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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
発言の前に、この委員会は２回目の委員会になりますが、前回の委員会の質問でこの部は部をまたいだビジョンなどはお答え頂けない印象を持ちましたので、今回は各課に限った質問を心がけていきたいと思います。
最初に、先ほど７番委員が第110議案についてワクチンの手数料の質問をされておりましたが、少し追加で聞かせていただきます。
登録飼養衛生管理者というのは普通の養豚業者の方は持っている資格なのか、そして農場の方たちがワクチンを接種してもいいというのは今までもやってきたことなのか、少し素人考えで見るとどんどん注射をしてもいいというのは初めて聞いたように思うんですが、これまでの状況、また70円追加ということですがワクチン代込みで１頭当たり幾らぐらいになるのか、少し細かいことの御説明をお願いします。
○土屋畜産振興課家畜防疫対策室長
登録飼養衛生管理者は、まず県が行う研修を受講して登録された者がワクチンを接種できるということで、家畜保健衛生所職員が実地でワクチンの打ち方やワクチンの管理方法を講習した上で、きちんと技術を持っていることが確認できれば登録して登録飼養衛生管理者としてワクチンを接種することができることになっております。
１頭当たり70円ですので、ワクチンの接種頭数に70円を掛けた料金を徴収することになります。
○佐野委員
改めて聞きますが、その登録飼養衛生管理者というのはどれぐらいの養豚業者の方が持っているのか、ほとんどの方が持っているものなのか、全体的な様子が分からないので教えていただきたいと思います。
そして、70円は手数料で、ワクチン代は国の制度なので無料であるため70円だけで済むのかということも伺います。
○土屋畜産振興課家畜防疫対策室長
登録飼養衛生管理者はこれから登録されるものであって、今登録されている者はおりません。これから研修を開催し、その研修を受講して認められた者が登録飼養衛生管理者となってワクチンを接種するという流れになります。
○手塚畜産振興課長
70円のワクチンにつきましては、先ほど御回答させていただいたとおりワクチンを買えるのは県だけになっております。そのためワクチンの所有者は静岡県になるものですから、ワクチン代につきましては生産農家から求めておりません。70円は人件費のみでございます。
○佐野委員
今回養豚業者が注射したりするのは初めての試みということなんですね。今まで直接注射というか、様々な病気予防にそのような取組はしたことがなかったという解釈でよろしいでしょうか。
○手塚畜産振興課長
９番委員がおっしゃるとおり、これまでは獣医師しかこのワクチンを打つことができませんでした。今後は講習会を受けた者が登録者と認定されて接種していくことになっております。そのため今までは静岡県では認められていなかった登録でございます。
○佐野委員
やっと理解できました。
今後、この取組を始めたことで病気や感染症への対応など様々な対応が変わってくることも予測されます。現場に応じた指導管理を県がしていっていただきたいと要望します。
あと、補正予算に関してまた少し細かいことを聞きますが、基幹水利施設管理事業費の県内４施設とはどこなのか教えてください。
そしてそれは、このポンプとか給水機を取り替えるものなのか、国の事業なので県は直接出さないとは思うんですが助成金は土地改良区に支払うのか、少し説明をお願いします。
○細野農地整備課長
基幹水利施設の４か所は、浜名湖北部の湖北揚水機場、須部頭首工、牧之原揚水機場、浅羽揚水機場でございます。
交換につきましては、今回はこの揚水機場は４か所とも大型の揚水機場でありますので、今後できるだけ電気代を抑えるためにその施設にある電灯や空調設備を更新させていただくための予算を管理している市に補塡することになっております。
○佐野委員
今その用水の管理は、土地改良区ではなくて市町が行っているという理解でいいですか。
○細野農地整備課長
管理者は市になっておりますけれども、市から各土地改良区に対して管理委託している施設になっております。
○佐野委員
では、次に所管事項についての質問に移ります。
ＩＣＯＩプロジェクトについて伺います。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項34ページで、実証事業の新規が３件、継続が３件とのことですが、新規1000万円が３件で3000万円、また継続が３件で500万円ずつということですが、事業主体は県内ということではないのでしょうか、中央のコンサル会社などがどこでも手を挙げてこの事業ができるのでしょうか、また継続とは何年目なのか、そして新規も何年計画とか年度は決まっているのか教えてください。
○小笠原新産業集積課長
ＩＣＯＩプロジェクトの実証実験につきましては、地元の温泉地、地元の伊豆市内の事業者と連携すれば県内、県外を問わず対象としているものでございます。
継続の３件は昨年度から今年度までの２か年の事業となっており、新規の３件につきましては今年度１か年で終える事業として公募しているものでございます。
○佐野委員
大きな予算をかけての事業委託になるという感想を持ちました。補助事業はヘルスケアサービスの事業化促進ということですが、これは地元の今やっている事業に対しての補助ということでしょうか。実証事業と補助事業の目的が違うかと思うんですが、その違いを説明してください。
○小笠原新産業集積課長
補助事業につきましては、９番委員御指摘のとおり地元の市町もしくは地元の企業を対象とした事業でございます。この実証事業と補助事業の意味合いがどのように違うのかという位置づけの部分でありますが、実証事業はヘルスケアプログラムを開発し今後それを普及させていくためのヘルスケアビジネスモデルを作っていくもので、補助事業は地元の市町及び企業がその地域で創意工夫を凝らして温泉を活用した個々のヘルスケアサービスをつくっていくものを支援するものであります。
○佐野委員
補助事業は地元で事業者がやるのでそのまま続けると思うんですが、実証事業は数千万円のお金をかけてその場限りの一過性のものになってしまうのではもったいないと思います。実証事業の事業者には補助金以上のものを地元に返してもらうぐらいの気持ちがないと簡単には受けられないと思います。東京の大手にとっては静岡県に１年出たぐらいのさわりで終わってしまうことも危惧されます。
県で始めた伊豆に特化した事業ですので、１年で終えた後のフォローとして必ず伊豆半島全体に波及していくことを確認していただきたいと思います。いろいろ疲弊していると言ったら失礼ですが、伊豆にとっては大きな事業ですのでその辺の県の管理を徹底していただきたいと要望します。
次に、説明資料69ページ、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進の中で、多面的機能支払交付金の外部委託の財源と記載がありましたが、この外部委託の財源は交付金を受けた団体が出すのか、別枠として外部委託の分があるのか、細かいことですけれども回答してください。
○好田農地保全課長
多面的機能支払交付金の外部委託は、それぞれの活動組織が事務を担う団体に委託するため、それぞれの活動組織に交付された交付金の中から委託費を支払う仕組みになっております。
○佐野委員
多面的機能支払いを増やしていきたいという国全体の方針だと思うんですけれども、申請書類が大変多いなど事務作業がネックになっていると思います。それが外部委託できるということは、これから広げていくのに関係ある有効な手段だと思うんですけれども、それを自分たちの交付金の中から出すのではあまりメリットがないと思うんです。説明資料で重点となっている市はどのような目的を持ってこの事務作業委託を推進しているのか説明してください。
○好田農地保全課長
重点としている４市ですけれども、事務委託をする費用を捻出するためには、やっぱり広域の団体にして交付金を多くもらう必要があると考えております。そのため浜松市、下田市、袋井市、掛川市はまず広域化の取組を進めております。
○佐野委員
広域化すれば、その分効率化もできて財源も確保できるということですね。ぜひとも広げていきたいという趣旨があるのでしたら、広域化や事務作業についての県からの指導もまた強めていっていただきたいと要望します。
あと、説明事項にはない質問で恐縮ですが、流域治水という言葉が水害対策としてよく出てきます。そして田んぼダムもよく聞かれます。大変有効な手だてでありますし、ハードにお金をかけないで田んぼにためていけば治水として有効な手だてだと思います。
しかし一方では、田んぼを作っている人にとっては泥をかぶってしまったり、中に瓦礫などもいっぱい入ってしまったりとそうありがたく進めていくような事業ではないと思うんですが、県としてはどのように捉えていて、そして生産者との連携は図っているのでしょうか。
○岩崎農地計画課長
９番委員のおっしゃっていただいたとおり、流域治水の取組として田んぼダムは大変有効なものと考えております。ただ農業にとってのマイナス効果があっては本末転倒であり、農業に支障のない範囲で田んぼダムの取組を広げたいと考えております。
そのためには、まずは先ほどごみとかいろいろな流れてくるものを受け入れるようなことも想定されるということでございましたけれども、田んぼに降った雨をそこで貯留するという取組を基本としてその流出をなるべく抑制する、一遍に川や排水路に流れ出ないよう時間をかけて徐々に流れ出る取組の展開ということで御理解を求めながら、農業者御意向のもとでこの取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
稲を刈り取った後や冬場とかでしたら、幾らためても貯水機能があると思うんですけれども、雨が降るのは稲が育っている時期なんですよね。
例えば、今刈り取る寸前に台風が来た場合、田んぼに水をためると農業者にとってはありがたいことではありません。泥をかぶった稲の処理とか本当に大変です。いっぱい瓦礫などが入ってしまったのをどかさないといけない。ですので今流域治水とかきれいな言葉で言われますけれども、田んぼをそれに利用するとしたら生産者のリスクがあった場合への補塡まで考えての事業にするべきだと思います。
例えば、瓦礫は田んぼを持っている人だけではなくて住民総出で取るとか、そういった協働の意識があっての皆で治水をしていこうねという流域治水の方向性ですので、農業局からもそういう発信をしていくべきだと思います。今田んぼが少なくなって、市街地では本当に洪水のあふれ出る危険性が広がっているので、生産者と治水とのバランスをぜひ声を上げていただきたいと要望します。
付け加えての要望ですけれども、別の課になりますが田んぼに水を張っておくことでメタンガスの抑制を抑えるとか、クレストカーボンに貢献するとかいろいろ言われるんですけれども、これら農業者目線でいいことだと思われることが本当に農業者にとっていいことなのか、やはりそういうことも農業局で全体に発信していただきたいと要望します。
最後に、説明資料71ページの森林吸収源対策でふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度について伺います。
これは、制度を認定するというだけで奨励品とか予算に関わることなのか、認定制度について説明をお願いします。
○深野林業振興課長
ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度とは、非住宅建築物において県産材をどのぐらい使っていただけたかについて、固定した炭素の量を計算して量を認定する制度でございます。
特に賞金があるわけではございませんが、そういう社会への貢献、どれだけ二酸化炭素を吸収した森林資源である木材を使ってそこに固定しているかで――建物に使うということは炭素の固定になりますので――カーボンニュートラルやＳＤＧｓに貢献できるということで、企業のＣＳＲ活動としてぜひ環境に貢献しているところをＰＲするツールに使っていただけたらということでございます。認定した際にはその炭素の固定量を明記した木の――そんなに大きくはないんですけれども――盾をお渡ししております。
○佐野委員
今までも県産材使用は進めてきましたし、ふじのくに木使い運動や様々な住宅の助成など県産材の推進の事業と重なる部分があるかなと思います。ですので補助して県産材を使ったら、もちろんこちらの制度にも登録してもらうとか、いろいろなところで単発の制度ではなくて相互が連携しながら県民の皆様に周知して、そしてエネルギー問題にも意識を広げていってもらうというような相乗効果を期待したいと思います。
○小笠原新産業集積課長
すみません。先ほど８番委員から頂いた質問の答弁で、補助事業と実証事業の対象事業者の説明で間違いがありましたので修正させてください。
まず、ＩＣＯＩプロジェクトの実証事業の関係の応募資格者でございますけれども、まずは国内に本社を有する企業または団体、大学等の研究機関、ここの部分を御説明しませんでした。大学、高等専門学校、または国、地方公共団体の研究機関なども対象となっております。これが実証事業でございます。
また、ＩＣＯＩプロジェクト推進事業費補助金の対象者も修正させていただきます。
これは、ＩＣＯＩプロジェクト推進協議会に参画する市町とその市町内で事業を実施する民間事業者ということで、企業、関係団体を対象としております。本社が県外にある民間事業者につきましては、当該市町、地元企業と連携した事業については対象となるということで修正させてください。
○佐野委員
詳しくありがとうございました。
私の言いたいのは、大手のコンサルや旅行会社等がさらっていってそのままになってしまうよりも、県内の大学や企業が責任を持って最後まで県内で波及できるという視点を大事にしていただきたいという意図での質問でした。ありがとうございました。
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