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委員会会議録

質問文書

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令和2年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:中田 次城 議員
質疑・質問日:10/02/2020
会派名:無所属


○中田委員
 一問一答方式でお願いします。
 新型コロナウイルス感染症の対応に追われるようになって約半年がたちます。経済産業部の皆さんには健康福祉部の皆さんと合わせて大変な御尽力頂いておりますので、まずは感謝申し上げたいと思います。
 その上で最初に聞きたいのは、国、県、市町は様々な新型コロナ対策を打ってこられました。日銀の短観や県の月例経済報告書もざっとですが目を通させていただきました。
 初めに天野経済産業部長からお話があったように、書かれている内容を簡単にまとめて言えば依然厳しい状況が続いている。ただ業種によっては下げ止まりというか持ち直しの部分も見られる。雇用については厳しい。こういった中では県が状況を捉えて、県の役割として何をやっていかなきゃいけないのかが問われてくると思います。
 私の皮膚感覚では、私の地元は伊豆半島ですから、まさに大地震、でかい台風が来て大混乱のうちにもう二、三か月がたっちゃって、まだ余震も続いているし雨も降りやんでいない感じです。また大きな雨が来るかもしれない、大きな地震が来るかもしれないと皆さん戦々恐々としながら、でも明日の生活と今の生活をどうにかしていかなければいけないと事業者の皆さんも個人も必死になって耐えている状況に感じるんですね。
 私はこういった経済指標は、現場からの声を聞いたり、いろんな事業者の方からアンケートを取ってまとめていくものだと思いますが、県の役割として求めたいのは、報告を受けた実際のデータに合わせて、現場でしっかりと歯を食いしばって頑張っている皆さんの声をしっかりと受け止めて、それをどうやって今後の経済対策につなげていくのかが非常に大事なことだと思っております。報告書の中でやや回復の兆しが見えるとか、業種によって多少はいいところも出てくるわけです。でもここはしっかりと、もっと厳しい目で見て現状把握して対策を打っていっていただきたいと思います。半年たって皆さんも本当に大変な御苦労をされているのは分かりますが、その上でのこれからの経済対策について基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

○齊藤産業政策課長
 8番委員の御指摘のとおり、我々は経済の状況について統計データ等でも把握をしておりますし、あわせて現場の声を聞いて実情を把握することが非常に大事だと考えております。
 随時、商工団体や金融機関、市町などいろいろな現場の声をお聞きしています。
 各局で対応していますが、産業政策課におきましても年間300件ぐらい企業訪問を行っております。今年は新型コロナの関係で実際の訪問は6月以降ですが、そういった中でいろいろな声を把握しながら政策の中に生かしていくことも進めております。
 県におきましては、これまで資金繰り支援や雇用の維持といった緊急対策に注力してまいりました。それから経済活動再開に向けての動きを支援していくことで、経済の再生に取り組み、あわせてコロナ禍の中で顕在化してきた課題がいろいろあります。これに対応していくために新しい経済政策を打っていかなければならないこともありまして、例えば財とサービスの消費喚起を進めていくことや医療健康産業、IT関連産業等のリーディング産業の育成、デジタル化による既存産業の変革を促すなど出てきた課題を踏まえた施策を打つため、幅広くいろいろな対応を進めてきました。
 なかなか先が読みにくい状況ですけれども、この新型コロナの感染状況、経済状況、現場の声、あるいは国の政策の動向をしっかり踏まえながら、その時々に必要とされる施策を機動的、的確に実行していきたいと考えております。

○天野経済産業部長
 年末に向けての経済見通し、あるいは今後の対応についてですが、現場の声が極めて重要であります。
 8番委員のおっしゃるとおりでございまして、今経済産業部はタスクフォースをつくって、重要な経済指標をまず置くと。それプラス節目節目で中央会も入れて52ある全ての商工団体と金融機関に意見を聞いております。
 私は先月、全ての地銀の頭取、経営幹部、信用金庫は全国信用金庫協会の会長になった御室会長や県の信用金庫協会の田形さんのところを回りまして、一体これはどのような状況になっているのか、これからも含めて直接現場の声を聞き取っております。
 例えば先ほど7番委員の御質問の中で高橋商工振興課長が、1月から8月までで1,200件の廃業があったと答弁をしましたが、そういうことも聞いています。
 実は、本県の平成30年度の開業率は4%、廃業率は3.3%でした。17万事業所あります。そうしてみると、実は廃業がそんなにめちゃくちゃ多くはないのではないかといったことも、データと聞き取り両方でやっています。
 廃業するといっても、息子が継いでくれないから資産もしっかり残しながら廃業するところもあります。その一方で挑戦する企業も4%出てきているということです。
 それから、新型コロナの影響とそれ以外の影響を分けなければいけません。倒産件数が物すごく多くなっているといっても、東京商工リサーチの静岡支店の話ですと、8月の倒産件数は14件ぐらいでそのうち新型コロナ関連は1件です。ですから本当にいよいよ苦しくなって、あるいは後継者もいなくて廃業したり倒産するものと、コロナ禍で緊急的に救わなければいけない人たちをはっきり見定めなきゃいかんと。そのためには東京商工リサーチが詳細を教えてくれるわけじゃないものですから、我々もそのデータを取っていますけれども、聞き取りをやらなきゃいかんと。それで商工団体などに行って聞き取りをしています。
 その中でやはりまずは危機対応、資金繰り支援を全力でやってまいりましたけれども、その後資金繰り支援が果たしてどこまで必要になってくるのか。大分落ち着いてきましたけれども、今度は据置期間、あるいは元金の返済が始まったときに大丈夫なのかといった返済条件も金融機関がどう考えているかを聞き取って、企業を助けるために手を打っていかなければならないわけです。
 さらに言いますと、事業承継が極めて重要だと思っています。10月1日付で全ての金融機関と協定を結びました。開廃業は企業の新陳代謝だと思うんです。事業承継はその新陳代謝を進めることなんです。新しい経営者が入る、第三者承継でも若い人が入ると、その企業の持っている技術を引き継いでいける可能性があるんですね。
 今まで商工会議所の経営指導員が2万件近くの診断をやっています。診断は60歳以上の経営者のところへアンケートを持っていくんですね。金融機関は実際に企業を助けています。M&Aの専門知識も持っているわけですね。そこと協定を結んでどうやってこの企業の新陳代謝を含めて事業承継をしっかりやっていくかは、実は金融支援と物すごく密接に関連しているんです。ですから我々はまず金融支援、資金繰り支援で資金を全力で支えます。
 プラス雇用ですけれども、失業率が今2.2%で4万5000人と話がありましたが、物すごく景気のいいときでも失業者はいるわけです。例えば平成30年度ですと、失業率は1.9%とか、その前の年ですと2.3%ぐらいあるわけです。ですから新型コロナの影響でいきなり4.5万人が失業者として出てきたわけじゃないと。
 しかしながら、労働力調査によりますと7月の調査で220万人の休業者が出ていると。この休業者は放っておくと失業予備軍になりかねないんですね。その人たちを救うために雇用調整助成金を国と一緒になって円滑にやると。
 先月までの雇用調整助成金の直近の支給決定件数は3万5000件を超えています。3万5000件を超えるぐらい今ようやく回り始めました。そこは何とか抑えきっているんじゃないかと。これは今国と我々と商工団体や経済団体も入って、全力で雇用調整助成金の円滑な執行をやっているわけですね。まず資金と雇用を守って、ただそれだけではいかんので成長戦略といいますか、苦しい中で新しい道を見つけて成長していかなければならないものですから、危機克服チャレンジ補助金は効果もあるかもしれませんが、もう失敗してもいいと思っているんですね。ですから3分の2の高い率の補助でとにかく挑戦してもらおうと思っていましたら、物すごく経営革新補助金が伸びているんです。皆さんが挑戦するほうに動き始めていまして、県はそういったデータと現場の声を聞きながら、企業を救いさらにこの経済再生を早期に実現するために、全力で頑張っていきたいと思っております。

○中田委員
 今の天野経済産業部長の話を聞いていまして、現場の声を拾い上げる姿勢をこれからも大事にしてもらって、頑張っていただきたいと思います。
 特に雇用を守っていくこと、できるだけ倒産を出さないこと。やっぱり企業が倒産したり雇用が失われれば、個人消費は伸びませんので、そこは本当にぜひお願いしたいなと思っています。
 併せていえば、これまで半年間で国や県や市町と協力して打ってきた政策の中で効果のあるもの、引き続き拡充しなきゃいけないもの、もしくはやってきたけれども隙間となって国からはこぼれる、市の目が届かないところに県の役割があると思います。国と市の間に立っている県だからこそできるものを注視して見つけていっていただきたいと強く要望しておきます。

 それでは次に行きます。
 産業委員会提出案件の概要及び報告事項29ページと30ページです。
 学生の雇用に関してですが、大学生の就職について実は心配しています。私ごとで恐縮ですが、うちの末娘が今大学の3年生で都内に通っていますが、どちらかといえば今年の4年生よりも自分たち3年生を直撃していると娘も言っていました。
 通常行われているインターン活動が新型コロナによって一切自粛されて、インターンの受入先がないと。先日新聞にも出ていましたが、これまでインターンをしたところにそのまま就職するのは御法度みたいなところがありましたが状況が変わってきて、9月29日の新聞報道では政府と経団連の間ではインターンシップ後に直接雇用できるように調整を進めると書いてありました。ということはインターンのチャンスがある企業や個人はそのまま就職できるけれども、インターンのチャンスがない子はなかなかそういう機会に恵まれない。
 そこで私はいいことをやっていただけなるなと思って、説明資料30ページにある企業向けのウェブインターンシップのカリキュラム作成支援、企業と学生のオンラインマッチング開催と政策が書かれております。要は県内の企業の中でも優秀な学生を東京から採りたいと。でもなかなかオンラインの技術が進んでいないんで、今言ったようにオンラインでのインターンシップ、要は学生との交流ができないケースが見られていると思います。
 こういった中で、ぜひ県内企業の皆さんが、できれば戻ってきて就職してほしいと思っている親御さん、親子もいれば、いろいろなケースがあると思います。こういった静岡県の企業が学生とつながる形を実践してもらいたいと思いますが、これについて少し概要を聞かせていただければありがたいと思います。

○宮崎労働雇用政策課長
 インターンシップについてお答えします。
 8番委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして対面式のインターンシップ取りやめの影響がかなり大きく出ています。
 静岡就職支援財団の8月時点の調査によりますと、県内のインターンシップの実施割合が46.6%と前年度を12ポイント下回ったとの調査結果が出ております。これは2016年の調査開始以来初めて減少に転じた状況です。
 こうした中で、県は既に既定予算におきまして、企業のウェブインターンシップ導入を促進するため、9月17日、24日の2日間にわたりインターンシップセミナーをオンラインで開催し、それぞれ約50社の企業が参加しました。
 今月からは当日参加ができなかった企業向けに県のホームページでこのセミナーの動画配信も行います。あわせましてカリキュラムの作成支援も企業訪問を通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 また、インターンシップ参加に不安を抱える大学生、学生の皆様に対しましては、国のインターンシップへの参加を促進するため、オンラインでの企業とのマッチング会を11月から12月にかけて5回開催してまいります。
 県といたしましては、大学3年生の不安解消並びに本県企業への人材確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○中田委員
 ぜひ将来ある若い人たちに、また県内の企業にすばらしい出会いの機会を県が力を入れてつくっていただきたいと思います。

 説明資料95ページと96ページ、水産イノベーションについてです。
 前回の委員会で触れさせていただいているんですが、本当に大変なのは水産業界も同じでして、皆さんいろんな工夫をされています。
 そういった中で2点お聞きしますが、漁業者や水産加工者等の新たなアイデア等の実現に向けて取組を支援しているのが水産イノベーション対策支援推進事業だと思いますが。これまで取り組まれてきた実績と本年度の支援状況をお伺いしたいと思います。

 それと、昨年度から中部横断自動車道の全線開通を見据えて取り組んできた長野県向けの沼津産の水産物の流通実験について、これまでの実績と本年度の取組内容について教えていただければと思います。

○青木水産振興課長
 水産イノベーション対策支援推進事業の実績からお答えいたします。
 まず、昨年度68件を交付決定いたしました。取組分野としては水産振興58件、資源管理8件、人材確保5件。地区別で言いますと東部18件、中部39件、西部14件でした。内容は、サバラーメンの改良、アマモ場の再生、業務の効率化などでした。
 本年度ですが、既に一般枠で108件の交付決定をしております。取組分野ですけれども、水産振興102件、資源管理3件、人材確保3件。地区別で見ますと、東部8件、中部が29件、西部71件となっております。
 取組内容ですけれども、定置網に入網したマグロの効率的な放流手法の確立、シラス漁業でのIoTを利用したデータの共有、ノリ養殖での食害対策、ECサイトの作成による販路拡大などでございます。
 また、今年度は新たに新型コロナウイルス感染症特別枠を設定しましたが、これについては8件を交付決定しております。この新型コロナ枠では新商品の開発や販路拡大の取組が申請されています。

 続きまして、長野県向けの流通実験についてお答えします。
 中部横断道を活用した長野県向けの高鮮度水産物の流通は、本県の産地としての大きな可能性を有しているものです。高鮮度水産物に対する強いニーズのある長野県は、本県水産業が立地的な強みを最大限に生かせるマーケットと捉えています。
 昨年度は、松本市内の大手飲食店に沼津港産鮮魚、同じく松本市内の農産物直売所に干物等の水産加工品を供給する流通実験を計10回実施いたしました。1回当たりの取扱量は平均3万5000円、これは120サイズの発泡スチロール5箱分になります。
 品質に対する評価は非常に高かったのですが、取扱量が少なかった点で物流コストの削減が課題となりました。
 本年度は、昨年度の連携先2店舗に加えて、新たに鮮魚販売の許可を有する安曇野市内の農産物直売所と連携体制を構築することができました。10月中旬から流通実験を開始し、また10月下旬には沼津地区の4漁協及び県漁連とともに、現地での食販プロモーションを計画しています。
 また、JA全農やまなしが運営する甲府市内の農産物直売所――たべるJAんやまなしと申しますが――ここで沼津産水産物の取扱いについて交渉を進めているところでございます。

○中田委員
 ありがとうございました。
 水産イノベーション対策支援推進事業の御報告で本年度108件の実績がある中で、採択事業者の数は東部が8件、中部が29件、西部が71件とのことでした。前年度はここまで差はなかったんですが、せっかくやる事業ですから、やっぱり東・中・西とバランスよく採択されていくことが望ましい。この原因は何なのか。私は東部の漁業者が困っていなくて、西部の人だけが困っているということじゃないと思うんですよ。困っているのはみんな一緒。ということはやっぱり制度の周知徹底をもっと末端まで浸透していく必要性があるのではないかと思います。この辺についての見解をひとつお聞かせ願いたい。
 先日、産業委員会で山梨県に行ってきまして、ブドウ園で意見交換会をさせていただき、その後直売所みたいなところへ行って帰ってきたわけです。長野県も山梨県もどちらかというとフルーツとか野菜のイメージが湧くわけですが、逆に向こうの方はやっぱり静岡県イコールお魚みたいなところがあると。
 沼津市のことを聞いたのもそういうことなんです。恐らく大歓迎されているんだろうなと私は思ったわけです。
 そういう中で、じゃあ向こうへ行ってどこで売っているんだろうとなったときに、大手のスーパーもそうでしょうけれども、今御答弁があったように農産物直売所や今後はJAの協力を求めていくことになると思うし、それは非常に効果的であり現実的な対応だと思います。どういった形でJAと連携を取っていくのか、いろんな課題はあろうかと思いますけれども、ぜひ静岡県のものを山梨県や長野県、これから新潟県に持っていくのであれば、私はやっぱり海のものと山のものが一緒に取り扱えるような形をどんどん売り込んでいくべきだと思いますので、そこら辺の御協力を強力に求めていただきたいなと思います。これについては要望いたします。最初のところだけ御答弁ください。

○青木水産振興課長
 水産イノベーション対策支援推進事業についてですが、8番委員御指摘のとおり、地域に偏りがあることは認識しておりまして、一人一人の漁業者に対してまだ周知が十分ではない状況があるのではないかと思っています。
 残念ながら今年は新型コロナの影響で、漁業の総大会等が開かれず、多くの事業者に会う機会を逸してしまった残念な事例がありますが、そうも言っていられません。各地区にいる水産普及員の力を借りて一人一人の漁業者を回って丁寧に説明する、あるいは各地区で活躍していただいている漁業士会の方のネットワークを通じてPRをする形で一人一人の漁業者、水産加工業者の方に事業のことを理解してもらうことに力を入れていきたいと思います。

○中田委員
 それでは、最後の質問とさせていただきます。
 説明資料48ページの再生可能エネルギーの導入支援についてお伺いします。
 伊東市では例によってメガソーラーのことがありましたから、再生可能エネルギー反対論者みたいに思われているかもしれませんけれど全く違いまして、あれはもう場所と規模と地域住民との合意ができないから反対しているのであって、どちらかといえば自然に負荷のかからない再生可能エネルギーについては、どんどん推進していってもらいたい立場です。
 私は特に小水力発電に関してその可能性を求めていくべきだと常々思っていました。今回小さな規模でしょうけれども補助事業の採択状況で3件を民間事業者の皆さんと一緒にやっていくのは非常にいいことだと思います。
 小水力発電をやろうとするときに、民間事業者と行政がしっかりと情報共有し合って、力も出し合わなければ駄目だと思いますね。
 最初に聞きたいのはこういったものは公募をして、業者が手を挙げているのか、それとも業者自ら行政の門をたたいて、行政がそれに対して対応していくのか、どういった状況で選ばれていくのかを教えていただきたい。県も再生可能エネルギーについて努力目標みたいなものがありますね。小水力発電の分野にもあろうかと思いますが、この小水力発電に関して全体の目標値の中で、こうやって小さなものを少しずつこつこつやっていただいているわけですけれども、目標に対しての進捗状況というか、県の見立てと現実の事業者の申請状況はどういった乖離があるのかについてもお伺いします。

○川田エネルギー政策課長
 再生可能エネルギーの関係のうち、小水力発電の補助事業に関係して、事業者からのアプローチの形は、ここの場所でこういった事業をしたい、例えば小水力発電をしたいとか、この場合でしたらバイオマスですけれども、こういったものをやりたいと事業者さんが私どもにアプローチいただきまして、補助要件に合えば申請していただく形で先方からオファーしていただいています。
 それから次に、この小水力発電の関係事業の目標値ですけれども、ふじのくにエネルギー総合戦略におきまして、発電量1,000キロワット以下の中小水力発電につきまして、令和3年度で1.9万キロワットの導入を目標としております。
 直近でいいますと、平成30年度におきまして1.2万キロワット強で、進捗率が現在63.2%となっております。
 これまで小水力発電の導入支援につきましては、今回御案内させていただいておりますふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金により182キロワットの設備導入を支援しています。
 こうした小水力発電の設置事例を事例集などにまとめて御紹介することにより、地域の自立型の電源確保の先行事例としても活用されていると考えております。

○前島農地保全課長
 農業用水路を活用した小水力発電の取組状況について御説明いたします。
 これまで国営事業で1か所実施しております。県営事業で県下3か所、計4か所で事業実施済みです。
 また、現在1か所が整備中で、さらに今後整備を行うために実施設計を行っている地区が1地区ございます。
 さらに、民間が農業用水路を使用して小水力発電を導入した実績も7件ほどあり、これまで民間は1,201キロワット、2つ合わせますと2,460キロワットの発電施設を整備したところであります。

○中田委員
 ありがとうございます。
 私がここで言いたいのは、行政は行政の役割があって、民間事業者には民間事業者の役割があるわけですから、その皆さんの力が合わさって1つの事業が成り立ちます。先ほどこれ公募ではなくて事業者自らが場所を選んでチャレンジ精神をもって事業をしようと思ってやっていると。そういう事業者にやっぱり行政の持っている可能性、例えば交通基盤部の河川の流量、今言うように農業用水の関係、それぞれの行政の部署部署で持っている中に、民間の事業者が小水力発電をできる可能性があるならば、そういう情報を共有したいときに積極的に共有していくべきだと思います。
 公開して、共有して、そしてやれるかやれないか、お互い英知を出し合って法律的な面や権利関係を整理していけばいいわけですから、まず最初の垣根を低くして、導入促進を目指すならそういった姿勢を行政は持つべきだと思います。このことについては要望させていただきますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。

○藤曲委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は3時50分からといたします。

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