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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 大きく4つ、一問一答方式でお願いします。
 最初に、先ほども御説明がありましたけれども、地震・津波対策等減災交付金についてお伺いいたします。
 委員会説明資料9ページになりますけれども、過去3年間において約90億円の交付金がございました。やはり市町からの要望が大変大きいということで、また改めてこの4年間でおおむね100億円の予算をつけていただけるということで、市町も大変喜んでいると思います。
 そこで質問させていただきますけれども、新たに新規メニューとかございますが、もう一度制度概要について詳細に御説明をお願いします。先ほどの危機管理監の説明以外で、御説明していただけるものがあれば教えていただきたいと思います。

○後藤危機政策課長
 地震・津波対策等減災交付金でございますが、交付対象となるものはここに書かせていただきました県及び市町アクションプランに位置づけられた事業でございます。
 この中で新規メニューとして挙げているものを書かせていただいてございますが、ほかにもいろんなものをやってございます。建物の耐震化のほかに命を守るための施設整備、災害応急活動の体制強化、医療救護活動の体制強化、情報伝達、地域防災力の強化とか避難生活支援体制の強化に資するもの等も今までやってきた実例があります。
 それで、今回制度改善させていただいた中で3つほどございます。1つがわかりやすい表記で、各メニューの事業対象や交付率等を市町の担当者の方が理解しやすい簡潔な表記に変更してございます。
 もう1つが事業間流用で、交付決定額の範囲内であればメニュー間での事業の流用は市町の判断で行えるように変更させていただきました。
 それからもう1つが交付対象品目で、防災の資機材等でございますが、今までの限定列挙を例示の列挙の形に改めさせていただいてございます。こちらは限定ではないので例示ということで広く理解していただけるかと考えてございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 本当にこの制度は市町が使い勝手がいいようにと要望がたくさんあったと思います。例示となれば、これはもうこの解釈で行けるという思いで交付していただけるという考えでよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 個別具体的なものについては例示の品目を見ていただければと思いますので、各地域局の危機管理担当部門と相談しながらやっていただくことにしてございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 それでは、その項目の中で10ページに移りますけれども、津波災害警戒区域等の指定状況がございます。イエローゾーン、レッドゾーン、今イエローゾーンが東伊豆町、河津町、伊豆市、オレンジゾーンが伊豆市でございます。
 もう一度お聞きしますけれども、この指定は国からの指定を各市町が受けて名前が載っているという考えでよかったでしょうか。

○後藤危機政策課長
 これは、県知事の指定でございます。今この表に載せてございます、東伊豆町、河津町、伊豆市、オレンジゾーンに伊豆市が指定されています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 知事が指定するということで、ほかにも指定しているところがありましたでしょうか、お願いします。

○後藤危機政策課長
 現在、本県の中では指定しているところはございません。指定の意欲を持っていらっしゃる市町はあると聞いてございます。

○渡瀬委員
 わかりました。これはあくまでも市町から要求があって知事が指定するという考えでいいわけですね。

○後藤危機政策課長
 市町で内容を十分承知していただいて要望を送っていただいた上で知事が指定することになってございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 次に、2番目の質問に行きます。
 資料16ページ、マイ・タイムラインの普及促進について、先ほども質問がございましたけれどももう一度させていただきたいと思います。
 先ほど危機管理監からの説明もございましたが、今年度は藤枝市をモデルにワークショップを開催して、参加者にマイ・タイムラインを作成していただく。また市町向けの手引書も作成するとございますが、具体的にどのような内容になるのか教えていただきたいと思います。

○酒井危機対策課長
 市町向け手引書についてお答えいたします。
 市町向け手引書は、ワークショップの進め方や参加者がマイ・タイムラインを作成する過程でございます。
 ステップ1としまして地域のリスクを知る、ステップ2としましてタイムラインの考え方を知る、ステップ3としましてタイムラインの作成の留意点をまとめたものになります。
 住民向けのマイ・タイムラインは、一人一人または家族単位で作成する防災計画で、台風等の接近時にみずからがとる防災行動を時系列に整理したものとなります。
 具体例としては、テレビ、ラジオ等で最新の情報をチェックする段階が72時間前。備蓄食料や防災用品の準備をする段階が48時間前。家族で避難のタイミングや集合場所を再確認する段階の24時間前などを経て、避難所に避難する3時間前までの行動を記載したものとなってございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 市町向けの手引書はわかりましたが、マイ・タイムライン、今のは例えば台風だと思いますけれども、これは平成30年7月の豪雨災害の教訓を踏まえたということでございます。
 所管が違うと思いますけれども、河川のタイムラインは交通基盤部の所管ですよね。このマイ・タイムラインは台風のみならずゲリラ豪雨といったものにも当然連携すると思っておるんです。そのような考えでよろしいでしょうか。

○酒井危機対策課長
 タイムラインと言われるものにつきましては、水害、土砂災害等でつくるんですが、それは対応する関係機関がまとめるものでございます。
 例えば、河川管理者である県や国がとるべき行動、それとか市町がとるべき行動、あと水防団体であるとかライフラインの関係機関がおおむね7日前から、台風情報が出て1週間のうちに台風が来るといった段階で関係機関が時系列でどういうことをやっていくかをまとめたものがタイムラインでございます。
 それがもとにあって、地域がそういう活動をしていることを踏まえた中で地域の住民の方が3日前からのみずからの行動をまとめるものがマイ・タイムラインでございます。マイ・タイムラインを作成する段階では、タイムラインがもう既にあるのが前提であります。どんな情報がおりてくるかを踏まえて、マイ・タイムラインをつくっていく作業になるという認識でございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 スケジュールがあると思いますけれども、いち早くこれを県民に向けて、完成に向けて動いていただければと思います。

 次に行きます。
 委員会説明資料19ページ、大規模災害時に備えた計画的な訓練の実施の中で、ラグビーワールドカップ2019開催中の大規模地震を想定した訓練に実動と図上がございます。5月20日より前に実施ですが、実動の部分はどのようなことを考えていらっしゃるのか教えてください。

○酒井危機対策課長
 ラグビーワールドカップ2019の訓練でございますが、観客の避難訓練を想定してございます7月31日にエコパで避難訓練を実施すると聞いてございます。訓練そのものについては、組織委員会が主体で実施することになってございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 では、次で最後になります。
 23ページ、消防団の充実強化に向けた取り組みで質問させていただきます。
 団員数が年々減少していることは、本当に危惧を感じているわけでございます。2万人を切ってしまって、何とかしなくちゃいけないという各団の思い、市の、また県の思いもあるかと思います。そういった中の取り組みをどうするかだと思いますけれども、(3)の準中型自動車免許の新設に係る対応は国が特別交付税50%を講じるということで始まっている内容でございますが、調べたところここにも載っていますが10市町で導入されています。
 ただ、これを見ますと補助率が違ったり、調べたら上限額も違うんです。財政力が弱い市町に関しては、この辺は大変な部分になるのではないかと思っていますけど、県の考えをお聞かせてください。

○細沢消防保安課長
 消防団の準中型免許の関係についてお答えします。
 今、5番委員から市町の助成率、補助率等にばらつきがあるということだったんですが、ことしになって県消防協会で市町の制度があることを前提とした上乗せの助成制度を考えているということです。県消防協会の制度ができた上で、また市町で新しく制度を考えていくのではないかと思っていますので、まだ今は過渡期にあると考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 ここにも県消防協会の動向が書かれております。県消防協会がどのお金を使うのか私はわからないですけれども、県は今のところ直接携わることはないということでしょうか。

○細沢消防保安課長
 消防協会がどういう制度をつくるかによって、県も何らかの対応を考えていきたいと思っております。まずは消防協会の制度を前提に考えていくということであります。

○渡瀬委員
 わかりました。
 自分は袋井市なものですから、袋井市に聞いてみたところ、対象者が今年度はたったの1名だということでございます。
 ただ、これからは対象になる消防団員がたくさん出てくると思うものですから、県として現在対象者の数は把握されているでしょうか。

○細沢消防保安課長
 この制度は、準中型免許ができてまだ3年で該当する人数は少ないと思うんですが、その人数自体が何人ぐらいか県計は把握しておりません。

○渡瀬委員
 わかりました。
 とにかくこの消防協会の出方を見て、県も検討していただくということでございます。
 こういった取り組みは、消防団にとって本当に大切になってまいりますから、ぜひともお願いしたいと思います。

 それから、次に(3)の機能別分団・機能別団員制度がございます。まだまだ私自身わかっていない部分があるものですから、概略を説明していただきたいと思います。

○細沢消防保安課長
 我々が通常考えるのは基本団員です。訓練から災害から広報から全ての活動をやるのを基本団員と称しています。
 しかし、なかなかそういう人材の確保が今は難しいということで例えば特別な機能だけ、広報だけをやる者とか、大規模災害のときだけ、その機能に限定して出る団員のことを機能別団員と言っております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 基本団員以外のということだと思います。もちろんそういった分野で消防団員を確保していくことはありがたいわけでございますけれども、やはり基本団員をもっとふやしていくのが一番の本筋だと思います。基本団員が少なくなっていくからこそ、こういったさまざまな機能別とか、それはもちろん十分わかるんですけれども、基本団員をどのようにふやしていくか、維持していくかが大切になってくるかと思います。
 そういった意味において、この制度の県の取り組みのほかに考えられそうなこと、もっとこうしたら消防団員を確保できるということがありましたら教えていただきたいです。

○細沢消防保安課長
 非常に難しい質問ですけれども、何でもやる団員の確保で、静岡県では議員提案で消防団応援条例をつくっていただきました。それが全国に3つだけで非常に特徴のあるいい制度を突破口に企業などを含めての働きかけを通じて、団員を確保していきたいと思っております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 別にいじめるつもりで質問したわけじゃございません。とにかく自分も消防団出身でございますから、消防団に対する思いは人一倍熱いと思っております。皆さんのいい知恵を出し合って、どうしたら消防団員の確保、また増員ができるか一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。以上です。

○深澤委員長
 ここでしばらく休憩といたします。
 再開は、13時30分といたします。
( 休 憩 )

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