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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和5年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:10/05/2023
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 今日の静岡新聞に危機管理や防災関係の記事がたくさん載っていました。1面に、体育館、進まぬ冷房とありました。
 危機管理の面から、県内の避難所になる体育館の空調の設置状況は把握されていますか。

○油井危機情報課長
 具体的に体育館だけではございませんけれども、指定避難所となっている施設の冷暖房設備の導入状況については、令和4年12月1日現在の状況についての全国調査で把握しているところでございます。
 静岡県の場合は、冷房設備につきましては全国平均で63%のところ67.2%、暖房設備につきましては全国平均74.9%のところを64.6%という整備状況でございます。

○蓮池委員
 学校の普通教室はエアコンが設置されました。ところが特別教室はまだ設置が進んでおらず、そちらが優先で体育館まではと記事にありました。
 体育館の構造そのものがきちっとした冷暖房管理ができる状況じゃないので、単純に空調やエアコンを設置するだけでなくそこも含めて考えると相当厳しいですが、体育館に先ほど答弁のあった67.2%も冷房設備が設置されているでしょうか。学校以外の避難施設が多いからでしょうか。分母を体育館だけとすると、状況はどうですか。

○油井危機情報課長
 体育館だけのデータは持ち合わせておりませんが、7番委員がおっしゃっるように、避難所は学校だけではございませんので、そういうところの設備が充実しているのではないかと考えられます。

○蓮池委員
 この記事が正しいかどうか分かりませんが、冷房設置率は1.9%ということなので、ほとんど設置されていない状況です。その上で、6月議会の資料には地震・津波対策アクションプログラムの成果と取組の中に、目標としていた8割減災は達成したと書いてあるんです。災害関連死も含めた目標設定だと思いますが、気候温暖化の影響でしょうか、これからもしばらく暑い時期が続く中で、避難所にエアコン――空調設備がないために熱中症で亡くなる可能性もある。そういったことを全て網羅して考慮した上で、アクションプログラムの成果として目標を達成したと考えているんでしょうか。

○部危機政策課長
 8割減災の中には、災害関連死は考慮されておりません。

○蓮池委員
 災害関連死についてはどういう考え方ですか。アクションプログラムの目標値としては災害関連死が入っていないけれど、危機管理部としては災害関連死についてどういう対策を取るんですか。

○部危機政策課長
 アクションプログラム2013では災害関連死の観点を取り入れていませんけれども、アクションプログラム2023では新たに災害関連死の観点を取り入れまして、避難所の環境改善も含めて9割減災を目標にしております。

○蓮池委員
 今後3年間で9割を減災する中で、災害関連死も含めて対応するという考え方ですか。どんな政策を考えているんでしょうか。

○部危機政策課長
 避難所や避難施設、例えば津波避難タワーの環境改善に取り組むことで9割減災を目標にしています。
 ただ、委員御指摘の冷暖房の整備については、国の緊急防災減災事業債や文科省の国庫補助金等もございますので、県が市町に交付している減災交付金でどう支援できるかについては、今後研究してまいりたいと考えています。

○蓮池委員
 これは非常に重要な問題なので、所管が文科省だとか何とかではなくて、危機管理部としてしっかり主体性を持って取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、静岡新聞の30面に、原子力規制委員会の委員長の記事があり、浜岡原発に関して地震・津波関係の対策はかなり進んだとコメントが載っていました。
 浜岡原発について国の規制委員会の安全審査で再稼働が了とされたとき、県には静岡県防災・原子力学術会議がありますが、その後の対応をどう考えていますでしょうか。

○神村原子力安全対策課長
 原子力規制委員会の審査会合の内容については、ある程度の進捗を見たところで県の防災・原子力学術会議の先生方に御議論頂き、その議論の内容を県民の方々に情報発信するとともに、今後の県の対応の参考にさせていただくことになります。

○蓮池委員
 私が聞いているのは、再稼働をするかしないかの最終判断は県の防災・原子力学術会議か、それとも国がオーケーすればそれで再稼働になるのかです。

○神村原子力安全対策課長
 法律的には、規制委員会の審査が全部完結すれば原子力事業者は動かせる状況になります。
 ですが国としても地元の理解が必要と考えています。既に再稼働しているところを見ますと、地元の理解がどのように醸成されるかについては各地域ごとにいろんな取組をしています。本県については、どのようになるかまだ固まっていない状況と考えております。

○蓮池委員
 つまり国の規制委員会での判断の後、県としては県の原子力学術会議に諮り、最終的にはここで判断して地元の考え方として出すことになりますか。

○神村原子力安全対策課長
 静岡県防災・原子力学術会議の原子力分科会で主に議論することになると思いますけれども、そこでの専門家による御議論は、県としての判断の参考にはさせていただきますが、そこで決めるわけではないと考えております。

○蓮池委員
 国の規制委員会での議論について、県はどんな連携や情報共有をしているんでしょうか。

○神村原子力安全対策課長
 原子力規制委員会は独立性が高く、関係の自治体が直接関与することはありません。ですが情報公開が非常に進んでおりまして、審査会合については全てユーチューブで配信されています。我々はリアルタイムで見て、状況の把握に努めているところでございます。

○蓮池委員
 県の防災・原子力学術会議の直近の開催状況と今後の予定について伺います。

○神村原子力安全対策課長
 学術会議の開催は令和4年9月5日が直近でございます。今後の予定につきましては、規制委員会の審査がかなり進んでいるので、できるだけ早い段階で開催できるよう日程調整しておりますが、現時点では決まっていません。

○蓮池委員
 続きまして、6番委員からも話がありました富士山の火山防災対策です。
 資料6ページの一番下に、富士山の火山防災に関する正しい理解の普及のため市町と連携して住民説明会を開催し周知啓発を図るとあります。
 令和3年5月に、私の住む沼津市のほか清水町、静岡市が新たに警戒地域に追加されましたが、これらの市町に対する住民説明会はどんな状況で開催されたんでしょうか。

○油井危機情報課長
 新たに火山災害警戒地域に指定された市町につきましても、令和3年度に新たなハザードマップ、噴火現象についての住民説明会を開催させていただきました。

○蓮池委員
 具体的に何回やったとか、こんな状況でやったとかについて聞いています。

○油井危機情報課長
 まず、沼津市と清水町は合同で令和3年11月10日に実施しました。静岡市についても、静岡市単独ではなくて富士市と合同で令和3年11月24日に実施し、その2カ所になります。
 全体としては10市町――合同の部分もございますが――8か所9回の実施で、1,300人余の出席がございました。

○蓮池委員
 住民に対する周知と書いてあるけれども、私の感覚でいうと全然周知されていない。合同ということですけれど、住民説明会で合同ってちょっとピンと来ない。
 県民への周知啓発は、災害が多発しているので火山災害まで周知していくのは難しい面があるけれども、本来きちんとやる必要がある。
 何かの会合の際に主立った人を集めてやるということだけど、令和3年に1回やっただけで去年はやってないし今年も全然やっていない。今後の予定はあるんですか。

○油井危機情報課長
 令和3年3月のハザードマップの改定と併せまして、今年度は令和5年3月に富士山火山避難基本計画の改定がございましたので、それを基に、市町において避難計画を策定しています。避難計画の策定ができた市町から順次、県と連携しまして住民説明会を開催しようと考えており、恐らく今年度第4四半期の開催になろうかと思います。

○蓮池委員
 御殿場、小山、富士宮など直接噴火の影響があるところは非常に関心が高いですけれども、新しく設定されたエリアも含めてそれ以外のところは、もしかしたらそうなるかもしれないけれどもじゃあどこへ逃げたらいいんだろうとか、そうなった場合にどう対応したらいいのかはほとんど知らされていない状況なので、市町と連携しながらぜひ対応していただきたいとお願いしておきます。

 次に、富士山の山岳遭難への対応についてです。この間の代表質問でも取り上げました。
 今年、富士登山に関するいろんなニュースがネットでもテレビでも報道されています。特に外国人を含めて非常に軽装で登山することについては協議会で今後検討となっていますけれども、短パン、Tシャツで3,000メートル級の山に登ること自体考えられないんですが、今後の対応については十分ですか。来年の富士登山の時期に間に合いますか。今年と同じような事故を起こさないために、どういう手を打たなくちゃいけないか。消防保安課から何か試案がありますか。

○櫻井消防保安課長
 昨年度協議会の事業として、県のイメージキャラクターふじっぴーを使ったユーチューブ動画「ふじっぴーとともに学ぼう!山で遭難しないためにすべきこと」を作成しています。日本語と英語で作っていますが、今回の状況を踏まえ、ほかの言語――音声まで吹き込むのは難しいと思いますので、テロップで表記すること――もやっていければと考えております。
 予防という意味では啓発が大切だと思います。動画は主に県のホームページに掲載していますが、観光協会の会長が協議会の会長をやられていますので観光部門にもこれまで以上に協力をお願いして関係団体のホームページに広く掲載し、啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。

○蓮池委員
 啓発だけでは来年また同じようなことが起こらないですかね。
 登山計画を出せと言っても入山数が多いから、全部は難しいかもしれない。
 山梨とも連携しなければ決められないことではありますが、最低限の装備など登山に関する基準が必要とは危機管理の面からは考えてないでしょうか。

○櫻井消防保安課長
 本会議でスポーツ・文化観光部から答弁があったように、富士山に限って言えば、安全快適な富士登山推進会議が立ち上がります。
 この会議の目的は、富士登山における課題を整理してその解決を検討することで、危機管理部消防保安課も参画する予定となっております。そういう中で、より実効性の高い対策を提案してまいりたいと思います。

○蓮池委員
 県内の山岳遭難事故の76件中60件が富士山で起こっている。民間では普通、生産ラインでこんなに事故が起きれば対策を取るほかないと考える。手を打たない限りは同じことが起こります。
 主管はスポーツ・文化観光部かもしれないけれども、山岳遭難は命に関わり、助けに行く人の命だって危険にさらされる。危機管理の面から少し強いトーンで言わないと収まらない。啓発動画をユーチューブで流すだけで収まるとは思えない。危機管理の立場から協議会に参加するスタンスとして、厳しい規制も含めた基準、ルールをつくるべきという考えはないんですか。

○黒田危機管理監
 他県の状況など情報収集しながら、具体的な対策として何が有効か検討を続けてきております。その中で、法律上どこまで規制できるかについても弁護士や法律の専門家に相談していますが、なかなか厳しいのが現状でございます。登山エリアについては道路管理者として規制できる部分もありますけれども、全体の登山者に対するより強い規制は難しいと思っております。他県の事例も含め検討してまいりますけれども、今現在できることはより効率的で有効な呼びかけと考えているところでございます。

○蓮池委員
 確かに法律上は難しい部分があるけれども、来年また登山が始まって山岳遭難事故がもっと増えて、亡くなる方もたくさん出る状況になって初めて――いつも行政は大きな事故が起こって初めて、熱海もそうですけれども――さあ大変だということになるわけですよ。もう見えている。手を打たなければ大変な状況が毎年毎年続いていくことが分かっている。大きな事故が起こる前に、たくさんの人の命が危険にさらされる前に、法律上は厳しいかもしれないけれど、それならば国に対して規制の法律をつくってくださいと言うことも含めてやるべきじゃないかと思いますが、どうですか。

○黒田危機管理監
 御指摘の御趣旨を踏まえ、しっかりと関係機関等も含めて検討していきたいと思います

○蓮池委員
 静岡県は大きなことが起こってからしか動かない、何か起こらなければ動かない――検証委員会みたいなことにならないよう予防措置を強くお願いしておきたいと思います。

 最後に、委員会県内視察で沼津市立静浦小中一貫学校に行きました。屋上に食料備蓄の倉庫がありましたが、見たらほとんどが賞味期限切れでした。
 県の備蓄食料は賞味期限が切れると県の職員に配ります。各市町、学校、自治会と県内全体の備蓄食料は相当な量になりますが、賞味期限が切れると訓練に使ったりするけれども、ぱっと見て賞味期限が切れているものはなかなか食べない。要は食品ロスにつながる状況になっている。備蓄には予算がかかるので、賞味期限の手前で処分することは難しい気がするけれども、そうは言っても使わなければ食品ロスで廃棄しなければいけない。廃棄にもお金がかかったりすると考えると、有効活用できないだろうかとの思いもあります。この備蓄食料のルールがどうなっているか確認したいと思います。

○百P危機対策課長
 各市町でそれぞれ対応しており、統一的なルールはありません。

○蓮池委員
 今、一方では子どもの貧困もあって、フードバンクが各地域の社会福祉協議会と連携して食料を子どもたちに渡す仕組みもあります。期限がぎりぎりだけれども使える範囲の中でそういったところへ渡して使ってもらうことも可能でしょうか。県の備蓄食料については、そういう考えはありますか。

○百P危機対策課長
 賞味期限切れ前の備蓄食料のフードバンク等への寄贈につきましては、県を含め市町も行っているところです。
 ただ、品目や数量あるいは包装方法等受入れ側のルールがあり、全てをフードバンクに受け入れてもらう状況にはなっていません。

○蓮池委員
 健康福祉部の仕事かもしれないけれど、大事な予算を使って備蓄しているので、危機管理部からも健康福祉部と連携して、備蓄しているものが無駄にならずに活用できる仕組みや体制の検討、研究をしていただき、それが実効性のあるものになるようお願いして質問を終わりたいと思います。

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