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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
では、分割質問方式でお願いします。
ここにいらっしゃいます企業局の皆さんは、企業局長と思いを一つにして見ている方向も一つにして企業局という独立した会計事務処理あるいはそれぞれ大きく試案的なことを抱えながら御尽力いただいているなと思っているところでございます。
特にまた、料金改定のようになかなか承服されにくいことでも熱意を持って供給先を御説得され収益確保のためにやられていると思います。
その中で、企業局長からお話がございました会計予算の科目についてお伺いいたします。
産業委員会提出資料の２、３、４ページにわたりますが、先ほどの御説明の中にはなかったんですけれども資本的収支の中で投資という項目がありますね。特に今は金融機関がゼロ金利政策をとっていますので運用はどこの機関でも難しいという御苦労はわかります。
一般的な会計論理を当てはめようにも、先ほど言いましたようにライフラインとか社会的に果たすべき役割を企業局の皆さんは背負っていらっしゃいますのでそこまでのことを端的に言うことはございません。この数字を見ると平成30年度については約10億円で、平成31年度については34億円ですね。水道会計予算においては43億円と、全体の支出77億8000万円からするとかなりの数字です。工業用水道は約50％を占めているわけですけれども、４ページの地域振興整備事業会計予算についてもやはり投資という言葉が出てきます。
一般の会社でいきますと、投資は基本的な資本の何％だとか、収益の何割だということはこの間申し上げました。大体ガードがかかってくる一つの会計基準がありますけれども、この投資は一般会社とは違いますので運用については県債など元本割れしないものを当然遵守していただいていると思いますけれども、余りにも金額が突出してふえ方が多い。先ほど企業局次長からお話があったそれぞれの費用における営業外費用で支払利息が１億5000万円ぐらいあるので借入金を圧縮したほうがいいかなと思っていたところですが、契約上なかなか一括とか繰り上げ返済が難しいとのお話は以前にお伺いしました。本当は借入金利も高くてコスト的には高いもんですから、そういったことをやっちゃったほうがいいかなと思っていたんですけれどもそれはできない。運用も難しい。金額が突出して大きいので、まずこの中身を教えていただきたいと思います。
○跡見経営課長
質問のありました３会計の投資についてお答えをいたします。
３会計いずれも資金運用の一環として有価証券を購入するための経費でございます。投資という名称がイメージと違うかもしれませんが、実態としては有価証券を購入することでございます。
企業局３会計で、おおむね現金ベースで240億円ほど内部資金を持っております。この運用のために通常は大口定期預金等で運用しているわけですけれども、５番委員からお話がありましたとおり、ゼロ金利政策の影響で大口定期預金では利回りが出ない。そもそも金融機関に預託をお願いをしても引き受けていただけない。引き受けていただいても非常に低いレートでしか預かっていただけない事情がございましたので、過去にもやっておりますが債券を購入することによって大口定期預金で利益を生んでいない部分について利益を得る取り組みをしようと予算化しているものでございます。
今年度は工業用水道と水道事業で10億円ずつ、それから来年度は３会計で102億円を予定しております。ゼロ金利政策以降、預金金利はもちろんのこと債券の利回り自体もマイナスであるとか非常に低い利回りだったんですが、ここに来まして徐々にではありますけれども債券の利回りもそれなりの期間の債券を購入すれば大口定期預金を上回る利回りが期待できるので、まずは今年度試験的に10億円の枠を確保しました。来年度以降はもう少し金利が上がるであろうことも見越して一定期間資金が固定できる範囲内で枠として債券を購入できる予算を計上したものでございます。
○鳥澤委員
わかりました。
債券の種類について教えてください。
○跡見経営課長
資金運用の一環でございますので、あくまで安全、確実であることが必要であると考えています。
具体的には元本が保証されていて確定利回り、そういう債券といいますと具体的には国債あるいは地方債、それから政府機関が発行する債券のうち政府が元本を保証するいわゆる政府保証債と言われるものでございまして、想定しておりますのはその３種類のいずれかでございます。
○鳥澤委員
資金が公的な意味合いが強いので、一般の金融商品ではないとは思いましたが一応確認させていただきました。もちろん運用の規定はマニュアルなりで決済の金額とか、一般企業会計とはちょっと違いますが財産の何％まではいいとか、一応ガードはかかるんでしょうか。
○跡見経営課長
資金運用に関しましては、局内に資金運用委員会という企業局長をトップとする委員会を設置しており、どのような形で資金を運用していくかという方針を決めております。まず支払い資金として必要なものは金融機関の別の預金に置いておいて、それを上回るものについては大口定期預金なり債券で運用する。債券で運用するものにつきましては１年以上固定することになります。建設改良とか企業債の償還といった今後の資金需要に充てる資金でございますので、一定期間固定できる範囲としてどこが上限かという線を定めているものでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
まさに事業と運用が一体化しており、中途解約すると運用益が減ってしまいますので、当然そこは事業計画にのっとった厳格的な運用でうまく手当てしていることがわかりました。
最後になりますが、提出資料の10ページですけれども、富士山麓フロンティアパーク小山は私の住んでいるところが近隣なものですからお話を伺っていたんですけども、先ほど８区画中３区画を引き渡して１区画についてはもうすぐ申込書の提出ですと鈴木地域整備課長のお話がありました。
前の委員会のときに、大体今年度中には完売だろうと、特にレディーメードでやられているということで大体目安がついたのだろうと思うんですが、これが難しくなる経過がもしあれば言っていただいて完売しないとなると当然コストがかかってこようかと思いますので、その辺のコスト管理をどのように見ているのか。残りの４区画はどのぐらいの期間で完売できるのか教えていただきたいと思います。
○大場企業局次長
富士山麓フロンティアパーク小山につきましては今年度中の完売を目標として取り組んでまいりましたが、現時点ではその達成は非常に難しい状況になっております。私、今年度の６月に今年度中の完売を目指すと発言させていただきましたけれども、今年度は新たに首都圏に立地を希望する県外企業をターゲットにする方針を明確にしまして、具体的にはエンドユーザーの情報が集まる金融機関、ゼネコン、ディベロッパー等で全国及び首都圏にネットワークを有する企業を対象に集中的な営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、昨今の全国的な雇用環境の厳しさで食品製造業など多くのパートの人材確保を必要とする企業が雇用確保が不安であるため分譲申し込みをためらっており、こういう状況になっております。雇用確保につきましては経済産業部や小山町と連携して県及び町の雇用確保施策を一生懸命ＰＲし、高速道路を利用した通勤の利便性とか小田急線利用の利便性などを紹介して企業の不安を取り除いていきたいと思っています。
残る区画につきましては、価格とか首都圏へのアクセス、地下水の取水が可能である優位性もあって高い評価をいただいているところでございますので、今後も積極的な商談を継続して何とか平成31年度中の完売を目指してまいりたいと考えております。
○鈴木地域整備課長
今年度、完売が難しいことで経営に与える影響の御質問です。
平成30年度予算では富士山麓フロンティアパーク小山に係る土地売却収益を55億9000万円で見込んでいましたが、売れない区画につきましては30億6000万円ほど来年度収益に回る見込みでございます。
確かに売却が１年おくれることで当然その間は営業活動をしなければなりませんので営業費用が増加しますけれども、一方で工業団地の造成工事は終わりましたので工事に係る支出は既に落ちついていること、それから小山以外でも今年度であれば長泉南一色、森中川下といったオーダーメードの売却がございます。また藤枝高田につきましては藤枝市から部分払いと中間払いを受けておりますので、資金面における心配はございません。
もし、来年度小山が目標どおり売却できれば、資金高もおおむね経営戦略にのっとった残高を確保できますので、経営への影響は少ないものと考えております。来年度完売できるように努めてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。地域振興にも大きく影響することでございますので、地元はもちろん自治体と企業局の皆様との連携を保って、一刻も早く分譲先を決定されますよう御努力をまた重ねていただければと思っております。ありがとうございました。
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