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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 議事運営 】 発言日： 03/08/2024 会派名： |
○木野企業局長
企業局長の木野です。よろしくお願いします。
説明に先立ちまして、産業委員会に提出した資料のうち、２脱炭素化に向けた取組に記載した単位に誤りがありまして資料の差し替えをお願いしました。おわび申し上げます。
今議会に提出した企業局関係の議案は、令和６年度当初予算３件及び条例改正１件並びに令和５年度補正予算３件の合計７件です。
それぞれの詳細につきましては後ほど川田企業局次長から説明しますので、私からは提出議案の概要及び所管事業の実施状況等について説明します。
それでは、お手元の産業委員会提出資料２ページを御覧ください。
ペーパーレスシステムでは、05産業委員会フォルダ内の02企業局フォルダ中、資料番号01のファイルをお開きください。
初めに、１提出議案の概要のうち２(1)令和６年度当初予算の概要についてです。
まず、工業水道事業ですが、@業務量の表に記載のとおり令和６年度の総排水量は１億9920万立方メートル余で対前年度比で0.8％の減、給水工場数は332か所を見込んでいます。
収益的収支は下の表のA収入及び支出の上段に記載のとおりであり、損益は700万円の黒字を見込んでいます。
資本的収支は同表下段のとおりであり、収益的収支の費用に資本的収支の支出を加えて算出する支出規模は96億1700万円で、対前年度比23.5％の減となっています。
次に、水道事業です。
先ほどの@業務量の表の記載のとおり、令和６年度の総排水量は7351万立方メートル余で、対前年度比1.6％の減、給水対象数は10市町です。
収益的収支はAの表の記載のとおりであり、損益は３億4400万円の黒字を見込んでいます。
支出規模は108億6100万円で、対前年度比13.4％の減となっています。
次に、地域振興整備事業です。
同じく@業務量の表の記載のとおり、取得面積は湖西内山工業団地の５万9700平方メートル、開発面積は牧之原萩間工業用地など54万1450平方メートルを見込んでいます。
収益的収支はAの表に記載のとおりであり、損益は令和６年度中に用地引渡しの予定がないことから6900万円の赤字を見込んでいます。
なお、支出規模は19億8400万円で、対前年度比50.7％の減となっています。
次に、(2)令和５年度２月補正予算の概要についてです。
@収入及び支出に記載のとおり、債券での資金運用による受取利息の増やエネルギー価格の落ち着きに伴う動力費の減等により、３会計とも当初予算より損益の改善を見込んでいます。
続いて、３ページを御覧ください。
参考令和６年度当初予算と令和５年度２月補正予算の会計別内訳について説明します。
初めに、@工業用水道事業会計予算の概要です。
まず、令和６年度当初予算ですが、下の表の令和６年度当初Ｂの欄を御覧ください。
収益的収支のうち、収益は給水収益等の営業収益などで合計51億1900万円となり、資金運用等による営業外収益の増により前年度を5300万円上回りました。
費用は、施設の維持管理費等の営業費用などで合計51億1200万円となり、維持管理費の増などにより前年度から4800万円増加しました。
このため、当年度損益は前年度から500万円増の700万円の黒字となる見込みです。
続いて、令和５年度補正予算についてです。
表の令和５年度現計の欄を御覧ください。
令和５年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益は事業用地売却に伴う特別利益の増などで合計が53億1800万円、費用は動力費の減に伴う維持管理費の減などで合計が49億6000万円で、当年度損益は３億5800万円の黒字となる見込みです。
４ページを御覧ください。
A水道事業会計予算の概要についてです。
まず、令和６年度当初予算ですが、下の表の令和６年度当初Ｂの欄を御覧ください。
収益的収支のうち、収益は給水収益等の営業収益などで合計70億6700万円となり、資金運用等による営業外収益の増により前年度を1100万円上回りました。
費用は、施設の維持管理費等の営業費用などで合計67億2300万円となり、維持管理費の減などにより前年度から１億1200万円減少しました。
このことから、当年度損益は前年度から１億2300万円増の３億4400万円の黒字となる見込みです。
続いて、令和５年度補正予算についてです。
表の令和５年度現計の欄を御覧ください。
令和５年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益の合計が71億500万円、費用は動力費の減に伴う維持管理費の減などで合計が67億9000万円となり、当年度損益は３億1500万円の黒字となる見込みです。
続いて、５ページをお開きください。
B地域振興整備事業会計予算の概要についてです。
まず、令和６年度当初予算ですが、下の表の令和６年度当初Ｂの欄を御覧ください。
収益的収支のうち、収益は資金運用に伴う受取利息などで合計8700万円、費用は土地売却に係る営業費用などで合計１億5600万円となり、令和６年度は用地引渡しの予定がないため当年度損益は6900万円の赤字となる見込みです。
続いて、令和５年度補正予算についてです。
表の令和５年度現計の欄を御覧ください。
令和５年度２月補正後の最終予算は、収益的収支のうち収益の合計が１億1100万円、費用の合計が２億3300万円で、当年度損益は１億2200万円の赤字となる見込みです。
続いて、６ページを御覧ください。
(3)静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。
知事部局、教育委員会及び警察本部では、人事委員会勧告等に基づき職員の給与に関する条例の一部を改正しました。企業局におきましても企業職員と県の他の職員との均衡を図るため、企業職員の給与について条例改正を行うものであり、具体的には在宅勤務等手当を支給する規定を新たに条例に定めるものです。
提出議案の概要については以上です。
次に、所管事業の実施状況についてです。
７ページを御覧ください。
２脱炭素化に向けた取組についてです。
企業局では、事業統合で可能となったふじさん工水での一体的水運用や設備更新における省電力機器の導入等の取組により脱炭素化に貢献しつつ、財源の確保や経費削減を図っていきます。
令和６年度の取組としては、２にありますとおり余剰となった旧富士川工水の水源を可能な限り多く活用する暫定的な水運用により取水ポンプの使用電力を抑制し、１年当たり190万キロワットアワーの電力使用量削減、ＣＯ２排出量にすると１年当たり855トンの削減を見込んでいるほか、一般会計から公営企業会計の繰り出しを受けることができる脱炭素化推進事業に関する公営企業債を活用した省電力機器の導入により、それぞれ表に記載のとおり電力使用量とＣＯ２排出量の削減を見込んでいます。
また、３にありますとおり令和７年度以降も令和11年度の運用開始に向けたふじさん工水のポンプ場の新設によるさらなる水運用の効率化と、それに伴う既存ポンプの使用電力の抑制や再生可能エネルギーの活用への取組を進めてまいります。
続いて、８ページを御覧ください。
３榛南水道の大井川広域水道との事業統合についてです。
榛南水道と大井川広域水道は、現在同一圏内に用水供給を行っていますが、更新費用等の削減を図るため令和11年度から事業の統合を目指しています。
事業統合の概要ですが、２(1)にありますとおり大井川広域水道企業団が企業局施設の一部を引き継ぎ大井川広域水道として経営し、統合に当たって両水道の接続工事や不要施設の撤去工事を行います。
なお、工事費用は原則、受水市である御前崎市と牧之原市の負担となりますが、不要施設の撤去に要する費用は榛南水道事業清算後の残金を充当します。
事業統合に係るスケジュールについては、(2)のとおり令和６年度から両水道の接続工事等の施設整備に着手し、令和11年度の事業統合後に不要となった施設と管路の撤去・充塡処理を行う予定です。
また、２市の負担軽減に向けた対応については(3)のとおり国に対する交付金制度の充実に関する要望の継続や、管路の撤去についてより安価な充塡処理に代えられるよう道路管理者等との協議の継続を行っていきます。
続いて、９ページを御覧ください。
４工業用水道及び水道施設の耐震対策についてです。
能登半島地震では、各地で公共施設の被災が報道されており、県企業局でも先般珠洲市の漏水調査に職員を派遣したところでありますが、企業局における工業用水道及び水道施設の耐震対策は水道施設耐震工法指針などにより計画的に進めており、その耐震化率は79％であります。
なお、人命に関わる重要施設であり公共建築物に該当する執務室等がある事務所11施設は全て耐震化済みです。
２耐震化の状況の表は、工業用水道及び水道の施設の耐震化状況を表したものです。３耐震化の進捗と併せて御覧ください。
施設につきましては、平成10年度から耐震化を計画的に進めており、執務室がある事務所のほか複雑な構造をした水管橋や重要度の高い浄水に係る施設である沈殿池や浄水池など計280施設の耐震化が完了しており、計画どおり進捗が図られております。
管路につきましては、阪神・淡路大震災を踏まえ平成９年度以降新設や更新に合わせて耐震性のあるダクタイル鋳鉄管や鋼管を使用しております。こちらにつきましても令和４年度末までに延べ370キロメートルの耐震化が完了し、計画どおり進捗が図られております。
企業局といたしましては、施設については第３期耐震計画の本年度の完了に伴い新たに第４期耐震計画を策定し、引き続き耐震化を進めていきます。管路についても水道施設更新マスタープランを基に令和５年度管路劣化診断の結果を踏まえ、耐震化未対策区間との整合を図りながら計画的に耐震化を進めていきます。
続いて、10ページを御覧ください。
５令和６年度地域振興整備事業の事業内容についてです。
令和６年度の地域振興整備事業は、現在事業実施中の２地区のうち牧之原萩間工業用地については実施設計、用地買収や物件移転補償、開発協議などを完了させ、令和６年度第４四半期中に造成工事を発注します。また長泉東野工業用地については、これから約１年かけて造成工事を進めていきます。
また、新たな工業用地の開発に向けて市町との協議を進めるとともに、開発可能性調査を行う市町に対し補助金による助成や技術的支援を行うなど今後も市町との連携を強化し、本県経済の発展に資する工業用地の供給に向けて積極的に取組を進めていきます。
最後に、企業局としましては事業の実施に当たりさらなる抜本的な改革を進めていくほか、徹底したトータルコストの縮減、収益確保の最大化を図るため、最大限の事業効果を発揮できるよう全力で努めていくとともに、将来にわたり安心・安全な水の安定供給を行っていきます。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いします。
○川田企業局次長
私からは、今議会にお諮りしております令和６年度当初予算及び令和５年度２月補正予算について御説明いたします。
初めに、令和６年度関係についてでありますが、ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号04議案説明書（令和６年度関係）のファイルをお開きください。
265ページをお開きください。
議案第13号の工業用水道事業会計についてであります。
まず、収益的収入及び支出の収入であります。
第１款工業用水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益の45億5874万4000円は、柿田川工業用水道をはじめとした６つの工業用水道の給水収益であります。
第２目その他営業収益１億8486万9000円は、三方原用水など共用施設に係る管理受託収益であります。
第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金5322万1000円は、有価証券利息等の収益であります。
第２目長期前受金戻入１億8569万5000円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
266ページをお開きください。
第３項特別利益第１目固定資産売却益１億315万7000円は、工業用水道事業用の土地に係る土地売却益であります。
267ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款工業用水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費21億9719万3000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
第２目配水及び給水費７億7591万円は、配水池及び配水管等の配水施設の維持管理に要する経費であります。
268ページをお開きください。
第３目総係費２億4655万6000円は、使用料の収納関係事務等に係る経費であります。
269ページを御覧ください。
第４目共用施設管理費１億5509万6000円は、三方原用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
270ページをお開きください。
第５目減価償却費15億7212万6000円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
第６目資産減耗費4070万7000円は、施設等資産の除却等に係る経費であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費１億1333万円は、企業債の支払利息であります。
271ページを御覧ください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債第１目工業用水道建設費債17億7300万円は、柿田川工業用水道など６つの工業用水道の建設事業の財源として借り入れるものであります。
第２項出資金第１目出資金4300万円は、工業用水道施設の建設事業に係る一般会計からの出資金であります。
第３項国庫補助金第１目工業用水道建設費補助金1540万円は、ふじさん工業用水道など２つの工業用水道の建設事業に係る国庫補助金であります。
第４項補償金第１目補償金9500万円は、道路改良事業等に伴う配水管布設替工事に対する補償金であります。
第５項負担金第１目工事費負担金２億3500万円は、西遠工業用水道の建設改良工事に対する負担金であります。
273ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費は34億7988万2000円であり、第１目柿田川工業用水道建設改良費3016万9000円は長泉配水池地震計改築工事等に要する経費であります。
第２目ふじさん工業用水道建設改良費19億4742万3000円は、岳南導水管路制水弁改築工事等に要する経費であります。
274ページを御覧ください。
第３目静清工業用水道建設改良費４億3003万8000円は、袖師線配水管布設替工事等に要する経費であります。
第４目中遠工業用水道建設改良費１億8640万4000円は、磐田袋井線配水管布設替工事に伴う測量設計業務委託等に要する経費であります。
第５目西遠工業用水道建設改良費７億558万2000円は、秋葉取水口水管理システム改築工事等に要する経費であります。
275ページを御覧ください。
第６目湖西工業用水道建設改良費１億8026万6000円は、梅田浄水場緩速攪拌機改築工事等に要する経費であります。
276ページをお開きください。
第３項企業債償還金第１目企業債償還金10億932万7000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
277ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、柿田川工業用水道など６つの工業用水道の工事契約などで記載のとおり契約期間が複数年度にまたがるものについて、債務負担行為の議決をお願いするものであります。
282ページを御覧ください。
企業債につきましては、ふじさん工業用水道など５つの工業用水道建設事業で17億7300万円を計上するものであります。
283ページをお開きください。
第14号議案の水道事業会計についてであります。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益63億9878万3000円は、駿豆、榛南及び遠州の３つの水道の給水収益であります。
第２目その他営業収益１億1166万3000円は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益であります。
第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金5343万5000円は、有価証券利息等の収益であります。
第２目長期前受金戻入４億9292万4000円は、固定資産の財源に充てた補助金等を収益化するものであります。
284ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款水道事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費20億9039万3000円は、取水及び浄水施設の維持管理に要する経費であります。
第２目配水及び給水費12億4010万3000円は、配水池及び送水管等の送水施設の維持管理に要する経費であります。
285ページをお開きください。
第３目総係費３億4155万2000円は、使用料の収納関係事務等に係る経費であります。
286ページを御覧ください。
第４目共用施設管理費１億5451万6000円は、天竜川下流用水共用施設の維持管理に要する経費であります。
287ページをお開きください。
第５目減価償却費25億3830万円は、固定資産の減価償却に係る経費であります。
第６目資産減耗費3573万5000円は、施設等資産の除却等に係る経費であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費１億7636万3000円は、企業債の支払利息であります。
第３目消費税及び地方消費税１億3900万円は、消費税及び地方消費税の支払いに係る経費であります。
288ページを御覧ください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債第１目水道建設費債２億6600万円は、榛南及び遠州水道の建設事業の財源として借り入れるものであります。
第２項出資金第１目出資金3700万円は、水道施設の建設事業に係る一般会計からの出資金であります。
第３項補助金第１目水道建設費補助金5500万円は、榛南及び遠州水道の建設事業に係る補助金であります。
第４項負担金第１目工事費負担金５億8505万4000円は、榛南水道の建設改良工事に対する負担金であります。
289ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費は31億7490万円であり、第１目駿豆水道建設改良費１億3062万2000円は五本松ポンプ場無停電電源設備改築工事等に要する経費であります。
第２目榛南水道建設改良費７億2926万1000円は、榛南統合連結管整備工事等に要する経費であります。
290ページを御覧ください。
第３目遠州水道建設改良費23億1501万7000円は、於呂取水場電気設備改築工事等に要する経費であります。
第３項企業債償還金第１目企業債償還金９億3905万1000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
291ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、駿豆水道など３つの水道の工事契約などで記載のとおり契約期間が複数年度にまたがるものについて、債務負担行為の議決をお願いするものであります。
293ページを御覧ください。
企業債につきましては、榛南及び遠州水道の建設事業で２億6600万円を計上するものであります。
294ページをお開きください。
第15号議案の地域振興整備事業会計についてであります。
まず、収益的収入及び支出の収入であります。
第１款開発整備事業収益第１項営業外収益第１目受取利息及び配当金1912万3000円は、預金利息等の収益であります。
第２項特別利益第１目その他特別利益6800万円は、売却済用地補償引当金の戻入額であります。
295ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款開発整備事業費用第１項営業費用第１目一般管理費１億18万7000円は、保有する土地の維持管理や工業用地等開発可能性基本調査の支援等に要する経費であります。
297ページをお開きください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項負担金第１目工事費負担金7500万円は、工業団地の開発整備事業に対する負担金であります。
第２項長泉東野地区事業収入１億700万円、第３項牧之原萩間地区事業収入16億6080万円及び第４項湖西内山地区事業収入２億4000万円は、工業団地等の開発整備事業に係る前受金であります。
298ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費第１目開発整備費12億5302万6000円は、長泉東野工業用地等の開発整備に要する経費であります。
第２目補助金7500万円は、工業用地造成事業の実施に当たり市町が行う開発可能性調査に対して助成するものであります。
第２項投資第１目投資有価証券５億円は、有価証券による資金管理に要する経費であります。
300ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
記載のとおり契約期間が複数年度にまたがるものについて、債務負担行為の議決をお願いするものであります。
次に、令和５年度関係についてであります。
ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号05の議案説明書（令和５年度関係）ファイルをお開きください。
182ページをお開きください。
第61号議案の工業用水道事業会計についてであります。
まず、収益的収入及び支出の収入であります。
第１款工業用水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益398万6000円の減額は、給水量の変動に伴う補正であります。
第２目その他営業収益5103万9000円の減額は、三方原用水などの共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金2751万円の増額は、有価証券利息等の確定に伴う補正であります。
183ページをお開きください。
第５目他会計補助金5961万7000円の増額は、負担区分に基づき収益的支出の財源に充当する一般会計補助金の補正であります。
第３項特別利益第１目固定資産売却益２億1300万4000円の増額は、工業用水道事業用の土地の売却額の確定に伴う補正であります。
184ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款工業用水道事業費用第１項営業費用１億7246万円の減額は人件費及び維持管理費等の補正であり、内訳は第１目原水及び浄水費から186ページの第６目資産減耗費までに記載のとおりであります。
187ページをお開きください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債３億1100万円の減額、第２項国庫補助金730万円の減額、第３項補償金1800万円の減額及び第４項負担金600万円の増額は、建設改良事業の確定等に伴う補正であります。
189ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費２億3509万2000円の減額は建設改良事業の確定に伴う補正であり、事業別には第１目柿田川工業用水道建設改良費から190ページの第６目湖西工業用水道建設改良費までに記載のとおりであります。
190ページを御覧ください。
第４項企業債償還金第１目企業債償還金4979万1000円の減額は、企業債償還金の確定に伴う補正であります。
191ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてでありますが、ふじさん工業用水道及び静清工業用水道の工事契約で記載のとおり契約期間が複数年度にまたがるものについて、債務負担行為の変更の議決をお願いするものであります。
193ページを御覧ください。
第62号議案の水道事業会計についてであります。
収益的収入及び支出の収入であります。
第１款水道事業収益第１項営業収益第１目給水収益61万2000円の増額は、給水量の変動に伴う補正であります。
第２目その他営業収益774万円の減額は、天竜川下流用水共用施設に係る管理受託収益の補正であります。
第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金2998万2000円の増額は、有価証券利息等の確定に伴う補正であります。
第４目他会計補助金2854万5000円の増額は、負担区分に基づき収益的支出の財源に充当する一般会計補助金の補正であります。
194ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款水道事業費用第１項営業費用１億3665万7000円の減額は人件費及び維持管理費等の補正であり、内訳は第１目原水及び浄水費から196ページの第６目資産減耗費までに記載のとおりであります。
第２項営業外費用第３目消費税及び地方消費税9100万円の増額は、納税予定額の確定に伴う補正であります。
197ページを御覧ください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債2000万円の減額及び第２項補助金3600万円の増額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
198ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費5830万円の減額は建設改良事業の確定に伴う補正であり、事業別には第１目駿豆水道建設改良費から第３目遠州水道建設改良費までに記載のとおりであります。
第４項企業債償還金第１目企業債償還金588万円の減額は、企業債償還金の確定に伴う補正であります。
200ページをお開きください。
第63号議案の地域振興整備事業会計についてであります。
まず、収益的収入及び支出の収入であります。
第１款開発整備事業収益第２項営業外収益第１目受取利息及び配当金2672万5000円の増額は、預金利息の確定等に伴う補正であります。
201ページを御覧ください。
次に、支出であります。
第１款開発整備事業費用第１項営業費用第１目土地売却原価646万1000円の減額は、売却土地の減に伴う補正であります。
第２目一般管理費368万9000円の減額は、調査費及び事務費等の補正であります。
203ページを御覧ください。
続きまして、資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入７億9000万円の減額は事業計画の変更等に伴う補正であり、内訳は第１項負担金から第５項新規用地事業収入までに記載のとおりであります。
204ページをお開きください。
次に、支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費第１目開発整備費６億9341万8000円の減額は、建設改良事業の確定に伴う補正であります。
第２目補助金7500万円の減額は、補助対象事業の確定に伴う補正であります。
以上が、企業局３事業会計の令和６年度当初予算及び令和５年度２月補正予算の概要であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は、13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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