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委員会会議録
質問文書
令和２年７月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
いろいろ説明ありがとうございました。職員の皆さん、大変忙しい中、ありがとうございます。
一問一答方式でお願いします。
危機管理部の資料11ページをまずお願いいたします。
休業要請に伴う協力金の関係で、ここに第１期、第２期の申請件数、振込済みの件数が出ていますけれども、そもそも第２期の５月補正のときには、想定対象件数は県の分、市町の分、それぞれ何万件かあったはずなんです。その想定見込み件数に対して、市町交付金は振込済みが１万8304件とありますけれども、県分が何件あったのかと、第１期分は70億円に対してどの程度執行したのかまずお伺いします。
○酒井危機対策課長
休業要請の対象施設数について、お答えいたします。
第１期の対象施設数といたしまして、県の見込みでは、全体で１万8000件で予算を計上させていただいたところでございます。市町分は１万6500件で、その内訳として70億円の予算でございました。実際、現在までの審査済みの金額で、70億円に対して31億9900万円の執行見込みとなってございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。私がお聞きしたかったのは、市町交付金はこうして件数が出ているんですけれども、県の分１万8000件見込みに対して何件だったのか、その差があれば理由は何と分析しているのかお聞きしたいんです。
○酒井危機対策課長
休業要請の県分の想定件数と実績件数の差でございます。今、申請件数は県の受付分が839件、市町の受付分が1,553件で１期分になってございます。１万8000件との差でございますが、分析した結果は、この中で大きな差になってございますのが商業施設でございます。商業施設は、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の中で1,000平方メートル以上との制限がございますが、統計資料の中にその資料がございませんでしたので、当初の１万3000件で想定してございます。それは従業員数が５名以上の施設ということで計上させていただいて１万3000件ということになってございますが、あと中小企業が対象ということでございます。1,000平方メートル以上の施設で中小企業ということで、申請についてはかなり限定的で数十件のレベルでございましたので、そこは大きく想定と食い違ったと認識してございます。
○鈴木（節）委員
御説明ありがとうございます。
これは、最初の休業要請に対する協力金の実態が反映された現状だと思うんです。それで、協力金については、対象になった、ならないでかなり事業所からいろんな御意見とか不満の声、差別につながるという声までいただきましたが、休業要請はまたあってはならないことではありますけれども、今後に向けて、こうした実態から見て、今回の第１期の休業要請と協力金に対する担当課としての総括はあるでしょうか。
○酒井危機対策課長
休業要請の成果といたしましては、休業要請を行いました連休以降、感染者は非常に限定的な状態になったので、効果はあったのかなと考えているところでございます。
今後についてですが、現状、第１期の連休前のように、幅広く休業要請をすることは今後は考えにくいのかなと想定してございまして、かなり感染状況をしっかり調査して、クラスターが発生しているようなところとか、ある程度限定したものになっていくのではないかと。今まだ感染者もそんなに増えているという状況ではございませんので、今後仮に緊急事態宣言がまた出るような状況になれば、休業要請をもししなければならないときには、感染の状況を踏まえたかなり限定的な要請になっていくのかなと考えているところでございます。
○鈴木（節）委員
自営業者の皆さんは大変御苦労もされておりますし、理美容業界とかエステのところは対象外なんですけども、大変減収がありまして、またもう少し、できれば休業要請をして、それに伴って、そうした皆さんの御苦労をねぎらう意味での手だてが必要ではないかと、皆さんから大変声のあついところでございます。
次のことでお聞きをします。健康福祉部の資料１ページ、ここで全体的な考え方をお聞きしたいんですけれども、まずＰＣＲ検査について、今、１日1,000件が可能となるように構築して、７月ではＰＣＲ検査が900件まで可能になりましたという御報告がありました。この考え方なんですけれども、先ほど後藤課長がおっしゃいました、早期検査して、発見して、隔離すると、これ基本だと思うんですね。それで、今の静岡県の状況は首都圏のような状況ではないんですけれども、今後に向けて、早期発見、隔離をするときに、ＰＣＲ検査を１日1,000件構築したのはいいんですけれども、今後の考え方として、もし感染症が拡大する状況が見えてきた場合は、検査を徹底する考えなのか。それと、ここに抗原検査を47件実施したとありますけれども、抗原検査、ＰＣＲ検査の考え方についてと、今後どのように発見、検査、隔離していくのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○後藤疾病対策課長
ＰＣＲ検査に関しましては、現状で、東京との往来があった方とか、診療所の先生をはじめ、診察した医師が疑った場合、原則、迅速にＰＣＲ検査に結び付けるという方針でやっております。また感染者様が発見された場合、保健所が積極的疫学調査を行いまして、濃厚接触者を確認しています。大体、１人の患者様が発見されたら、平均四、五人は必ず濃厚接触者が特定されます。その方につきましては、御本人が拒否した場合は難しいんですけれども、原則全員がＰＣＲ検査を行うよう、早期発見に努めていることになります。
抗原検査に関しましては、２種類ございまして、インフルエンザみたいにスティック状の簡易検査キットというもので、ベッドサイドや診療所の一角で検査がすぐできる、30分で結果が出ます。それを行って現在40数件、１日20件近く行われていることがありますが、抗原検査簡易キットと厚労省が言っています。それで行っています。最近は、それで診断される方も増えてきています。
また、もう１つ、抗原定量検査と言われます、富士レビオという会社が作っている抗原検査を機械で行うもの。簡易キットではなくて機械で行うものも６月の下旬に認められまして、県内に18施設ぐらいがその機械を持っています。その機械を持っている病院が抗原定量検査の試薬を購入し、その試薬を使えば１時間当たり60件から120件の抗原定量検査ができるとメーカーの仕様書には書いてあります。それでも検査を行っていきますので、迅速かつ容易にできる抗原検査を今後は展開してまいりまして、早期発見につなげる。
早期発見された患者様に関しましては、軽症の方は、一旦、接触者外来で診察を受けまして、胸部ＣＴ等で肺炎像がない、酸素の吸入も必要がないといった方に関しましては、年齢にもよりますが、１日、２日の仮入院というか、一旦入院して経過を見て、悪化がなければ速やかにホテルに搬送し、ホテルで10日間といった決められた退院までの期間を過ごしていただく。そういった体制をどんどん強化して、早期発見して、それ以上の感染の伝播を防ぐことを行ってまいります。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
それで、陽性の患者さんが出た場合の対応なんですけれども、６月議会の補正で、重点医療機関と協力医療機関という差別化というか、特定というか、要するに個別対応ができる、先進的な医療スタッフもかなり技術を積んだ知識のある方たちが集約されていますけれども、今後の構想として、万が一、陽性患者さんが出てしまった場合は、県内３カ所に指定する重点医療機関にまず真っ先に入院していただくのか、それとも今までのように地域の感染症病棟に入っていただくのか、その辺の構想をお聞きしたいのと、あと、重点医療機関にかなり能力のある医療スタッフさんたちが集約されますので、そうするとあとの一般の病棟に残る医療スタッフが、もし感染者の患者さんがいっぱいになった場合、回っていくのかどうか、体制は大丈夫かどうかお聞きしたいです。
○後藤疾病対策課長
現状の患者様の発生状況におきましては、東部を除きまして、中部、西部で、まずは県内に10ある感染症指定医療機関で患者様を診ていただく状況だと思います。しかしながら、今後、患者様が陽性者の方が増えてきた場合には、一般の医療機関で、一般病床で診ていく、４月の状況のように行うのか、重点医療機関で病棟単位で、１病棟や２病棟といった単位で、専用の病棟を空けていただきまして、そこに収容するのかということは、各医療圏や地域の実情もございますので、一概に、県の方針はこうだからそれでやってくださいとまではちょっと言い切れない。地域の保健所を介した地域の協議のもとで行っていくことを考えております。ただ、蔓延期に近づくような最悪の患者数の増加になった場合には、主に重点医療機関に集約されていくものと考えています。
後段の御質問ですけれども、重点医療機関になっていこうという、病院長をはじめとした病院全体の意志が強い病院におきましては、おっしゃるとおり、通常医療がその分、少し手薄になる可能性はございます。そうした場合は、実際、４月の流行のときも一時期、そういったことが起こりかかったことがございましたけれども、救急医療や手術を伴うがんや整形外科領域の医療に関しましては、地域のほかの基幹病院にお願いすることも起こり得ると思います。実際、そうやってカバーしていたこともございました。そういった地域の連携で、地域医療の低下がないように対応していくことになっていくと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
そうなった場合、私が心配しているのは、また患者さんが増えてしまった場合、１日のピークが静岡県の場合は40人と聞いていますけれども、それに近い状況になってしまったことを考えないといけないのでお聞きをするんですけれども、今、重点医療機関と協力医療機関の関係性、それから一般の患者さんの関係をお話しいただきましたが、健康福祉部の資料の７ページの横書きのところ、救急搬送の考え方が書いてあるんですけれども、そうすると例えば重点医療機関が満杯になってしまった場合は今後は患者さんを救急搬送で違う病院に転院していただかなきゃならないとか、そうしたことも可能性としてなくはないので、救急搬送の仕組みだとか、地元の医師会とのシステムをちゃんとお互いに情報共有しておくといった協議が必要なんですけれども、それは今後やっていくのが当然だと思いますけれども、そういうことでいいんでしょうか。
○後藤疾病対策課長
病院間搬送、転院のことだと思いますが、病院間搬送に関しましては、重点医療機関で中等症から軽症に治ってきた患者さんもいらっしゃいますし、最初、一旦診てみたら軽症だったという方もいらっしゃると思いますけれども、そういった方を地域の医療機関あるいはさらに軽症な方、若い方とかは宿泊施設に出す場合、そういった軽症の方を搬送する場合は、主に保健所や各総合庁舎の地域局の搬送車がございますので、それで搬送いたします。中等症の方が重症になりつつあるために、重症を診ることができる病院に搬送する場合には、救急車にもとの病院の医師か看護師が同乗して運ぶことになります。そうした場合は救急車が必要ですので、それは保健所と各地域の消防であらかじめ協議をしておいて決めていくことになりますが、それを今進めているところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
ちょっと違う分野でお聞きをします。教育委員会の関係なので、教育委員会の資料３ページになります。何点かありますけれども、補正予算にも１人１台タブレットの補正がありましたが、実際、授業でクラウド学習が必要な面もあるとは承知しておりますけれども、実際、家庭環境で、Ｗｉ‐Ｆｉがない家庭もありまして、そこに対する支援もあるように思います。今のところ、こうした１人１台タブレットによって、全市町への導入はまだだと思いますけれども、実際にやってみて、不備とか課題があるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
今の御質問ですが、小中学校と捉えてよろしいでしょうか。
各市町につきましては、それぞれタブレットの状況が全く異なっておりまして、川根本町のように、既に１人１台タブレットが配置されていて、今回も双方向で学習ができているところもありますが、子供たちに全くタブレットが行っていない市町も大変多いものですから、Ｗｉ−Ｆｉが自宅にあるかどうかという以前に、タブレットすらまだ用意されていないので、今年度中に１人１台のＧＩＧＡスクール構想ということで、タブレットは今年度中にとにかくどこの市町も配置するよう、今、予算確保に努めているところであります。
○鈴木（節）委員
タブレットについては、また違うときにお聞きをします。
では現実的なお話をお伺いしたいんですが、特に小中学校の話ですけれども、休校中はいろんな課題があって、自宅で学習していた子供さんもいらっしゃいますが、一斉に皆さんが同じように理解していたかというとそうでもないようで、いろんなことをお聞きするんですが、休業中に課題が出されても分からないので、学校に電話して先生に聞こうと思っても、先生とつながらない、分からない。それがそのまま積み残しになって授業が再開されました。そこで、先生にいろんなことを聞こうと思っても、先生が大変忙しそうにしているので聞こうにも聞かれない。先生は、この課題については、もう家庭学習でやってきたことだからみんな分かっているよねというところからスタートしてしまうので、分からない子は分からないまま、格差が広がったまま授業が再開しているという実態があると思うんですね。そこについて、文科省からは、学習指導要領については、もっと学習内容を精査するようにという指導、通達もあったようなんですけれども、実際、今、各小学校、中学校もそうですが、この辺の実態としては、大変先生も苦労している。子供さんも本当に授業がつまらない、ついていけない、面白くない、そうした声が今かなり広がっている実態なので、その辺は把握されているかどうか。それと、対応が必要かどうかも含めてお聞きします。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
まず、各小中学校におきましては、授業時数を確保するということでやっていますけれども、まず休業中の格差につきましては当然、家庭環境に応じて、民間等も含めてタブレット学習ができた児童もいれば、学校の宿題もまともにできない家庭も多くあると当然承知しております。そういった中で、格差を是正するために、今回、補正予算で、学習支援員だけで８億5000万円の予算をつけていただきまして、全校にサポートスタッフ、それから学習支援という形でフォローすることにより、子供たち一人一人の、特に課題のある子について、学習支援員が付くこともできます。それぞれ学校の実情に応じて、学習支援員をどのように活用するかは任せられておりますので、万が一、学習進度に遅れがある児童生徒さんがいらっしゃる場合には、そういった支援員を付けることは可能なものですから、その辺もトータル的に対応していきたい考えております。
また、各学校の実情、教育課程につきましては今月調査しておりまして、各学校がどのような教育課程で取り組んでいるかまた今現在、調査しているところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
今、先生たちの現場では、学期末と新学期を挟んで休校だったので、新しい学年になったとしても保護者と顔のつながりがない、ＰＴＡ総会もない、家庭訪問もない、参観会もないということで、保護者と先生の関係も構築できていない。子供たちにとっても、先生とじっくりと交わる時間も保証されていないので、学校現場が本当にそれぞれ保護者も先生も子供たちもそれなりに苦労や課題を抱えたままなんですね。こういう下で、県として学習支援員さんを増やしていただいたのは大変ありがたいことだと思うんですけれども、各学校ごとの状況を把握した上で、これが必要だということを今、認識されていればお話しいただきたいと思います。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
現在、各学校を訪問して、それぞれ校長から現在の学校の状況等を聞く機会がございます。先週も、うちの課からも行っておりまして、いろいろ聞いておりますけれども、やはり学校の先生方、消毒等が大変忙しいと。先週行った学校では、朝６時には教頭が行って、全ての窓を開けて教頭、教諭、養護教諭が消毒してスタートをします。大変、学校の先生も疲弊してきている中で、学校の先生方が教務に専念できるよう、なかなか先生の数を増やすわけにはいかないものですから、できる限り周りの外部人材を活用することによってフォローしていきたいと。少しでも学校の先生方が子供と向き合う時間を確保できるよう支援体制を組んでいるところでございます。ただ、今それが十分かというと、いろいろ課題はあるんですけれども、休業中につきましても、本来であれば、各学校の教員が電話連絡ですとか家庭訪問をやってきているはずなんですが、今、７番委員御指摘のとおり、そこまで十分でないところが、もしかなり多いということでありましたら、そこのところはもう一度改めて事実確認をしてみたいと思います。我々としては、基本的には当然、遅れはあるにしても、そこのところのフォローをこの後、進めていきたいと考えております。
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