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委員会会議録

質問文書

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令和4年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:加藤 元章 議員
質疑・質問日:06/27/2022
会派名:自民改革会議


○加藤委員
 一問一答方式でお願いします。
 消防団員の減少傾向に歯止めがかからないことについて、常設の消防はもちろんありますけれども、この常設の消防との関係で消防団の位置づけ、責務をどのように認識しているのか、お伺いします。

○白鳥消防保安課長
 消防団は、火災はもとより自然災害にも御尽力頂いており、地域防災にとって欠かすことのできない非常に重要な存在であると認識しております

○加藤委員
 すみません、少し足りないというか、職務区分上どのような違いで捉えればいいのかお伺いしたいと思います。役割分担がありますよね。

○白鳥消防保安課長
 消防団につきましては、特別職の地方公務員という位置づけでございます。常勤の消防はいわゆる消火活動、救急のプロとして活動していただいておりますが、先ほど申し上げましたように消防団は非常勤の特別地方公務員として日夜活動に従事していただいております。

○加藤委員
 現場での対応といいますか、責務の違いもあると思いますけれども。

○白鳥消防保安課長
 消防団の現場での活動でございますが、例えば火災ですと第一線の消火活動は常勤の消防職員にやっていただきますが、消防団は後方支援に従事していただいております。いろいろなケースがございますが、交通誘導・整理、昨年度の熱海の土石流災害のときには夜間の見回りなどにも従事していただいたところです。

○加藤委員
 今の御答弁のとおり役割があるわけですけれども、消防団員がどんどん減少し、実際には現場を担えない状況もあるのかと思いますが、その認識についてお伺いします。

○白鳥消防保安課長
 御質問にございましたように、消防団の減少に歯止めがかからない状況にあります。少子高齢化などを背景に、団員のなり手不足が恒常化しており、それに加えて仕事や家庭の事情で退団者も最近増加傾向にあるとのことです。したがってこうした社会構造の変化に対応した制度の導入や、職場や家庭の理解を得ることが大事だと認識しております。

○加藤委員
 すみません、消防団員数が減少しているので現場で支障を来しているという認識はないのか、または状況にないのかという質問です。

○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理兼デジタル推進官
 まず、常備消防と消防団の関係でございますが、基本的には並列関係にあります。常備消防は火災が発生すると現場に急行しますが、都市部以外では行き着くまでに時間がかかりますので、地域の消防団に初期消火を行っていただき、常備消防が入った後はそのサポートに回るのが消防団と常備消防との関係でございます。
 特に、地方は常備消防が結構離れており駆け付けるのにどうしても時間がかかるため、消防団の活躍は非常に重要なのですが、団員が減っており活動が厳しい状況にあることは承知しております。これについては、常備消防の到着が少し遅くなる場合もありますので、できるだけ消防団員の数を確保できるように何とか努力していかないといけないと考えているところでございます。

○加藤委員
 危機管理くらし環境委員会説明資料に団員数の統計はありますが、定足数や定員の考え方はあるのか確認したいと思います。

○白鳥消防保安課長
 消防団員の定員につきましては、条例で定めることになっておりますが、現在国から具体的な基準は示されてはおりません。

○加藤委員
 そうした中で、様々な策を講じていらっしゃるわけですが、例えば説明資料にもあるように協力事業所や認定事業所から団員を出していただくことが大事だと思いますけれども、一方で令和3年度は地方公務員の消防団員は1,498人となっております。公務員という職種であることも含めて考えると、これも非常に大事だと思います。
 県職員で消防団員になられている方は132人とのことですが、この人数についてどのように評価しているのか、お伺いします。

○白鳥消防保安課長
 県職員の消防団員132人につきましては、市町の職員等に比べ若干低いと感じております。

○加藤委員
 県も市町も同じかもしれませんが、できるだけ消防団員になっていただくことが大事であるのと、やはり公務員という職を担う中で非常に有益なことだと思うんですね。
 実際に消防団員になっていただけるために、県としてどのような施策を展開しているのかお伺いします。

○白鳥消防保安課長
 県職員の消防団員の入団促進につきましては、全庁掲示板で入団を呼びかけたことがございましたが、やはりそれだけでは効果が薄いと考えております。
 新規採用職員研修が年に2回あり、後期研修として秋に消防学校や地震防災センターで消防訓練や危機管理に対する認識を深める研修があります。この研修で消防団のPRや入団促進につながる話をする時間を設けられないかと、人事課人材研修室と調整しており、県職員の消防団に対する認識を少しでも深めていこうと考えております。

○加藤委員
 県職員の皆さんはお仕事をされている中でのことになるため、入団の動きをつくるためのある種のインセンティブも考えないといけないと思うんですが、所管は人事課になるかもしれませんが、消防団の活動に従事する、もしくは役割を担うことで人事評価面で何か少しプラスになるとか、処遇面で何か見てあげるようなことはできないものですか。

○白鳥消防保安課長
 これについては人事課の所管になりますので、今の御意見は担当課にお伝えさせていただき、どのようなことができるのか相談いたします。

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