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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会文化観光委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 03/09/2020 会派名:


○植田文化・観光部長
 改めましておはようございます。
 文化・観光部長の植田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、文化・観光部関係で、2月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と広岡スポーツ担当部長からお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により説明いたします。
 まずは、文化観光委員会説明資料の1ページをお開きください。
 令和2年度文化・観光部組織改正の概要についてであります。
 来年度は、部の名称をスポーツ・文化観光部に改め、世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりを推進してまいります。
 スポーツに係る全庁的な取り組みを推進し、東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019のレガシー継承を一体的に進めるため、スポーツ政策課を設置いたします。また文化力の拠点推進課を廃止し、県立中央図書館整備に係る業務を教育委員会事務局に移管いたします。東静岡駅南北公有地活用の検討につきましては、企画政策課を企画政策課(東静岡周辺地区整備担当)に改称し、同課で所管いたします。以上、新たな体制のもと職員一丸となって政策課題に取り組んでまいります。
 次に、今議会にお諮りしております議案3件についてであります。
 2ページをお開きください。
 第1号議案「令和2年度静岡県一般会計当初予算」についてであります。
 私からは委員会説明資料により説明いたします。
 予算の詳細につきましては、後ほど所管局長から議案説明書に基づき説明いたします。
 令和2年度よりスポーツ・文化観光部となる当部の一般会計予算の総額は、第6款スポーツ・文化観光費151億4272万4000円、第11款教育費371億9320万5000円及び第12款災害対策費4100万円の合計523億7692万9000円、前年比41億638万円余、8.5%の増となっております。
 なお、組織改編に伴い3項文化費の文化力拠点推進費を廃目いたします。
 3ページをお開きください。
 債務負担行為についてでございます。
 工事契約2件を設定するものであります。
 なお、別冊資料として令和2年度当初予算主要事業参考資料をお配りしておりますので、あわせてごらんください。
 4ページをお開きください。
 第19号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、静岡県立美術館の設置、管理及び廃止に関する事務を知事部局が単独で所管することとするため、必要な条例改正を行うものでございます。
 5ページをごらんください。
 第39号議案「静岡県が設立する公立大学法人に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例」についてであります。
 本条例は、地方独立行政法人法の改正に伴い導入される法人役員の法人に対する損害賠償責任制度において役員等に善意かつ重大な過失がなく、賠償責任を一部免除する場合に役員が負う最低責任限度額を定めるものであり、限度額の算定額は2の(2)のとおりでございます。
 6ページをごらんください。
 報告第6号「専決処分事件の報告について」であります。
 ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営に当たり、賃借していた液晶テレビを破損したことにより生じた損害について本年1月30日に専決処分したので報告するものであります。
 7ページをごらんください。
 オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてであります。
 静岡県文化プログラムは全国的プログラム、県域プログラム、地域密着プログラムの3つのカテゴリーに区分し取り組んでおります。
 2(1)ア全国的プログラムにつきましては、5月開催に向け、ふじのくに野外芸術フェスタ実行委員会において開催準備を進めております。県域プログラムにつきましては、イに記載のとおり、7月から開催するオリンピック・パラリンピックに向け順次展開してまいります。地域密着プログラムにつきましては、8ページ下段3の(2)のとおり、先進的事例として各地の新聞で紹介されるなど、全国的な評価も高まっております。
 本番年のことしにつきましては、本県の多彩な文化資源を活用したプログラムを県内全域で展開し、さらなる盛り上げを図ってまいります。
 次に、9ページをごらんください。
 文化プログラムのレガシーとして、静岡県版アーツカウンシルの設立についてであります。
 文化プログラムの実績を生かしオリンピック・パラリンピック以降も地域主体の文化芸術活動を促進するため、静岡県版アーツカウンシルの設立準備を進めてまいります。アーツカウンシルは、2の(2)のとおり、高い専門性を持つスタッフを配置して団体への支援などを主な業務とするものとし、設置時期につきましては来年1月を予定しております。
 10ページをお開きください。
 第28回地域伝統芸能全国大会の開催についてであります。
 全国各地のお祭りが一堂に会する第28回地域伝統芸能全国大会「日本の祭りinしずおか2020」を本年11月に開催いたします。メーン会場を静岡市民文化会館、サブ会場を駿府城公園とし、県内から20団体、県外から10団体、海外から2団体の合計30団体程度の出場を予定しております。多くの方々に大会を楽しんでいただけるよう、伝統芸能の披露のほか、飲食コーナーの設置や観光情報の提供等も行い、お祭りのにぎわいを創出してまいります。
 なお、参考資料として開催案内チラシをお配りしておりますので、後ほどごらんください。
 それでは、11ページをごらんください。
 地域ぐるみによる文化財の保存活用の推進についてであります。
 今後の文化財の保存活用の方向性を示す静岡県文化財保存活用大綱の3月中の策定を目指し作業を進めているところでございます。大綱を具現化するため、3に記載のとおり、来年度、文化財課内に文化財地域支援班を新設し静岡県文化財保存活用サポートセンターの名称を掲げ、市町の文化財保存活用地域計画の策定の支援や人材育成を行ってまいります。また4に記載のとおり、県内の文化財の現状把握のためのデータベースの構築、運用や、活用に向けた文化財の補修、整備に対する助成等の事業に取り組んでまいります。
 なお、別冊資料として静岡県文化財保存活用大綱(案)をお配りしておりますので、御参照ください。
 次に、12ページをお開きください。
 世界遺産富士山の保存管理についてであります。
 富士山の保全状況については、2に記載のとおり、ユネスコ世界遺産委員会において管理及び保全の責務を継続して果たしていることを承認されるなど、高い評価をいただいております。また適切な保存管理に向け、3に記載のとおり富士宮口五合目来訪者施設の全体構想の検討を含めた安全対策や富士山保全協力金制度の運用など、世界遺産富士山の保存管理を着実に実行し富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承してまいります。
 13ページをお開きください。
 静岡県富士山世界遺産センターの取り組みについてであります。
 2の(2)に記載のとおり、来館者数は本年2月末時点において今年度計では30万人、累計では92万人を超えました。来年度は、4に記載のとおり巡礼路等の調査研究、企画展示の開催、機能向上のための増築・改修など、引き続き富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」事業を積極的に展開してまいります。
 参考資料として世界遺産ニュースレターと秀景ふるさと富士写真展のリーフレットをお配りしておりますので、後ほどごらんください。
 次に、14ページをお開きください。
 東静岡駅南口県有地の整備に向けた取り組みについてであります。
 東静岡駅南口県有地につきましては、静岡市と協働し南北公有地の連携による活用について検討してまいります。来年度は2に記載のとおり、民間事業者へのヒアリングなどを実施してまいります。なお県立中央図書館整備につきましては、教育委員会が所管し整備計画の策定等を進めてまいります。
 15ページをごらんください。
 令和元年度の総合教育会議の開催結果についてであります。
 2に記載のとおり、今年度は国内外で活躍できる人材の育成など、大きく4つの協議事項について議論し今後推進していくべき取り組みについて意見が出されました。これらの意見を受け、3に記載のとおり、地域自立のための人づくり・学校づくり実践委員会小委員会の設置、県内大学のグローバル化支援の取り組みなどが事業化されました。引き続き、総合教育会議で合意した事項につきまして教育委員会を初め関係部局と連携を図り、全庁体制で施策の具現化に取り組み、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。
 次に、16ページをお開きください。
 令和元年度県教育振興基本計画の評価についてであります。
 静岡県教育振興基本計画につきましては、その進捗状況を確認するため毎年度評価を行い、施策の改善を図っていくこととしております。今年度は、3に記載のとおり、社会情勢や教育ニーズの変化等に伴って、目標指標の追加等を行いました。また進捗状況につきましては、47.3%がB以上となり目標達成に向けて順調に推移している一方、39.5%がCまたは基準値以下となっております。
 これらの進捗状況を踏まえ、課題や今後取り組むべき施策の方向性等を総括的評価として県教育振興基本計画評価書に取りまとめております。評価書は別冊資料としてお配りしておりますので、後ほどごらんください。
 続きまして、17ページをごらんください。
 静岡県立大学、静岡文化芸術大学における授業料等減免新制度についてであります。
 来年度から、大学等における修学の支援に関する法律に基づき高等教育の授業料、入学金を減免する国の制度が始まります。県立大学及び文化芸術大学においては、これまでも経済的に困難な学生等に対し授業料の減免を実施していましたが、今回の制度創設に伴い、2の(1)に記載のとおり、年収380万円未満の世帯まで対象とした制度内容に変更いたします。また国制度において対象外となる留学生、大学院生等についても大学独自制度により引き続き減免の対象としてまいります。
 なお新制度に係る経費については、県から両大学法人に交付する運営費交付金により支援してまいります。
 18ページをお開きください。
 静岡県立大学、静岡文化芸術大学における令和2年3月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
 本年3月卒業見込者の就職内定率は、1月末日現在で県立大学が97.8%、文化芸術大学が91.7%となっております。両大学では、2に記載のとおり個別企業説明会や学生のキャリア形成支援のための講演会の開催、求人開拓員による県内企業訪問の実施など学生の就職率の向上、また県内定着に向けた取り組みを進めております。
 こうした取り組みに加え、採用環境が引き続き好調であることから、両大学の最終的な就職内定率は昨年並みになると予想されております。
 19ページをごらんください。
 高等学校年代の生徒に対する授業料助成制度についてであります。
 県では、国の就学支援金の拡充に合わせて授業料助成制度を拡充することとしております。制度の概要につきましては、2から4に記載のとおりで、令和2年4月から国の就学支援金の支給上限額が年収590万円未満の世帯を対象に引き上げられることに合わせて県の授業料減免を年収700万円未満の世帯まで拡充することとし、国の平均授業料相当の金額まで助成することで授業料の実質無償化を実現することとしております。また専修学校高等課程、各種学校、通信制高校についても新たに県の授業料減免制度の対象とし、全日制高校と同様の支援を行うこととしております。
 25ページをごらんください。
 令和2年度の本県観光施策についてであります。
 静岡DCアフターキャンペーンや東京2020オリンピック・パラリンピックなど、国内外に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会を最大限に生かし、観光交流客数の増加を図るとともに来訪者の滞在期間の長期化や観光消費額の増大を図ってまいります。事業の全体概要は2に記載のとおりとなります。
 次に、26ページをお開きください。
 来訪者に感動を与えるツーリズムの拡大についてであります。
 団体旅行から個人旅行への旅行形態のシフトへの対応、オリンピック・パラリンピック開催とそれ以降の国内外の需要の確実な取り込みなどを進めるため、2に記載の観光デジタル情報プラットホームの構築によるデジタルマーケティングの推進、3に記載の専門人材の配置による旅行商品の企画や販売促進に関する県観光協会の体制強化、4に記載の県観光協会観光案内所の集約と営業・商談拠点機能の強化などに取り組んでまいります。
 27ページをごらんください。
 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした本県への誘客促進についてであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機と捉え本県への誘客を促進するとともに、受け入れ体制の強化を図ります。2に記載のとおり、今回の大会は期間が短く開催会場も東京に集中しております。また観戦客は207の国・地域から訪れると想定され、ターゲットが絞りにくい特徴があります。このような特徴を踏まえて、3に記載のとおり、首都圏のランドオペレーター対象のファムトリップ実施による商品造成の促進や海外プロモーションの強化、観光・宿泊事業者などを対象とした受け入れ説明会開催等に取り組んでいるところでございます。
 来年度は、4に記載のとおり外国人観光客向けの特設サイトの開設やSNSを活用したプロモーション、成田エクスプレス車内での動画放映等による本県の情報発信や多言語コールセンターの設置、観光施設等のバリアフリー化支援等による外国人観光客の受け入れ体制強化を図ってまいります。
 次に、28ページをお開きください。
 静岡デスティネーションキャンペーンアフターキャンペーンの開催についてであります。
 デスティネーションキャンペーンの最終年となるアフターキャンペーンを4月から6月までの3カ月間開催いたします。このキャンペーンを契機に発掘された地域の新しい魅力や商品企画の定着を図るとともに、キャンペーン期間以外の秋冬の商品づくりを継続し、年間を通じた地域における誘客の仕組みの定着を図ってまいります。
 具体的には、2の(2)に記載のとおり、テーマを食、歴史・文化、風景に重点化し、より訴求力の高い本県の魅力を発信してまいります。
 29ページをごらんください。
 観光デジタル情報プラットホームの形成についてであります。
 個人旅行化の進展やインターネットを活用した観光情報の収集が一般的となる中、旅行者に対して最適な情報を発信するとともに、旅行者データの収集を可能とするプラットホームを構築してまいります。2の(1)に記載のとおり、旅行者に対しては最適な旅行行程を提案するとともに、周辺施設を御案内することにより滞在時間を延ばし旅行消費額の拡大を目指してまいります。また観光関連事業者に対しては、データ分析を踏まえた効果的なプロモーションや新しい商品づくりにつなげてまいります。
 なお、3に記載のとおり、行政や宿泊・観光・交通事業者、大学、金融等で構成する運営協議会を本年6月に設立し事業を推進してまいります。
 続いて、30ページをお開きください。
 駿河湾フェリーの利用促進についてであります。
 これまでの運航実績等から明らかになった課題を踏まえ、3市3町や関係団体等が一丸となって需要の拡大を図ってまいります。
 来年度の事業概要は、2に記載のとおり団体ツアーの貸し切りバス代への支援、中部横断自動車道の開通により旅行者の増加が見込まれる甲信越地域に対する営業の強化等による誘客促進などによる利便性向上を図ってまいります。また企業経営などの専門家の意見を取り入れ、一般社団法人の経営状況や利用者等の現状分析を行うとともに、利用者拡大による収入確保や経費の削減など今年度の運航で明らかになった課題の解決に直結する効果的な手法を盛り込んだ中長期的な経営戦略を策定し法人の経営の健全化を進めてまいります。
 31ページについてでありますが、こちらは後ほど追加資料で説明を申し上げます。
 32ページをお開きください。
 令和2年度の空港関連施策についてであります。
 公共施設等運営権制度導入後も県が行うべき空港の機能強化に取り組むとともに、運営権者、関係団体と連携して就航促進を図り、空港を拠点とした地域の魅力づくりを推進してまいります。事業の全体概要は2に記載のとおりとなります。
 33ページをお開きください。
 富士山静岡空港の利用状況についてであります。
 令和2年1月の搭乗者数につきましては、2の表に記載のとおり、国内線、国際線で合計6万5159人となり、前年同月から18.9%増加し、1月として過去最高となりました。国内線の搭乗者数は45カ月連続で前年同月を上回るなど好調を持続し搭乗者数、搭乗率とも1月として過去最高となりました。国際線の搭乗者数は、西安線等の就航及び杭州線の増便により提供座席数が増加したことから、9カ月連続で前年同月を上回り1月として過去最高となりました。
 34ページについては、本日の追加資料で後ほど説明申し上げます。
 続きまして、35ページをごらんください。
 富士山静岡空港の二次交通の取り組みについてであります。
 富士山静岡空港の利便性向上を図るため、運営権者である富士山静岡空港株式会社と連携し二次交通の充実に努めております。2の(2)に記載のとおり、昨年7月に空港アクセスバス金谷線が、今年2月には空港アクセスバス河口湖線が開設されました。
 なお、2の(3)に記載のとおり、アクセスバス静岡線、島田線については、開港以来、運賃を据え置いてきましたが、消費税率改正等を受けて運賃を10%引き上げる予定であります。また浜松市内と空港を結ぶリムジンタクシー及び掛川駅と空港を結ぶシャトルタクシーについても、タクシーメーター料金の増額改定に伴い利用者の負担額を見直します。いずれも利用者への周知期間を十分に確保し、7月からの改定を予定しております。
 続きまして、36ページをお開きください。
 富士山静岡空港における滑走路端安全区域――RESA確保への対応についてであります。
 国が空港の安全性の向上を図るため、全ての空港でICAO――国際民間航空機関の新基準に適合した滑走路端安全区域を確保する方針を受け、富士山静岡空港においても適切な対応を図ってまいります。来年度は、3に記載のとおり実施設計等を実施するための予算を計上し、4に記載のとおり国が示す2026年度の期限までに確実に整備を進めてまいります。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症への対応について説明いたします。
 本日配付いたしました追加資料の1ページをごらんください。
 新型コロナウイルスは、国内各地で感染が拡大しており、本県においても2月28日に感染者が初めて確認されております。県では県内での感染拡大を防止するとともに、社会・経済活動への影響を低減するため、知事を本部長とする静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を2月17日に設置し、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。
 対策本部では、今までに3回の本部員会議を開催し、県としての方針や重要な対策等を決定いたしました。また県内での感染拡大防止や経済対策について両政令市や市町等と連携して実施するための会議も設置いたしました。さらに本日、新型コロナウイルス感染症対策経費を対象として令和2年度補正予算の編成方針が示され、本定例会閉会日の予算案提出に向けて準備を進めることとなりました。10日をめどとされている国の第2弾の緊急対応策も踏まえ対応を検討してまいります。
 各部局のこれまでの対応状況につきましては、次ページからの新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に、また7ページ以降には県主催のイベント等の延期、中止の状況を取りまとめております。
 次に、10ページをお開きください。
 文化・観光部における新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
 初めに、感染拡大防止対策といたしまして、県有施設における感染予防対策を徹底するとともに、文化・観光部が主催、共催するイベント等を中止または延期しているほか、観光事業者や文化・スポーツ関係者に国からの情報を提供し適切な対応を依頼しております。また静岡県立大学及び静岡文化芸術大学においても感染予防対策を徹底しているほか、県内高等教育機関に対し国からの情報を提供し、感染拡大防止に向けた対応を依頼しております。(2)水際対策については後ほど説明いたします。
 次に、11ページをごらんください。
 私立学校への対応につきましては、(3)に記載のとおり、文部科学省からの一斉臨時休校についての通知を私立学校設置者に通知した上で私立学校が抱える課題等の把握に努めております。
 次に、県内の社会経済活動に関する取り組みであります。
 2の(1)に記載のとおり、経済産業部と連携し、経済活動への影響を最小限にとどめるため県、政令市、市長会、町村会による経済対策会議を先週3月6日に設けたところであり、経済対策の円滑な実施に向けて情報共有や政策連携等の相互協力を図ってまいります。
 そのほか、(2)に記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技につきましては国や組織委員会からの情報収集に努めるとともに、富士山静岡空港の就航便については航空会社の動向を注視してまいります。
 12ページをごらんください。
 新型コロナウイルス感染症に係る観光分野への影響についてであります。
 先日発表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により2月29日時点の宿泊キャンセル数は約49万人となっております。3にありますとおり、県はこれまで宿泊キャンセル数等の影響の現状把握、関係機関に対する情報提供と感染防止の周知、全国知事会を通じた国への提言などに取り組んでまいりました。
 引き続き、県観光協会等と協力して現状把握に努めるほか、観光事業者等に対する感染防止措置の要請や公的な支援制度の周知等適切に対応していくとともに、事態の収束のめどが立った段階においては観光事業者等と連携し本県への需要喚起に取り組んでまいります。
 次に、13ページをお開きください。
 富士山静岡空港における令和2年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
 令和元年の冬ダイヤ期間は、国内線、国際線を合わせて16路線、週101往復しておりましたが、現在中国路線につきましては全便が、台北線につきましては一部の便が欠航しており、ソウル線につきましても3月11日から3月29日まで欠航となります。また連雲港線、煙台戦、北京線、西安線、温州線は3月29日の夏ダイヤから運休することとなりました。
 引き続き、航空会社の動向等について情報収集に努めるとともに、運航再開のめどが立ち次第航空会社や関係団体と連携し需要の回復に努めてまいります。
 次に、14ページをお開きください。
 富士山静岡空港における新型コロナウイルス感染症への対応ついてであります。
 富士山静岡空港では水際対策の徹底を図るため、国においてサーモグラフィーで全ての入国者の発熱状況を確認するとともに、中国及び韓国からの入国者に対し検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請することとしております。また14日以内に中国の湖北省や浙江省、韓国の大邱市、イランのコム州など資料に記載の地域への滞在歴がある外国人や、湖北省または浙江省で発行された中国旅券を所持する外国人の上陸を拒否するなど対策を行っているところであります。
 加えまして、運営権者では従業員のマスク着用やターミナルビル内の消毒強化を初め、空港関係者において感染の予防や拡大防止にも取り組んでおります。
 引き続き、全ての皆様が安心して空港を利用できるよう取り組んでまいります。
 次に、次期総合戦略の策定について、黄色のファイルの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、総合戦略案をごらんください。
 さきの12月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審査いただき、12月20日には県議会各会派の皆様から92項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。また1月27日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や4つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて、幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。皆様の御意見を反映しお手元の資料のとおり取りまとめましたので、改めて御審査いただき、年度末までに実効性を一層高めた成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、長期人口ビジョンの改訂案の概要について説明いたします。
 まずは、A3の2枚目の改訂版の概要をごらんください。
 人口減少の状況、人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、人口の将来展望で全県を挙げた施策の推進により2025年に社会移動が均衡し、2035年に合計特殊出生率2.07%が実現した場合をパターン1、それぞれ5年ずつ遅くなった場合をパターン2、加えまして国立社会保障・人口問題研究所の推計の傾向が継続する場合をパターンの3とした比較を示しております。12月県議会定例会で御審査いただいた長期人口ビジョン素案からは統計数値を最新データに反映する修正を加えておりますが、基本的には素案からの大きな変更はございません。
 続きまして、次期総合戦略案について説明いたします。なお所管の部局につきましては説明資料の冒頭に所管委員会一覧がありますので、ごらんください。
 初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について説明いたします。
 36ページをお開きください。
 Tとして、これまでの取り組みの検証を新たに追加いたしました。地方創生を着実に推進していくためには、これまでの5年間の施策の検証結果を踏まえた施策展開が重要でありますことから、これまでの取り組みの検証と必要な対策の方向性を明示するため新たに記載いたしました。
 続きまして、78、79ページをごらんください。
 戦略ごとの目指すべき方向性の向上を図るための現状、課題と戦略の柱の取り組み方針の明示についてであります。
 戦略3の冒頭に目指すべき方向性及び現状と課題を3−1魅力的で快適な暮らしの提供等の戦略の柱ごとに取り組み方針をそれぞれ明示するとともに、(1)魅力的なライフスタイルの創出等を施策の方向として体系的に整理いたしました。
 続きまして、82ページをごらんください。
 成果指標と活動指標の明確化についてであります。
 各施策パッケージにおいて掲げるKPIについて、成果指標と活動指標の関係性を整理いたしました。例といたしまして、スポーツの聖地づくりでは、太字で示した県内施設・大会等でスポーツをする人・見る人の人数と成人の週1回以上のスポーツ実施率を成果指標に位置づけ、その下に県立スポーツ施設利用者数から富士山女子駅伝観客数までを活動指標として整理し成果と取り組みの進捗をはかる指標の明確化を図ったところであります。
 以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
 それでは、文化・観光部に関連する主要な取り組みについて説明いたします。
 78ページにお戻りください。
 文化・観光部の主要施策である、戦略3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
 最初に、3−1魅力的で快適な暮らしの提供のうち、(1)魅力的なライフスタイルの創出についてであります。
 82ページをお開きください。
 スポーツの聖地づくりでは、KPIに県内施設・大会等でスポーツをする人・見る人の人数1650万人等を掲げ、県民の誰もが生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるよう日常的にスポーツに親しむことができる環境の整備と、地域団体等と連携したスポーツイベント等、スポーツを通じた交流を促進してまいります。
 続きまして、83ページをごらんください。
 地域資源を生かした文化芸術の振興では、KPIに1年間に文化芸術の鑑賞及び活動を行った人の割合75%等を掲げ、文化プログラムの展開により培った仕組みや人材を活用し、豊かな地域資源を生かした文化芸術の創造、振興や、地域や社会の課題への対応に文化の持つ力を活用する仕組みの構築等に取り組んでまいります。
 続きまして、89ページをごらんください。
 3−2多様な交流の拡大のうち、(2)世界クラスの資源を生かした観光交流の拡大についてであります。
 国際競争力の高い観光地域づくりを通じたツーリズムの拡大では、90ページに記載のとおり、KPIに県内旅行消費額7700億円等を掲げ、農林水産業や商工業など多様な関係者を巻き込み、観光を通じて地域の活性化や経済効果の拡大をもたらすDMOとともに、マーケットインの考え方に基づく質の高い旅行商品づくりのほか、宿泊業を初めとした観光を支える人材の確保・育成等に取り組むなど、国内外との観光交流の一層の拡大を図ってまいります。
 続きまして、91ページをごらんください。
 競争力の高い富士山静岡空港の実現では、KPIに富士山静岡空港の利用者数103万人等を掲げ公共施設等運営権者や関係団体等と連携した就航・利用促進策の推進や空港西側県有地の整備促進により、多様な交流、にぎわいの拠点としてさらなる発展につなげてまいります。
 続きまして、94ページをお開きください。
 3−3魅力ある教育環境の整備のうち、(3)未来を切り拓く多様な人材の育成についてであります。
 95ページをごらんください。
 グローバル人材の育成では、KPIに外国人留学生数5,100人等を掲げ県内大学生など留学意欲を醸成するとともに、大学や企業、各種団体等と連携し外国人留学生の受け入れ環境の整備や海外交流を促進してまいります。
 96ページをお開きください。
 高等教育機関の機能強化では、KPIに県内高等教育機関が行った受託研究・共同研究件数1,090件等を掲げ、公立大学法人への支援の充実のほか、ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じた大学間及び大学・地域連携の促進等により、高等教育機関の教育研究の充実とその成果の地域還元を図ってまいります。
 なお、125ページ以降に記載のW地域づくりの方向性に4つの圏域ごとの目指す姿と実現に向けた取り組みを記載しておりますので、御参照ください。以上でこちらは終わります。
 続きまして、静岡県の新ビジョンの評価です。
 青色の令和元年度静岡県の新ビジョン評価書案をごらんください。
 まず、A3の資料2をごらんください。
 1評価の概要のうち、(1)成果指標についてであります。
 下段の成果指標の達成状況区分のとおり、目標値以上、A、B、C、基準値以下の5段階で評価しております。成果指標は計画期間内の実績値が明らかになった89指標のうち約7割がB以上の評価となり、目標達成に向けて順調に推移しております。
 一方で、政策7“ふじのくに”の魅力の向上と発信におけるスポーツや文化芸術の振興や、政策8世界の人々との交流の拡大における観光交流の拡大などにつきましては、おくれが見られております。今後より一層の取り組みを推進してまいります。
 右側の活動指標についてでありますが、下段の活動指標の進捗状況区分のとおり、二重丸と丸、黒丸の3段階で評価しております。実績値が明らかになった320指標のうち、約8割が順調に進捗しております。計画全体としてはおおむね順調に進捗が図られているものと評価しておりますが、進捗がおくれているものについてはその要因を分析するとともに、県議会での御意見等を踏まえ施策の改善や重点化を図り、来年度以降の施策展開に反映してまいります。
 次ページをごらんください。
 2の指標の見直しについてでございます。
 現状値を踏まえ9つの成果指標、36の活動指標の見直しを行っておりますので、御参照ください。今議会の常任委員会におきましては今後の施策展開の方向性を中心に御議論いただき、御意見を踏まえて施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、評価書案の所管部局を資料1所管委員会一覧にお示ししておりますので、御参照ください。
 それでは、文化・観光部に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
 125ページをお開きください。
 4−2次代を担うグローバル人材の育成についてであります。
 成果指標に掲げる県内高等教育機関から海外への留学生数等の3指標は順調に推移しております。
 126ページをお開きください。
 今後の施策展開にありますとおり、広報活動の強化等により学生の海外留学を促進するとともに、外国人留学生については日本語学校との連携を強化し、さらなる受け入れに取り組んでまいります。また高等教育機関の研究成果を地域に広く還元するため、共同公開講座の受講対象の拡大などの改善を図り幅広い世代を対象とした講座の開催を支援してまいります。
 208ページをお開きください。
 7−1スポーツの聖地づくりであります。
 成果指標に掲げる県内施設・大会等でスポーツをする人・観る人の人数等の3指標全てが基準値を下回って推移しており、より一層の施策の推進が必要であります。
 続きまして、209ページをごらんください。
 評価、課題にありますとおり、大規模大会のレガシーにつながるような交流活動、若年女性などスポーツ実施率が低い方々の参画など一層促進させる取り組みが必要であります。さらに競技団体が継続的な強化活動を実施し、安定して好成績を残すための支援が必要であります。このため、次の210ページにあります今後の施策展開にありますとおり、戦略的な広報や機運の醸成、託児を行うスポーツ教室の開催促進などに取り組みます。さらに選手が安定して好成績を上げられるよう、競技団体及び県の指定選手に対して合宿、遠征等の費用を引き続き支援してまいります。
 ここで、活動指標の目標値の修正等について説明いたします。
 219ページをごらんください。
 ジュニアスポーツ体験参加者数について、2018年度は一部地域で市体育協会の協力を得られたことなどにより従来の目標値である330人を大幅に上回ったことから、過去3年間の平均を勘案し660人を新たな目標値として設定いたしました。
 続きまして、221ページをごらんください。
 7−2文化芸術の振興についてであります。
 成果指標について、1年間に文化芸術の鑑賞活動を行った人の割合等の3指標全てが基準値以下またはC区分であり、一層の施策の推進が必要であります。
 222ページをお開きください。
 評価、課題にありますとおり、魅力ある文化芸術事業を引き続き企画するとともに、広報や普及活動を充実させる必要があります。また富士山の世界文化遺産としての価値について情報発信を一層強化する必要があります。
 このため、今後の施策展開にありますとおり、アーツカウンシルの形成に向けた取り組みを進めるとともに、富士山世界遺産センターにおける企画展や出前講座等においてさらなる情報発信の強化充実に取り組んでまいります。
 223ページをごらんください。
 活動指標における目標値の修正について説明いたします。
 SPAC公演等鑑賞者数について、2018年度はパリでの海外公演が盛況であったことにより、またふじのくに芸術祭参加応募人数は学校訪問等により事業周知に努めた結果、学生の応募がふえたことなどによりそれぞれ従来の目標値を大幅に上回ったことから、過去3年間の平均を勘案し目標値を上方修正いたしました。
 続きまして、226ページをお開きください。
 世界遺産富士山・韮山反射炉に関する県民講座等受講者数は、世界遺産センターの館内講座や出前講座等を実施した結果、従来の目標値を大幅に上回ったことから、過去3年間の平均を勘案し5,000人を新たな目標値として設定いたしました。
 続きまして、240ページをお開きください。
 8−1世界クラスの資源を生かした観光交流の拡大であります。
 成果指標について、県内旅行消費額は順調に推移しておりますが、宿泊客数及び外国人宿泊者数の指標は着実に増加しているものの、C区分、本県の旅行に大変満足した旅行者の割合は基準値以下であり、一層の施策の推進が必要であります。
 続きまして、241ページをごらんください。
 評価、課題にありますとおり、宿泊客数と外国人宿泊者数の増加のため、観光産業を担う人材の確保などへの支援を行うとともに、本県ならではの体験や価値を提供し、それらの情報を的確に発信していく必要があります。また2020年には東京オリンピック・パラリンピック自転車競技が本県で開催されることから、国籍、年齢、性別、障害の有無等に関係なくさまざまな観光客に満足していただけるよう、人材育成研修の充実を図る必要があります。このため今後の施策展開にありますとおり、DMOとの連携による観光商品の磨き上げや、効果的な情報発信手法の構築、宿泊産業等を対象とした多言語化への対応等を進めてまいります。
 257ページをお開きください。
 8−3交流を支える交通ネットワークの充実であります。
 成果指標に掲げる富士山静岡空港の利用者数は順調に推移しております。
 258ページをお開きください。
 評価、課題にありますとおり、今後も運営権者や関係団体と連携し空港間の競争激化や、訪日外国人の増加等に的確に対応していく必要があります。このため、今後の施策展開にありますとおり、富士山静岡空港の航空路線を活用した交流を促進するとともに、運営権者の事業実施状況のモニタリングを行い計画的かつ積極的な取り組みがなされるよう促してまいります。
 なお、283ページ以降に地域の目指す姿として伊豆半島、東部、中部、西部の各地域における評価と今後の取り組み方針を記載しておりますので、御参照ください。私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○広岡スポーツ担当部長
 私からはスポーツ局の所管事項について御説明いたします。
 それでは、文化観光委員会説明資料にお戻りいただきまして、20ページをお開きください。
 まず、スポーツの聖地づくりに向けた取り組みでございます。
 ラグビーワールドカップなど世界的な大規模スポーツ大会の開催によりましてスポーツへの県民意識が醸成されておりますことから、この機を逃さずスポーツの持つ力、すなわち人を励ます、未来をつくる、世界とつながるを最大限に活用し今後のふじのくにづくりに生かすため、世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりを推進してまいります。目的、目指す姿をスポーツが持つ力で、心身を元気にする、地域を元気にする、世界とつながるとし、その実現に向けては重点方針といたしまして、1のスポーツに誰もが親しむ環境づくりから8の大規模スポーツ大会のレガシー創出と定め、さまざまな施策に全庁一丸となって取り組むこととしております。
 そのうち主な取り組みでございますが、21ページをごらんください。
 令和2年度は、スポーツ振興の取り組みといたしまして、新たに(1)生涯スポーツの振興では県立スポーツ施設の中期的な維持修繕を、(2)競技力の向上では世界クラスの指導者の確保・養成を、(3)スポーツ交流の拡大のうち、サイクル関係ではオリンピック自転車競技会場を活用したイベントや大会の開催等を、また交流拡大では本県が持つ地域資源のうち、長い海岸線に着目したスポーツの振興に向け取り組んでまいります。
 続きまして、22ページをごらんください。
 東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催等に向けた取り組みについてであります。
 大会開催年を迎え、自転車競技の本県開催に向けた準備の総仕上げを大会組織委員会や地元市町と緊密に連携し着実に推進いたしますとともに、大会開催後のレガシーにつきましてもその創出を図ってまいります。2に記載のとおり、来年度の主な取り組みといたしましては、開催準備では交通輸送対策やロードレース対策、テストイベントの実施等を、大会運営では聖火リレーやライブサイトの運営、医療救急、暑さ対策を、おもてなしでは都市ボランティアの管理や配置別研修の実施を、機運醸成では記念イベントの開催を、レガシー創出では小中高生等の競技観戦招待や各国競技団体の事前キャンプの受け入れ対応などに取り組んでまいります。
 また、開催に伴い生じるさまざまな事案に対する現地支援本部を地元市町とともに競技会場周辺に設置し、関係団体などと一丸となった開催準備を行ってまいります。
 なお、関連事業として、最下段(2)に記載の東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー推進事業費では、マウンテンバイクコースの改修や大会コースを活用した大会イベントの開催など、レガシー推進委員会による検討事項を実践してまいります。
 別冊資料といたしまして、A4横の1枚紙、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業スケジュールを一覧にしたものを用意してございます。後ほど改めて御参照いただければと思います。
 続きまして、23ページをごらんください。
 ラグビーワールドカップ2019県内への経済波及効果についてであります。
 大会開催によります県内への経済波及効果の推計につきまして、スタジアムやファンゾーンへの来場者に実施したアンケート調査や大会組織委員会等の関係機関への聞き取り調査をもとに分析した結果、県内への経済波及効果は約234億円となりました。この結果は大会前の2018年6月に試算いたしました120億円の約2倍、2002年に開催されましたFIFAサッカーワールドカップのときの98.9億円と比較して約2.4倍という結果となりました。この表は2018年6月の推計値と比較したものでございますが、開催前推計を上回った主な要因は、3にも記載しておりますとおり、海外観戦客の消費額が大幅に増加したことや消費単価の高い海外、県外からの観戦客がファンゾーンにも多く来場されたことなどであります。
 続きまして、24ページをお開きください。
 ラグビーワールドカップのレガシーに向けた取り組みでございます。
 ラグビーワールドカップ2019開催を一過性のものとせずその成果をレガシーとして継承するため、本県のラグビー聖地化に向けた取り組みを推進してまいります。2の表に記載のとおり、ラグビー文化の継承につきましては、競技としてのラグビーの普及を図るため、仮称でございますが普及・定着検討会の開催や、普及に関し中心的役割となる県ラグビーフットボール協会の体制強化への支援を行うとともに、女子競技者の普及に向けては女子7人制ラグビーの国内最高峰の大会である太陽生命ウイメンズセブンズシリーズの一戦をエコパスタジアムで開催するための支援等を行ってまいります。
 また、ラグビー精神の継承に向けては、小中高等学校における講演会や交流会の実施など、教育委員会と連携した子供たちへのラグビー教育を推進するとともに、モンゴルとの青少年ラグビー交流など国際交流にも取り組んでまいります。
 エコパスタジアムの聖地化につきましては、シズオカ・ショックがありました9月をめどにワールドカップ1周年記念イベントを開催するとともに、あわせてラグビーモニュメントの設置を進めてまいります。3にも記載の6月27日にエコパスタジアムで開催される日本対ウェールズの代表戦につきましては、ラグビーワールドカップの経験を生かし会場の整備や円滑な観客輸送、おもてなしなどでその開催を支援してまいります。以上スポーツ局の所管事項の説明でございました。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小野田政策管理局長兼総務課長
 ここからは、第1号議案「令和2年度静岡県一般会計予算」につきまして、お手元の議案説明書により御説明を申し上げます。
 議案説明書令和2年度関係の37ページをお開きください。
 主な内容につきまして、款項目の目の単位で説明をいたします。財源及び節の内訳につきましてはそれぞれの目の欄に記載のとおりであります。
 第1目スポーツ・文化観光総務費28億1986万7000円は、令和2年度のスポーツ・文化観光部職員の人件費であります。
 第2目スポーツ・文化観光企画費3156万9000円は、スポーツ・文化観光部施策の推進に必要な調整、調査等を行う経費であります。
 このほかの項目につきましては、議案説明書の記載順に担当局長から御説明を申し上げます。

○山本スポーツ局長
 私からは第2項スポーツ費について御説明いたします。
 38ページをお開きください。
 第1目スポーツ費は、36億8431万5000円であります。
 (1)イのサイクルスポーツ県づくり事業費1850万円は、サイクルスポーツの聖地を実現するため展示会出展等を行う経費であります。ウの地域資源活用型スポーツ推進事業費650万円は、本県の長い海岸線を生かした海洋スポーツ振興のための会議の開催や情報発信等を行う経費であります。エ東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー推進事業費3億9100万円は、オリンピック・パラリンピックのレガシーを未来に継承するため、伊豆マウンテンバイクコースの一般利用に向けた造成の負担、自転車競技大会の開催等を行う経費であります。オのラグビー聖地化推進事業費1億8600万円は、ラグビーの聖地化の実現に向けラグビー文化の普及や国際試合の開催支援等を行う経費であります。カのワールドカップ開催記念基金積立金2億7718万5000円は、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわる宝くじ収入等を基金に積み立てる経費でございます。
 (2)ア生涯スポーツ振興事業費2980万円は、スポーツ推進審議会やしずおかスポーツフェスティバル等を行う経費であります。
 39ページをごらんください。
 (4)スポーツ施設管理運営関連事業費7億5081万1000円は、県立スポーツ施設の管理運営や計画的な修繕、設備の更新に要する経費であります。
 (5)ア競技力向上対策事業費3億5800万円は、選手強化、指導者養成、国体への選手派遣等を行う経費であります。イのスポーツイノベーション推進事業費2600万円は、ICTや医・科学を活用してアスリートの競技力向上等の支援を行う経費であります。
 (6)東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費15億円は、オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催に向け開催準備や大会運営、おもてなし、機運醸成等を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。

○京極文化局長
 私から第3項文化費について御説明いたします。
 引き続き、39ページをごらんください。
 第1目文化事業費は、26億2283万2000円であります。
 40ページをお開きください。
 (1)イふじのくに芸術回廊創出事業費5000万円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向けふじのくに子ども芸術大学及び野外芸術フェスタを実施する経費であります。ウふじのくに芸術祭等開催事業費2546万1000円は、ふじのくに祝祭年間の中核をなす第60回ふじのくに芸術祭及び第24回伊豆文学賞を実施する経費であります。オのオリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業費3億3600万円は、静岡県文化プログラムの取り組みを推進するとともに、レガシーとして静岡県版アーツカウンシルの設立準備を行う経費であります。キの子どもが文化と出会う機会創出事業費9900万円は、子供が文化と出会い、体験する機会を拡大するため、アウトリーチによる地域での鑑賞機会の増加に向けた取り組みを実施する経費であります。ク地域伝統芸能全国大会開催事業費3300万円は、国内、海外の地域伝統芸能が一堂に会し披露する第28回地域伝統芸能全国大会を本県で開催する経費であります。
 下段から次の41ページにかけて記載しております(2)グランシップ管理運営関連事業費17億8万4000円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者とした、グランシップの管理運営及び企画事業を行う経費並びに老朽化したグランシップの計画的な修繕や設備の更新、特定天井の改修を行う経費であります。
 (3)ア演劇の都発信事業費1000万円は、演劇の都静岡を国内外へ発信する戦略の策定展開を行う経費であります。イ静岡県舞台芸術センター事業費助成2億4500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センター――SPACが行う舞台芸術作品の創造と公演や、ふじのくに・せかい演劇祭の開催、中高生鑑賞事業の実施等へ助成する経費であります。
 第2目文化財費は4億3408万円であります。
 (2)ア文化財保存活用費1958万8000円は、文化財を次世代に継承するため、県内遺跡調査、国指定文化財巡回調査等を行う経費であります。イ地域ぐるみの文化財保存・活用推進事業費2億4300万円は、市町の文化財保存活用計画の策定支援や、国・県指定文化財の保存活用に必要な環境整備等に対する助成等に要する経費であります。
 42ページをごらんください。
 (3)ア埋蔵文化財センター管理運営費6399万7000円は、埋蔵文化財の発掘調査、資料整理、保存処理等を実施する埋蔵文化財センターの施設の管理運営を行う経費であります。イ文化財調査受託事業費1億30万円は、開発行為に伴い国や市町から受託される発掘調査等を実施する経費であります。
 第3目世界遺産推進費は6億6953万2000円であります。
 (1)ア「富士山」後世への継承推進事業費1億6060万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか、富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。イ富士山世界遺産センター管理運営事業費3億2835万8000円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営を初め展示、調査研究、教育普及、機能向上のための増築、改修等に要する経費であります。ウ富士山後世継承基金積立金1億7600万4000円は、富士山関連文化財の購入等に充てるため基金を積み立てるものであります。
 第4目美術館費は6億1170万円であります。
 43ページをごらんください。
 (1)美術館管理運営関連事業費6億1168万5000円は、県立美術館において国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費並びに県立美術館の計画的な修繕や設備の更新、特定天井の改修を行う経費であります。
 第5目地球環境史ミュージアム費2億3520万3000円は、44ページに記載のふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営を初め展示、調査研究、教育普及等に要する経費であります。私からの説明は以上です。

○杉本観光交流局長
 私からは第4項観光交流費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
 引き続き、44ページをごらんください。
 第1目観光費は20億315万1000円であります。
 (1)イ(ア)海外誘客推進事業費1億2500万円は、外国人観光客誘致の中核を担う県域DMO――静岡ツーリズムビューローの活動支援や、県海外事務所、富士山静岡空港就航先等におけるプロモーション等を通じて外国人観光客の誘客を行う経費でございます。(イ)スポーツイベント誘客対策強化事業費7200万円は、オリンピック・パラリンピック開催を契機とした外国人旅行者の本県への誘客促進や受け入れ環境整備を行う経費であります。(エ)デスティネーションキャンペーン推進事業費700万円は、4月から6月にかけて行われるデスティネーションキャンペーンアフターキャンペーンにおける情報発信と観光客の受け入れ等を行う経費であります。
 45ページをごらんください。
 (オ)観光情報プラットフォーム構築事業費1億8000万円は、旅行者の利便性向上や旅行商品の開発促進のため、観光情報や旅行者の属性等を収集し利活用ができるプラットホームの構築を行う経費であります。(カ)商品企画定着促進事業費6300万円は、国内外の旅行需要を確実に取り込むため、県観光協会に旅行の企画に精通した専門人材を配置し付加価値の高い周遊・滞在型の旅行企画づくりの支援等を行う経費であります。
 中段(シ)駿河湾フェリー利活用促進事業費1億2200万円は、関係団体と連携してフェリーを活用した観光の魅力発信や環駿河湾地域の周遊を促進する取り組みを行う経費であります。(ス)3次元点群データ利活用促進事業費3000万円は、伊豆半島の3次元点群データを活用したVR――ヴァーチャルリアリティー映像を作成しジオサイトの魅力を発信する経費であります。ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
 170ページをお開きください。
 第12款災害対策費第1項観光施設災害復旧費について御説明いたします。
 第1目(1)過年単独災害観光施設復旧費1100万円及び第2目(1)現年単独災害観光施設復旧費3000万円は、それぞれ令和元年の台風19号による災害、現年災害による観光施設の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。

○板垣空港振興局長
 私からは第5項空港振興費について御説明いたします。
 お手数ですが45ページにお戻りください。
 最下段、第1目空港振興費は20億3047万5000円であります。
 46ページをお開きください。
 (2)空港西側県有地利用促進事業費1000万円は、民間事業者の意向聴取及び意向を踏まえた公募条件の整理等に要する経費であります。(3)空港施設整備事業費3億5500万円は、滑走路端安全区域の調査設計及び運営権者の更新投資費用の一部負担等に要する経費であります。(5)空港周辺地域振興推進事業費4億6071万9000円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の環境保全対策等を行う経費であります。(9)ア就航・海外交流促進事業費7億470万円は、航空路線を活用した交流促進に向け、外国人観光客の誘客、航空会社に対する助成等を行う経費であります。
 47ページをごらんください。
 イ空港定期便拡充促進事業費1億9197万3000円は、定期便等の拡充に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成等を行う経費であります。エ空港アクセス向上事業費1億7310万円は、空港アクセスバスの運行のほか、西部及び中東遠地域の乗り合いタクシーの運行に対する助成を行う経費であります。以上で私からの説明は終わります。

○伏見総合教育局長
 私からは第11款教育費について御説明いたします。
 150ページをお開きください。
 第1項総合教育費第1目総合教育費(1)才徳兼備の人づくり推進事業費1500万円は、総合教育会議等の運営及び地域懇談会の開催などを通じた人づくりの実践活動を支援する人づくり推進員の活動推進のほか、将来日本や世界で活躍する才徳兼備のリーダーとなる人材を育成するため、中学生や高校生を対象とした講義等を行う経費であります。
 158ページをお開きください。
 第6項大学費第1目大学費は67億9501万6000円であります。
 (2)静岡県立大学支援事業費49億8600万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。(4)静岡文化芸術大学支援事業費17億3000万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。(5)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費6200万円は、県内高等教育機関のグローバル化や大学間連携の推進及び学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、留学生の受け入れと日本人学生の海外留学支援に要する経費であります。(6)リカレント教育推進事業費770万円は、社会人の学び直しであるリカレント教育に対する県内企業等のニーズ調査及び教育プログラムの検討を行う経費であります。
 166ページをお開きください。
 中段の第10項私学振興費第1目私学振興費は303億8318万9000円であります。
 167ページをごらんください。
 (2)ア(ア)私立学校経常費助成183億8220万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。中段のイ(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成12億2180万円は、私立高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、令和2年度は県単独で年収おおむね700万円未満の世帯まで拡充するものであります。(イ)私立専修学校等授業料減免事業費助成9255万円は、私立専修学校等に通う生徒の授業料の負担を軽減するため、新たに高等課程のある専修学校、各種学校、通信制高校を授業料減免の対象とし、全日制高校と同様に授業料減免を行う学校法人に助成するものであります。(ウ)私立専門学校修学支援事業費助成8億7511万6000円は、私立専門学校に通う生徒の経済的負担を軽減するため授業料減免等の修学支援に対して助成するものであります。
 168ページをお開きください。
 (エ)私立高等学校等就学支援金等助成74億5291万3000円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付するものであり、令和2年度は国の制度改正により年収おおむね590万円未満の世帯を対象に支給上限額を年額39万6000円まで拡充するものであります。(オ)私立高等学校等奨学給付金助成3億9135万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
 169ページをごらんください。
 (3)私立学校耐震化促進等事業費助成2億1000万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成をするものであります。以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

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