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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項５ページ、議案第113号は法律の廃止に伴って政令市に委託している事務を削除するということですが、事務の概要を見ると持続性の高い農業生産方式の導入に係る計画の認定でこれでは別に古い感覚をこれでは持たないんですよ。それがなぜ法律が廃止になるのか。要するにほかの法律にこれが発展して移行していくのか、そこの背景を教えていただけますか。
○酒井食と農の振興課長
こちらの改正では、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の廃止が本年７月１日に行われました。あわせまして同日に緑の食料システム法が施行されたところでございます。こうした中、今までの持続農業法で環境の負荷低減を進める計画を認定するエコファーマー制度が新しくなるということで、一度この条例を廃止いたしまして今年度県と市町と連携して新しい制度設計を進め、新年度から新たな認定制度を立ち上げていく計画でございます。２月議会を計画してございますが、その段階になりましたら、後継制度で権限の移譲をお諮りする計画でございます。
○大石（哲）委員
はい、ありがとうございました。
持続性の高い農業生産方式というのは、別の名称で始まるということですけれども、これによく似たのがまた出てきたんですよ。説明資料24ページに持続可能な農業への転換を進めるということですが、これが分かりにくい。
まず、前回の平成20年は３件以上の農家がグループを組み、今回は５件以上の農家がグループを組む。今は２万4000ですから、農家の数が約４万戸あった15年前と比べ、４割の農家の方が減っていると言えます。減っている中で、従来３件でよかったのが今度は５件固まってきなさいということはハードルが高くなる、要するに補助を頂きにくくなったんじゃないかという発想はいかがでしょうか。
○酒井食と農の振興課長
本事業につきましては国の事業に併せて行うもので、国におきまして５戸以上という設定をしたところでございます。
一方、８番委員からお話ございました農業者の負担を減らす、国の設定した制度の中で農業者にとって使いやすいものであることは大切であると考えております。
こうしたことから県としましては申請の取りまとめを行う農協等の関係者と連携を密にして、農業者の申請の負担を減らす取組を進めてまいります。
○大石（哲）委員
私の質問の趣旨は、従来は３件のグループになれば申し込めたのに、今回は５件以上欲しいんですよという、これは国が決めたからじゃちょっと寂しいんですよね。そこで何か柔軟な配慮が欲しいなと思うのと補助先として県が参画する協議会となっていますが、この協議会はこの３件、５件のグループとは一切関係ないんですか。併せてお願いします。
○酒井食と農の振興課長
まず、御質問の１点目の３戸から５戸になったところでございますけれども、こちらに関しては５戸という中で申請の取りまとめを行う農協等の関係機関が確実に農家を取りまとめられるように進めているところでございます。
また、この協議会につきましては、農業者の直接関係するところではございませんが、県内の農業団体、市町が参画している団体でございますので、連携を図りながら進めていくところでございます。
○大石（哲）委員
ちゃんと答弁してないように感じますが。
○横山農業局長
肥料高騰対策のうち、今、議論になっております３戸以上のグループ、５戸以上のグループについて御説明させていただきます。
５戸以上のグループを形成することによって、お仲間になって入っていただくことでそれぞれ補完することもございますので、決して３戸が５戸になったから入りにくくなったと考えておりません。しかも、こうやってある程度のグループでまとまってもらえば申請する手間も非常に小さくなりますので、今回のこの制度ができる際にも参加する手間とかを軽減してくれという要望があり、それで国もこの制度を定めておりますので、決して８番委員指摘のように今回の要件で厳しくなったということはございませんので、御安心頂ければと思います。
○大石（哲）委員
今の御説明で安心しろというのはちょっと無理で、要は３件でよかったのが、今度５件まとまってこいっていうんだもので、これは素直に考えたらハードルが上がったなと思うんです。農協が間に入るということだけど、誘導してあの方もあの方も何か申請したがってるよと、５件というのをクリアするやり方をしていただければと思います。要望をしておいてこれで終わります。
説明資料42ページの、マーケティング戦略の推進の(３)清水港を物流拠点とした輸出の拡大はぜひ進めていってほしいと思います。
そこでちょっと疑問に思ったのが、ここに書かれている事業者と輸出国の関係。要するにＪＡ全農インターナショナル株式会社は、香港とシンガポールに強いから事業者になれたのか、それとも株式会社世界市場が台湾とルートがあるからそこに名前が載ってきたのか。
それと、今度輸出品目でミカンを香港にも台湾にも輸出しようとしていますが、ＪＡが取り扱うミカンと世界市場が取り扱うミカンは産地が違うと考えます。要するに事業者と輸出国、輸出品目の関係を御説明ください。
○本橋マーケティング課長
山の洲(くに)の産品を清水港から輸出するこの事業ですけれども、事業者については公募を行っています。公募の際に海外の販路開拓を広げるために売り先がちゃんとしていて既に販路先を持っていること、そして海外では規制も厳しくなっておりますので輸出品目を見ながら規定に対応したものを輸出する形で事業者を選定しております。
なお、ＪＡのミカンと世界市場のミカンが同じかどうかというところまでは申し訳ございませんが今の時点では把握しておりません
○餅原産業革新局長
御質問のミカンに関してですけれども、台湾については農薬の規制が大変厳しく、一般に出すミカンとはちょっと違いまして、その農薬の規制に対応した農家さんのものを出すということで、私が知り得る限りでは藤枝市の事業者さんが出されていると認識しております
○大石（哲）委員
分かりました。
公募してこの事業者が選ばれたということですが、ぜひこの輸出国に関して、香港ならＪＡだよって決めつけないでもう１社ぐらい競わせたほうがいいのではないかと思うんですよ。ＪＡが力がなくなることは想定しちゃいけないのかもしれないですけど、そうすると香港やシンガポールでお客さんが待ってても品物が来ないということのないように。競争意識を持ってやっていただいたほうがこの事業もうまくいくのではないかなと思います。
では、次に最後の質問で説明資料70ページです。
水田にＩＣＴを導入する、田んぼの水の管理をスマホで見られるとかいろいろ言われていますが、これ上から下まで読んでもちょっと分かりにくい。
まず、これは水田が圃場整備してないと導入できないと思うんですよ。センサーはいいとして、水の給水も従来のものは用水で開渠というか、開いた水路で運んでくることはできないのではないか、パイプで運んでくる水でないとできないと思うんです。ですからこれはどこにでも導入できるシステムではないと私は思ったのですが、まずこの事業の分かりやすい説明をお願いできますか。
○岩崎農地計画課長
８番委員のおっしゃっていただいたとおり、今、市販されているこの自動給水栓はパイプライン用の蛇口、給水栓につける形のものでございます。一方で開水路の水田はまだ製品化されておらず開発中のものでございます。
この実証と実装でございますけれども、製品化まである程度市場に乗っかるまでの技術の検証とか効果の検証を行ったものが実証段階。それから初めて現場に市販の形で下りていっているところ、完全に製品化されてつけられる段階を実装と呼んでおります
○大石（哲）委員
端的な説明すぎちゃって分かりにくいんですが、実証というのはスタートなんだということでそれから実装に移っていくということで、もともと私の浜松のエリアは用水路がほとんどで遅れた土地改良のところがパイプなんですね。改めて敷地を取れないから、田んぼの一部に埋めたという、遅れてきた土地改良区がそこですから。ぜひ田んぼダムの入り口のような、開け閉めで水量が計れるものが開発されればうれしいなと思います。
最後に要望なんですけど、今回の台風、豪雨でほとんどの地域だと思うんですが、コシヒカリとか早場米の方がもう刈っちゃうんですね。そして田んぼに稲わらを置いていく。そして大雨で田んぼの排水路が詰まる。詰まると稲わらが上がって、道路を越したり御家庭の庭にまで入り込んだ稲わらもありますし、水路をせき止めて内水氾濫になったケースもございます。誰の責任だって地元の方が私に聞かれるんですが、誰の責任でもない。量が大変なんです。なるべく早く田んぼにすき込むとか対策はぜひ何か考えていただいて、ここ数年毎回そうですから農家にこうしたほうがいいですよと御指導頂ければと思うんですが、何かおっしゃることがあればお伺いしますしなければ要望で終わります。
○中村農芸振興課長
御意見ありがとうございます。承りました要望につきまして、現場でそれぞれおっしゃったように早場米から始まって作付体系がございます。そうした中で、どういったことが可能か現場レベルでも検討しながら対応を進めてまいりたいと思います。
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