄）委員
次の質問に行きます。
説明資料１の28ページ、医師確保対策について２つ質問します。
最初に、６月にも当委員会でお聞きしましたが、改めて医師確保対策と医師少数区域に対する取組状況を確認します。
資料から勤務医師数及び医学修学研修資金の利用者は確実に増えていることは分かりますが、医師少数区域ごとに国が示す医師少数区域を脱する見込みの時期などが想定できるかどうかについてお聞きしたいと思います。
２点目は、賀茂地域における医療環境についてであります。
９月に賀茂地域で、医療以外の分野も含めて出先機関の責任者の皆さんと意見交換する機会がありました。
医療関係では、先ほどの医師少数区域も含めて賀茂地域は厳しい状況にある。それぞれの地域事情はあるにしても他の地域と比べても大変厳しい状況かなと感じています。施設等が離れており周辺と何かをする体制がつくりにくい。
防災上の視点では、伊豆縦貫道とかドクターヘリの話もあったりはしますが、伊豆縦貫道はいつ完成するのか。ドクターヘリも飛ばせる状況が限られており、その中で救える命をどう救うかと考えなければならない。
ここは平成の大合併が行われていない地域でありまして、広域的にどうするかというときには県の出先機関である賀茂地域局が中心となりリーダーシップを取らなきゃいけない。この地域の厳しい状況をどう脱するかは、県として他の地域とは異なる支援策を考えなければいけないと思っています。
特にこの地域の医療に関して、災害医療と救急体制、救急搬送体制、医療従事者の確保等についてどのように取り組むのか伺います。
○松林地域医療課長
まず医師少数区域についてですが、医療法の一部改正によりまして、令和元年12月に国が公表した医師偏在指標において下位３分の1の医療圏が医師少数区域として指定されております。
第１次の計画は令和２年度から５年度までの４年間で、例えば富士圏域につきましては病院と診療所を合わせた医師数現状555人を565人にすると下位３分の１を脱しますと国から目標をお示しを頂き、県の計画として位置づけて取り組んできたところでございます。
富士圏域は、直近の令和２年の数字になりますが、病院と診療所合わせて565人と１次計画の目標は達成しており、中東遠圏域も同様に達成しております。
賀茂圏域については、97人を102人との目標を立てておりましたが現状98人と目標を達成しておりません。
しかしこの下位３分の１は相対的なもので、現在策定中の第２次計画では国から新たな偏在指標の暫定値が示されており、これによると富士圏域の目標医師数は619人とされており、今後６年間で54人の増加目標を立て医師確保対策に取り組むことになります。
医師少数区域解消の達成手段として国が用意した制度は、医師少数区域従事医師の認定制度、若手の認定医師へのスキルアップ補助金、それからキャリア形成プログラムによる勤務になります。医師少数区域４年間の勤務が本格化し偏在解消に効果を発揮するのはもう少し先になると考えておりまして、今の時点で少数区域ごとにどのぐらいで下位３分の１を脱出できるかという見通しは残念ながら立てることが難しい状況でございます。
県といたしましては、多くの医師少数区域の病院がより多くのキャリア形成プログラムに参加できるよう取り組むとともに、昨年度は国のスキルアップ補助金の申請が低調でございましたので、富士圏域など医師少数区域の病院に補助制度を改めて周知し制度の活用を呼びかけて、できる限り早期に偏在解消が図れるよう取組を進めております。
２点目の賀茂圏域の関係ですが、５番委員御指摘のとおり、医師少数区域の中でも医師の確保が特に難しい地域であると県も認識しております。
取組としましては、まず自治医科大学卒業の義務年限内医師を賀茂圏域の病院に４名派遣しております。さらに医学修学研修資金利用医師も３人が勤務しており、７名が県の施策によるものであります。
賀茂圏域の病院勤務医は直近の国の調査で56名ですので、１割以上が県の施策によるものであり、県としても最大限の取組を行っているところでございます。
今後に向けては、キャリア形成プログラム――なかなか指導医がいないとか症例が集まらないとところはございますけれども――の参加医師の本格化に備えまして、賀茂圏域の病院と基幹施設である大学や県立総合病院などとの連携が進むように取り組んでいるところでございます。
県としましては、年一、二回は賀茂圏域の主要な病院に足を運び病院長から直接いろんな状況をお聞きしております。
また、病院長や市町長が参加する保健所主催の地域医療協議会にもウェブで参加するなど、保健所と一体となって賀茂圏域の医療の確保に取り組んでおります。
災害医療につきましても、昨年度政府の大規模地震時防災訓練において、初めて災害派遣医療チームＤＭＡＴを派遣しての訓練を賀茂圏域で行い、その際には事前に当課職員を賀茂圏域に派遣して保健所の職員やＤＭＡＴと打合せしながら、大規模災害時の広域搬送等について検討するなどの取組を進めております。
救急体制につきましても、賀茂圏域のほとんどが僻地の医療になりますので、いかにして高度な診療を行える医療機関に早く運ぶかが非常に大事になります。本県は順天堂大学医学部附属静岡病院にもドクターヘリを配置しており、高度な救急医療が必要な方についてはできるだけ速やかに搬送する体制を確保しております。
○鈴木（澄）委員
地域ごとの状況をちゃんと分析して、数値目標達成は難しいとしても到達の状況を見ながら臨機応変に適切な支援をしていただきたいと思います。
賀茂は陸の孤島とよく言われますが、医療に関しては特にそれを感じます。本当に隔たれておりほかの僻地医療とは全く違う。現地に足を運びいろんな体制を取っていただいているということでありますけども、向こうで仕事をしている職員の皆さんとしっかり連携を取っていただきたいとお願いします。
ふじのくに出会いサポートセンターによる結婚支援について、女性の登録が少ないので新会員の確保のため参加料を下げるということですが、なぜ女性が少ないかについては記載がないのでその理由をお伺いします。
○鈴木こども未来課長
女性の登録数が少ない理由につきましては、結婚適齢期とされる20歳から39歳の人口比が男性より女性がやや少ないことや婚活に対する女性の意識や行動原理など幾つか要素があると考えますが、現時点では明確な理由は判明しておりません。
他県の様子を調べたところ、婚活支援センターを持っている31県のうち23県において６対４もしくは７対３で女性比率が少なく、本県以外にも７割以上の県で女性会員が少ないことが分かりました。
また、民間の結婚相談所が出している地域別男女会員比率のデータによると、東海地方と信越・北陸地方では男女比が６対４であり本県の出会いサポートセンターと傾向が一致しておりました。
ちなみに、関東、近畿、九州などは男女比が４対６と逆に女性が多いというような状況であり、地域によって女性の婚活に対する意識や意欲に一定の傾向があるので、この結果を踏まえましてセンター会員の行動などを分析しながら対応を検討していきます。
○鈴木（澄）委員
行政側の取組のデータは分かりましたが、民間も取り組んでいますよね。その傾向についてもお聞きします。
○鈴木こども未来課長
後半の地域別の状況につきましては、民間の結婚相談所の男女比データでございます。
○鈴木（澄）委員
（仮称）静岡県動物愛護センターの接続道路拡幅についてお伺いします。
富士見学園だった場所を立地的には大きく変えないで利用するということですが、従前施設があったにもかかわらず道路拡幅をするのはどうしてなのか。そのまま道路が使えるのではないかと考えますが、説明を求めます。
○太田衛生課長
新たな動物愛護センターにつきましては、富士市大淵の県立富士見学園跡地施設を改修して整備することとしております。
地元富士市と調整した結果、市が定めている富士市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、現行の道路幅員基準――有効幅員が６メートル以上必要――に適合させるため、施設へ進入する市道である大淵城山11号線の最低幅員が現在５メートルですので拡幅することといたしました。
○鈴木（澄）委員
同じ土地、ほぼ同じ建物であっても、新規と同じような扱いで道路幅員基準を適用するルールがあるので拡幅が必要と理解いたしました。
地域医療構想の実現に向けた病床数の適正化であります。
まず、適切な病床数とはどのような根拠に基づいて算出されているのか。
２点目は、回復期病床は足りず増加、ほかは削減と資料上は読めるわけですけれども、その理由についてお伺いします。
３点目は、病床数の適正化については医療サービスを受ける県民の理解が必要だと思いますけれども、県民は病床数が減る、何か自分たちがいつも医療機関で受けているサービスが減ると捉えることもあると思います。それに対し県として説明責任をどのように果たしているのかお聞きします。
○藤森医療政策課長
まず、地域医療構想では2025年の必要病床数を記載しております。必要病床数は2013年度――平成25年度になりますが――の病床数での医療供給量や在宅医療の供給量から厚生労働省令、地域医療構想策定ガイドライン等に基づき、2025年の推計人口等も用いて算出したものでございます。
算定するときに、それぞれ高度急性期、急性期、回復期、慢性期機能と分けて算定しております。
これは2013年度の実績値に基づいた推計値で現在の地域医療構想の感染症とか働き方改革は想定されておりませんので、目標値とは捉えておらず目安の数値として各地域での地域医療構想調整会議で議論していただいております。
回復期は足りないが他は削減する理由ですが、今回補正予算でも提案しております病床機能再編支援事業費助成において、厚生労働省は制度創設時に今後高齢化の進展によりリハビリテーション医療の増加が見込まれ当該医療を主に担う各回復期病床は全国的に増やしていく必要があり、回復期を除く高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能を病床機能再編の対象としております。
本県においては、回復期病床について2025年の目安となる必要量が7,903床に対して2022年の病床機能報告が4,653床で3,250床不足しております。
地域医療構想実現のため、地域により様々な違いがございますが、高齢化の進展に対応するよう急性期から回復期への転換を進め、急性期・回復期を歴世かしていくことが必要と考えております。
そして県民への説明でございます。病床数が注目される地域医療構想ですが、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を両輪として、県民の皆様が安心して生活できるようにする構想ですので、在宅医療の体制を整えながら持続可能な医療提供体制とするためにも病床の適正化が必要でございます。地域医療構想が病床の削減ありきではないことを県民の皆様にも理解していただかなければいけません。
地域医療を支援する団体が県内10団体ほどあり、その方々と定期的に会議やタウンミーティングを行いまして地域医療構想の進め方などの意見交換を行っております。
また、今年度初めての取組となりますが医療機関の経営面で関係の深い地方銀行等の金融機関を対象とした勉強会として地域医療構想セミナーを11月７日に開催し、これまでと違ったアプローチで地域医療構想についての理解を県民に広めたいと考えております。
国では次期地域医療構想に係る議論が進められており、県でも今年度医療計画を策定しておりますのであらゆる機会を捉えて県民へＰＲするとともに、今後も効果的な説明方法など検討、実施してまいります。
○鈴木（澄）委員
最後に御意見申し上げます。
やはり県民に対する説明は非常に大事だと思っています。いろんな取組の説明はあり、県はそういうことをやってますよと言っているかもしれないけれども、結果として県民がどう受け止めたか、理解したかをぜひとも検証してほしいと思います。御検討ください。
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