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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
分割質問方式でお願いします。
大体皆さんと同じことが言いたいのですが、項目ごとにそれぞれ聞いていきたいと思います。
まず、産業委員会提出資料３ページになりますが、令和６年度当初予算の資本的収支の投資が工業用水道事業と水道事業ともにゼロとなっていますが、この理由と今後の計画について教えてください。
○岩井経営課長
資本的収支の投資がゼロになっている理由ですが、先ほども答弁させていただきましたが、来年度は新たな投資に向ける資金がないため投資の予算を計上しておりません。
今後の投資計画については、今後20年ぐらいのスパンで財政収支の状況を見ながら、新たな投資に振り向ける資金があれば投資に予算計上していくことを考えております。
今年度購入した償還期間10年の電力債などが来年度予算の利息収入の増などにつながっておりますが、長期的に資金が10年と固定されてしまうところがあり、新たに投資を上乗せする資金的な余裕はありませんでした。
○鈴木（唯）委員
今、電力債というお話があって、この債券の運用についても伺おうと思っていたのですが、例えば遊休資産の売却については引渡しの時期によって今年度は黒字です来年度は赤字ですと変わるということです。遊休資産も限りがあるわけで、損益が令和６年度の予算では若干増加していますが、それでも経常損益に目を向けていくと今年度に引き続いて来年度も赤字になってしまうところがあり、なかなか難しいと思うのですが特別利益に頼っている経営は不安に感じてしまいます。
例えば、中長期的に考えたときに活用していくのか、それとも売却なのか、そういった経常損益の改善が図られる見込みをどのようにお考えになっているのか教えてください。
○岩井経営課長
令和５年度に続いて令和６年度も予算ベースで経常損益の赤字を計上している１つの大きな要因は、先ほど答弁させていただいたのですが、電気代が高くなってしまったことが大きく影響しております。
電気代については、大分落ち着いてきていることに加え、ふじさん工業用水道で来年度から開始する暫定的な水運用により、さらに動力費や浄水発生土の処理費や薬品費を削減することでコストの削減につなげていきます。またポンプ場を整備して令和11年度に本格的な水運用が始まれば、さらに芝川の水源を有効利用できますので、経常損益は徐々に改善していくと考えております。
遊休資産の売却については、８番委員がおっしゃるとおりで、特別利益に頼るような経営はなるべく避けなければいけません。今後適正な施設規模にダウンサイジングしていく中で未利用の遊休地が生まれてくる余地もありますので、必要性について検討の上、売却を含めて有効活用を基本として、収益の確保や経営改善につなげていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
そこにつながりますが、説明資料10ページの５地域振興整備事業にオーダーメード方式などがありますが、損失を出すことがなかなかできないのは重々理解はできるのですが、こういう苦しい状況の中で用地確保、未利用の土地活用も先ほどありましたけれども、しっかり企業誘致をしていくことが大事ではないのかなと思います。
オーダーメード型は相手方にしてもウィン・ウィンで一番損失がないところではいいと思うのですが、ただこういう地域振興整備事業の資料を見るとオーダーメード、セミオーダー、セミレディーがあると思うんです。企業局はこの３つですが、レディーメード方式もあると思うんですね。苦しいところではあると思うんですが、こういうものを活用して誘致する姿勢が大事ではないのかなと思うんですけれども、今後の積極姿勢を示すところはいかがお考えか伺いたいと思います。
○福石地域整備課長
用地造成に向けた攻めの姿勢ということについて、企業局の考え方をお答えします。
企業局としても地域の発展のため局の資金を活用して用地造成を進める先行用地造成方式――レディーメード方式と呼んでおりますけれども――は必要と考えており、直近では平成30年度に完成して令和２年度に完売した富士山麓フロンティアパーク小山の例もございます。
また、２年前に改定した企業局の経営戦略におきましても、企業局資金を活用して先行用地造成にも取り組んでいく方針を示しております。
企業局では、市町や関係部局と連携して新たな工業用地の開発候補地の掘り起こしを行っており、常に先行用地造成の候補地となり得るかどうかという視点を持って検討しております。
現時点において、具体的な先行用地造成の候補地の選定には至っておりませんが、引き続き同様の視点で開発候補地の掘り起こしを進めてまいります。
○鈴木（唯）委員
考え方としては違うのかもしれませんが、私は昨日の経済産業部関係の審査の中で、宮城県が太陽光パネルの設置を適地に誘導することを目的とした新税の導入を検討している記事が出ていたので、静岡県でもこういう対策を講じるのはどうですかと質問させていただきました。新税を設定しろということではないのですが、適地としてしっかりともう１回見直していま一度誘致をかけていく姿勢も大事だと思います。
苦しいところだというのは分かっているからこそ発言としては難しいのですが意見として言わせていただきました。補助や事業展開する形ではなく、静岡県の適地にどう誘致していくかというところで御尽力頂ければと思います。
最後に、説明資料６ページの静岡県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてですが、どのような職員が支給対象として想定されるのか、また支給対象の説明に住居その他これに準ずるものとして管理者が定める場所とありますが、どういうものを想定しているのかを教えてください。
○岩井経営課長
どういう方が対象になるかとのことですが、比較的長期で計画的に在宅勤務を行う、例えば育児や介護、障害を持った方を介助する職員が対象としては考えられます。
企業局においては、現状は対象になる職員はいないと考えています。
知事部局においても、実人員で４人ぐらいとのことですので、対象としては少ないと思います。
それから、管理者が定める場所については、今年度中に企業局の管理規定の中で具体的に定めていきますが、これは基本的に知事部局の扱いに準じることになります。自宅以外に単身赴任者の配偶者の自宅や職員が介護を行う要介護者の自宅が勤務場所として想定されると考えています。
○鈴木（唯）委員
イメージが湧かなかったものですからお聞きしました。
決算ではいろいろ意見として出すことが難しく、今後のことについては確認できないので予算のところでお伺いしました。
かなりいろいろ努力されていることも分かるのですけれども、工業用水もそうですが企業努力も向こうは向こうでされている中で、先ほど６番委員からもありましたが、もし料金が値上げされるとアフターコロナの中でぎりぎりのところでやっている方に直に影響が出てしまう。特に工業用水に関しては誰でも使えるわけでもないし企業としても限られてくるので難しいと思います。打てる手をしっかり打っていかないといけないと思いますので、今後ともしっかりと進めていただくように要望いたしまして終わります。
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