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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の15ページ、誰一人取り残さない学びの提供の中で、アＳＮＳを活用した相談体制、若い世代が特に使い慣れているＳＮＳ、ＬＩＮＥで相談を受け付けることは非常に重要だと思いますが、令和４年度に実施した内容の中で機能を拡充したとあります。相談の具体的な内容等もそこに分析があります。気軽に相談できるのはいいんですが、逆に深刻な内容やすぐに対応しなければいけないこともあったかと思いますが、その相談内容についてどのように分析して解決に向けて具体的な調整などを行ったか伺います。
○秋野教育政策課長
こちらの相談体制ですが、健康福祉部と連携して実施しており具体的には健康福祉部が開設したＬＩＮＥ相談について教育委員会が周知を行っているところでございます。
内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書15ページにも記載がありますように人間関係・性格の悩み、それから心身の健康などが多く、具体的な内容につきましては恐縮ですが一般的なこととして御説明させていただきます。
例えば、中にはいじめを受けていて緊急に対応が必要だと思われるものもございます。そうしたものについては、窓口となる健康福祉部から随時教育委員会に情報提供を受けており、教育委員会から学校や市町教育委員会に連絡して必要な対応を求める等緊急に対応しております。
分析ですが、健康福祉部が開設して周知している中で、令和４年度の対応件数3,600件ほど、令和３年度も3,600件ほどです。周知も進んでいると思いますが、引き続き多くの皆さんに活用頂けるよう周知に取り組んでまいります。
○早川委員
ありがとうございます。
健康福祉部がいじめ相談のＬＩＮＥを開設し、そこを活用しているとのお話でした。緊急性を要するものについては教育委員会と連携して対処していただいているとのことで少し安心いたしました。
１人で悩まないで気軽に相談できる体制があること、また令和４年度は時間等も拡充していただいたようでありますので、引き続き連携を密にし多くの子供たちが相談しやすい体制を築いていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次も、恐らく健康福祉部との連携という話になってくると思いますが、説明資料12ページのヤングケアラーに関する支援策でございます。
電話相談及びＬＩＮＥ相談の窓口の開設、研修や交流会、コーディネーター派遣等とあります。教育委員会が中心になり学校を中心にヤングケアラーの実態調査をしていただきまして、各学校ごとで状況が分かったのは非常に大きな結果だったと思います。恐らく学校そのものが、このお子さんがヤングケアラーだったという認識もなかったがそれが分かった、あるいはお子さん自身が自分がヤングケアラーだと認識はなかったけれどそうなんだと分かったことは非常に大きな成果だと思います。支援策は健康福祉部で実施していただいてると思うんですが、実際の実施状況、そして教育委員会と健康福祉部の連携等について伺いたいと思います。
○秋野教育政策課長
７番委員のおっしゃるように健康福祉部と連携して行っており、具体的にはまずヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるよう健康福祉部が電話とＬＩＮＥの相談窓口を設置し、教育委員会では当該窓口を周知いたしました。
このＬＩＮＥ相談の窓口ですが、先ほど申し上げたＳＮＳの相談窓口とはまた違うもので、しずおかこども・家庭相談という名称のものでございます。もちろん先ほどのＳＮＳでも相談を受ければ対応しておりますが、また別途開設しています。
健康福祉部からの報告では、令和４年度の相談件数は、ヤングケアラーに関しましては電話相談が３件、ＬＩＮＥ相談が12件です。
また、学校におけるヤングケアラー支援の強化に向け健康福祉部から講師を派遣してもらい教育委員会で教員研修を実施いたしました。こちらでは71人の教職員が生徒との関わり方や関係機関等の連携等について理解を深めました。
このほか、健康福祉部で市町の支援体制構築に向けて市町関係者が集まる会議やコーディネーターの派遣を行っております。
先ほど７番委員のおっしゃったヤングケアラーにつきましては、教育委員会での実態把握、相談対応、支援体制強化等の各観点から取組を実施して支援を強化いたしました。
○早川委員
実態が分かり具体的な支援策を実施するということですが、今後に向けても調査が１回で終わっていいものではないと思いますし、また学校でできる支援策についても令和４年度の成果を受けて今後につなげていっていただきたいと思います。
そして、ヤングケアラーの子供たちが誇りを持って生活ができる、またいじめの対象にならないように次なる支援策を講じていただきたいと思います。要望しておきます。
次の質問に移ります。
説明資料の64ページですが、学校における特別支援教育体制の充実につきましてセンター的機能を活用した高等学校と特別支援学校との連携とありますが、この具体的な内容と結果、そして今後の対応について伺いたいと思います。
○高橋特別支援教育課長
高等学校の要請に応じ必要な助言や援助を日頃からできるよう、特別支援学校と近隣の高等学校とで県内38の小グループをつくり連携を図っております。その中で学習上や生活上の困難さを抱えた生徒への支援や、支援が必要な生徒の進路指導の相談に対して対応をしてきております。
そのほか、職員研修の講師の依頼等もあるため、発達障害の概要や支援方法等について講話を行ってきました。
実際に特別支援学校と連携を行った高等学校の割合ですが、コロナ前の令和元年度が全日制で37.8％だったんですけれども、令和４年度は44.4％、定時制は令和元年度は19.1％だったものが令和４年度は33.3％と上昇しております。
地区によっては、学校の公務用のパソコンを活用し連携グループ内の複数のコーディネーター同士がつながる仕組みをつくって、お互いに対応事例を共有している地区もありますので、これからそのような好事例を他地区でも共有して必要なときにすぐに相談できる、さらなる連携体制を整えたいと考えております。
○早川委員
支援が必要なお子さんは、発達障害等をなかなか理解しにくい、生きにくさを抱えているお子さんが増えてきていると認識している中で連携して支援していただくことは非常に重要だと思います。
今、お話がありましたが、事例を共有するとか教員の先生方が発達障害など困難について理解頂くことが非常に重要だと思いますが、特別支援学校のセンター的機能を担う先生方の負担が過重になるのではないかなとの心配がありますが、その点について令和４年度はどのような方策をとられたか伺います。
○高橋特別支援教育課長
教員のセンター的機能を行うコーディネーターの配置ですが、国から加配措置がありますので国の加配措置を生かして学校に配置した上で、その教員が対応している状況にあります。
○早川委員
加配で対応していただいてるということで安心いたしました。実施率も上がっております。特に定時制の連携は非常に課題が多いと思いますので、今後さらにここを来年度に向けて新たな体制ができるように期待したいと思います。
では、最後の質問に移ります。
説明資料の79ページ、命を守る教育の推進の中で、ア学校安全推進体制構築事業について、菊川西中学校及び松崎小学校を拠点とした本事業の内容、それから全県下に研究成果の普及を図ったとありますが、その具体的な内容について伺います。
○夏目健康体育課長
この事業は、学校教育活動を通じて安全教育を実施するとの観点で拠点校において実践研究を行う内容のもので、令和４年度は菊川西中学校と松崎小学校で防災の観点から実践研究を行っております。
具体的な内容は79ページにございますが、菊川西中学校では10年先を見据えた防災教育と防災マニュアルの統一化などを行っております。
各学校では学校保健安全法に基づいて危機管理マニュアルを作成していますが、菊川西中学校の学区は４つの小学校があり各学校ごとに作成している内容を比較すると、ばらばらの状況だったようです。近隣の学校ですので地形や災害時の危険箇所や避難経路等共通することが多々あるとのことで、防災を専門とする有識者――大学教授にアドバイスを頂きながらより現実的といいますか、共通化を図った防災マニュアルにつなげていったということでございます。
ほかにも、被災地の釜石東中学校の元職員の方を招いて実体験に基づいた講演なども行っているところです。
それから松崎小学校ですが、地域と連携した防災訓練、防災教育に特色があるということで取組を行っています。学校の防災訓練は学校単位で行うことが多いですが、松崎小学校は９月の防災訓練に合わせ地域住民と合同の訓練を行っていたり、津波の浸水想定区域に入っているものですから、授業参観日に親子でどこまで津波が来るのかをＡＲ体験――ゴーグルをはめたバーチャル体験のようなものを使って体験したり、被災地の職員の方を招いて講演を行ったりしており、これにも地域の方々が一緒に聴講していて、地域の関わりを大切にするような活動を行っている状況です。
普及ですが、こういった実践事例についてはもともと市町単位で行っていますので、菊川市や松崎町内の学校で共有されるのはもちろんですが、県としては県内の市町の教育委員会担当者が一堂に会する会議等がありますので、そういったところで発表していただいたり、県のホームページにも資料を掲載して一般の県民の方々も含めより広く実践の取組を紹介しているところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
特に小中学生の子供たちの防災に対する意識は、教えたら教えた分を吸収して、それは自分だけでなく家庭に帰って家族に、また地域に波及する力ってすごくあると思います。
釜石市の津波てんでんこも、大丈夫だよというお年寄りに逃げなきゃだめだよってお孫さんや中学生が言ってそれで助かったというお話もありますので、この事業は非常に重要だと思います。
市町が中心となってとありますが、防災マニュアルについてもつくるだけでなくて、それを基に訓練を行うことも継続的につながっていくように、命を守る教育は続けなくてはいけないと思いますので、これも来年度も生かしていただくようぜひ力を入れていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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