本会議会議録
委員会概要
令和６年６月定例会産業委員会 開会 開会日：07/01/2024
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月１日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 質問時間の配分の決定
(7) 審査及び所管事務調査【経済産業部・労働委員会関係】の開始
(8) 議題の宣告【知事提出議案第109号】
(9) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 村松経済産業部長
イ 田保農林水産担当部長
ウ 佐野政策管理局長
エ 鈴木労働委員会事務局長
(10) 質疑・質問等
■野田委員
ア 新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付の利用状況
イ 新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付の利用に係る要因分析
ウ 県が独自に新型コロナウイルス感染症関連資金借換枠を創設した狙い
エ 森の力再生力事業の第２期計画の進捗状況
オ 森の力再生力事業の第３次計画策定の有無
カ 県及び市町における森林づくり県民税と森林環境贈与税の使途
キ 森林環境贈与税を道路脇の除草に適用することの可否
ク 有害鳥獣による農作物の被害額減少に対する分析
ケ 有害鳥獣対策に係るくらし・環境部との連携状況
■山本（驕j委員
ア 静岡県事業承継・引継ぎ支援センターと県の関わり
イ 事業継承を希望する飲食店等の情報収集の方法
ウ 事業承継支援の今後の展開
エ 大阪・関西万博の自治体参加催事における出展事業費の内訳
オ 自治体参加催事に出展するＶＲの視聴人数と１人当たりの視聴時間
カ 自治体参加催事出展による経済波及効果
キ 自治体参加催事出展により大阪・関西万博終了後に本県にもたらす経済効果
ク 県が制作した映像等を活用した本県への誘客方法
ケ 静岡県の魅力等を伝える媒体を配布することへの県の所見
■牧野委員
ア 森林分野における３次元点群データを活用したカーボンクレジット認証の取
組状況
イ 水産・海洋技術研究所が開発した藻場面積を簡易に低コストで測定する手法
の活用状況
ウ カーボンクレジットコンソーシアムと中小企業等におけるクレジット認証の
申請状況
エ 大学生の奨学金返還支援制度の取組状況及び東京圏から地方に移住・就職す
る大学生に対する支援金制度の内容
オ 東京圏から地方に移住・就職する大学生に対する支援金制度の対象となる就
職内定の考え方
カ 杉人工林の花粉発生量の減少に向けた取組状況
キ 小規模茶農家等が行う茶の輸出に対する支援の有無
ク 工科短期大学校卒業生の就職状況及び企業との就職協定等の有無
ケ セルロースナノファイバーの特性を生かした自転車用ヘルメット開発の可否
■松井委員
ア 産業競争力強化法の改正により位置づけられた県内の中堅企業数と今後の県
の支援内容についての見解
イ 県内企業数のうち中堅企業が占める割合の他県状況との比較
ウ 静岡市清水区における県営畑地帯総合整備事業の効果
エ ＭａＯＩプロジェクトの狙いと進捗状況
オ ブルーエコノミーＥＸＰＯの目的と内容
カ 今年度のあしたか職業訓練校の認知度向上等の取組内容
キ あしたか職業訓練校の設備の老朽化に対する今後の対応
ク ふじのくにマーケティング戦略に基づく国内販路開拓の取組成果
ケ 国内戦略７品目の首都圏での流通金額の目標値の内容
コ 大阪・関西万博の自治体参加催事における他県の出展経費の内訳
■和田委員
ア 工科短期大学校の入学状況と定員充足率を満たす取組
イ 中小企業等収益力向上事業補助金の効果と応募件数212件に対する評価
ウ 事業承継診断の方法
エ 事業承継支援の取組に対する県の所見
オ 金融機関が行うマッチング支援の状況
カ マッチング支援の売手と買手に関する情報の把握状況
キ 月例経済報告の利用者と発行部数
ク 月例経済報告に関し、有効求人倍率及び雇用情勢に係るコメントの整合性
ケ 中央日本４県が連携した広域経済圏の形成による個人消費の喚起と物流・商
流の構築の取組成果
コ 山の洲(くに)と比較した首都圏の市場規模
■小長井委員
ア 産業団地の確保に向けて開催した開発用地ピッチで出た意見の内容
イ 開発用地ピッチの成果及び今後の取組内容
ウ 商店街の活性化に対する県の認識
エ 商業エリアのまちづくりに対する県の所見
オ 地球温暖化による県内の農作物への影響
カ 地球温暖化に対応する育種等の開発状況
キ 地球温暖化に対応した品種開発の研究体制
ク 農業経営基盤強化推進法の改正内容
ケ 農業経営基盤強化推進法の改正による農地の集約化手法
コ 有機農業の推進における減収と病害虫対策の内容
サ 県持続的食料システム実施計画の有機農業取組面積に占める有機ＪＡＳ取得
面積の割合
シ 有機農業の推進に係る課題解決の方策
ス 有機農業の推進に係る消費者への周知方法と農地の団地化の取組状況
セ 県産材製品の需要拡大に向けた非住宅分野の木材利用状況
ソ 木材生産加速化（担い手育成型）モデル事業の内容
タ 木材生産加速化（担い手育成型）モデル事業の実施予定地
チ 木材生産加速化（担い手育成型）モデル事業に係る提案型施業の実施方法
ツ 焼津漁港のカツオ、マグロの不正事件の現状
テ 焼津漁港のカツオ、マグロの不正事件発覚後の焼津漁港における受入れ量へ
の影響
■鈴木（利）委員
ア 円安における肥料及び飼料価格に対する現状認識と今後の対応
イ 本県の飼料米に対する支援内容
ウ 下水汚泥の飼料化に向けた取組
エ 米の飼料化の現状及び畜産農家への普及に向けた取組
オ お茶ラボの定義に関する所見
カ ＣｈａＯＩファクトリーの供用状況
キ 有機茶への転換に係る補助事業の検討状況
ク 食肉センターにおける県と指定管理者の役割及び関係性
ケ 食肉センターの営業活動に対する本県の立場
コ かぐや方式によるアサリの完全養殖に向けた試験飼育の状況
■岩田委員
ア 農林水産物や食品等の小規模事業者におけるマッチング支援の取組
(11) 質疑・質問等の終結
(12) 採決の時期
(13) 本日の審査及び所管事務調査【経済産業部・労働委員会関係】の終了
(14) 次回の審査日程
(15) 視察協議（県外視察）
(16) 視察協議（県内視察）
(17) 散会
○ 第２日目（７月２日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【企業局関係】の開始
(3) 所管事項等の報告
ア 田中企業局長
イ 川田企業局次長
(4) 質問等
■野田委員
ア 能登半島地震における水道管等の復旧支援活動へ派遣された職員
イ 能登半島地震における珠州市の水道事業の状況
ウ 企業局が所管する管路台帳の管理状況及び今後の対応
エ 市町の管路台帳に係る管理対応の所管部署
オ 市町の管路修繕に係る予算に対する所見
カ 能登半島地震における水道管等の復旧支援活動を踏まえた市町における今後
の対策についての所見
■山本（驕j委員
ア 人口減少を踏まえた企業局の長期的な経営ビジョンの考え方
イ 能登半島地震による水道管の漏水調査で静岡市と浜松市が使用した機器導入
に向けた対応
■牧野委員
ア 能登半島地震による水道管の漏水調査で浜松市が使用した器具及び技術
イ 浄水発生土のコスト縮減状況と新たな取組
■松井委員
ア 企業誘致に必要な工業用地掘り起こしのスキーム及び知事発言に対する受け
止め
■和田委員
ア 工業用地等開発可能性調査費補助金の交付実績及び事業化内容件数
イ 地域振興整備事業による工業用地造成の特例による優位性の内容
ウ 市町の上水道の情報公開状況
■小長井委員
ア 人工衛星を利用した漏水検知技術の導入に対する所見
イ 企業局が経営する水道における独自検査項目も含めた水質検査基準の内容
ウ 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の検査状況及び結果
エ 能登半島地震における水道管等の復旧支援活動を通じて明らかとなった課題
オ 企業局が所管する施設の耐震化状況
カ 災害時の水道事業における企業局と市町の役割分担
キ 水道事業のコンセッション方式導入に対する所見
ク 牧之原萩間工業用地の発生土処理の活用に向けた調整状況
■天野（多）委員
ア 経済的な側面も踏まえた企業局の脱炭素化への取組状況
イ ペロブスカイト太陽電池官民協議会への参加目的及びペロブスカイト太陽電
池の活用に向けた所見
ウ 環境問題へのベネフィットを想定したスタートアップとの連携に向けた対応
■岩田委員
ア 企業局の事業説明動画制作に関する今後の展開
イ 水道事業におけるＡＩでは対応できない作業に対する技術者育成の取組
(5) 質問等の終結
(6) 審査及び所管事務調査【企業局関係】の終了
(7) 討論（なし）
(8) 知事提出議案（第109号）の採決（可決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
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