本会議会議録
委員会概要
令和６年６月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：07/01/2024
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月１日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 酒井危機管理部長兼危機管理監代理
(8) 質疑・質問等
■藤曲委員
ア 地震・津波対策等減災交付金のうち、避難所環境改善に向けた県内のトイレ
カー導入台数
イ 能登半島地震における各市町のトイレカー出動実績
ウ 通常時におけるトイレカーの設置が地震・津波対策等減災交付金の対象とな
るかの確認
エ 各市町のトイレカー導入促進に向けた取組への県の所見
オ 市町における非常用電源の確保状況
カ 非常用電源の確保に向けた県、市町への備蓄燃料のメンテナンス指導に対す
る所見
キ 静岡県・熱海市・伊東市総合防災訓練における地域住民を対象とした訓練内
容
■遠藤委員
ア 県職員向けの食料備蓄の在り方
■山本（彰）委員
ア 危機管理部における女性職員の割合及び今後の登用方針
イ 気象防災アドバイザーの活用に対する所見
ウ 被災者生活再建支援システムの市町の導入実績、導入システムのメーカー名
及び未導入の市町の理由
エ 県職員の被災者生活再建支援システムの運用可否
オ 地震・津波対策等減災交付金重点取組メニューにおける支障木等予防伐採事
業の目的、支障木の基準、対象となる経費及び市町への交付実績と県の対応
カ 支障木等予防伐採事業に関し、推進連絡会における協議内容、協議方針及び
開催頻度
キ 災害対策用ドローン配備数の孤立集落数に対する充足具合
ク 救急安心電話相談窓口＃7119の設置に関し、委託先の選定方法
ケ 救急安心電話相談窓口＃7119の設置に関し、県民の認知度向上のための広報
の具体的内容
■増田委員
ア 物資輸送用ドローンの購入時期及び調達方法
イ 物資輸送用ドローンの購入にあたって選定項目の有無及び想定価格
ウ 県が現在保有するドローンとメーカーや操作方法が異なるドローンを購入す
る可能性及び県職員のドローンライセンスの取得状況
エ 国土交通省が認定しているドローン操縦ライセンスの種類
オ 国土交通省認定ライセンスを保有していなくてもドローンの操縦は許可され
るかの確認
カ 今年度購入予定のドローンのメーカー
キ 県と基礎自治体購入ドローンのメーカーが異なることによる影響
ク 災害用ドローン運用に当たって考えられる市町との連携の課題
ケ 災害時に通信が途絶えた場合の対策
コ 衛星インターネットの所有の有無
■田口委員
ア 静岡県第５次地震被害想定の策定に関し、静岡モデル防潮堤等による津波被
害の軽減効果の検討方針
イ 静岡モデル防潮堤等による津波被害の軽減効果検討にあたっての具体的なス
ケジュール
ウ 市町へのわたしの避難計画普及促進に向けた協議状況
エ 地震・津波対策等減災交付金の執行率向上に向けた取組
オ 感震ブレーカー普及促進に向けた市町への働きかけ
カ 県内全域に感震ブレーカー補助制度を周知するための取組
キ 被災者生活再建支援システム導入促進に向け、市町のランニングコストへの
助成に対する県の所見
ク サテライト地震防災センター等のアウトリーチ型支援事業を集中的に推進す
る意向の有無
ケ 自治体単位でない官民連携によるサテライト地震防災センター実施の是非
コ 孤立集落での災害用ドローン活用に向けた民間事業者との連携協定締結に向
けた県の所感
サ 孤立集落での災害用ドローン飛行に向けた市町との協議状況
シ 消防協会の陳情に関し、ふじのくに消防団応援事業者の増加に向けた取組に
対する県の姿勢
ス 消防団応援の店の普及に関し、市町の優良事例
セ 防災アプリ内の自主防災隊向け専用ページの利用状況及び活用実績
■宮沢委員
ア 危機管理監と危機管理部長の職責の違い
イ 危機管理監代理を複数名配置している理由
ウ 感震ブレーカー普及促進事業の予算規模及び導入を想定する感震ブレーカー
の機能
エ 感震ブレーカーの普及見込
オ 発災時に送電元から電気を地区ごとに遮断するシステム構築の可能性
カ 消防団の充実強化に向けた取組に関し、団員が定足数に達してない状況の中
で消防団機能維持に対する県の所感
■曳田委員
ア 地震・津波対策等減災交付金の令和５年度決算額の事業メニューのうち、被
災後の生活の質向上と被災後の生活に備えた備蓄の内容について
イ 被災後の質向上について、市町単位で交付金を出しているかの確認
ウ 被災後の質向上について、市町も予算を用意しているかの確認
エ 県内市町の簡易トイレ、段ボールベッド等の備蓄に対する県の把握状況
オ 災害時の県下の避難所で必要なものを完備しているかの確認
カ 避難所の装備品の中にプライバシー保護のための資材があるかの確認
キ 災害時に各避難所が衛生環境を維持できるかについての県の把握状況
ク 地震・津波対策等減災交付金の執行残がある中、装備品不足の懸念に対する
県の見解
ケ 減災交付金の活用に向けての市町への働きかけ
■赤堀委員
ア 感震ブレーカーに対する市町補助金の補助率
イ 各市町の補助対象の把握の有無
ウ 原子力災害時の広域避難計画の実効性の向上に関し、令和５年度に取り組ん
だ内容と令和６年度新規取組の内容
エ 広域避難計画に関する８項目の課題に対する今後の取組予定
オ ＰＡＺとＵＰＺ圏内の11市町のうち、避難経由所が未定の市町の進捗状況
(9) 質問等の終結
(10) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(11) 視察協議（県外視察）
(12) 視察協議（県内視察）
(13) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(14) 議題の宣告【知事提出議案第96号、第105号及び第108号】
(15) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 池ケ谷くらし・環境部長
(16) 質疑・質問等
■藤曲委員
ア 議案第105号に関し、特定事業契約の一部変更のうち佐鳴湖団地の契約変更
理由である労務単価等の上昇に対する具体的な対応
イ ＺＥＨ基準に適合できる断熱材の仕様変更に関する具体的内容
ウ ＺＥＨ基準に適合できる照明のＬＥＤ化と太陽光発電導入に関する県の見解
エ 地域おこし協力隊の県内での活動状況
オ 移住定住施策における地域おこし協力隊の位置付けに関する県の見解
カ 地域おこし協力隊への県の支援や取組
キ ニホンジカの捕獲対策の目標と内容
ク 七尾県営住宅建て替え工事と入居募集に関する進捗状況
ケ 七尾団地新築Ａ棟へ入居する土石流被害者数
コ 新築Ａ棟へ入居する土石流被害者数に対し、目的外使用適用の可否
サ 道路や河川の復旧により帰還可能になるまでの目的外使用延長の検討
シ 逢初川源頭部の北西部のE区域における産業廃棄物の処理状況
ス E区域における７月末までの撤去作業終了後の県の立ち入り検査を行う予定
セ E区域における県の指導指針と方向性の確認
ソ 撤去作業終了後の立ち入り検査の有無
タ E区域における現所有者が自主的に撤去した廃棄物の量とパーセンテージ
■遠藤委員
ア 空き家対策が進まない理由
イ 県としての空き家対策取組状況
ウ 空き家の譲渡所得に関する特別控除の期限
エ 空き家の譲渡所得に関する特別控除の効果
オ 盛土条例の許可申請件数と目的行為の内容
カ 盛土条例許可申請のうち、地域による特徴の有無
キ 残土処理場の増加の傾向
ク 盛土条例の規制が不法投棄につながる可能性
ケ 移住定住策のうち、定住策に重きを置いた取組に対する県側の所見
■山本（彰）委員
ア シニア向けデジタル活用講座における目的と狙い、講座の周知方法と申込状
況
イ 性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの電話相談件数と相談の内容と傾向
ウ 性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの同行支援、医療支援、心理的支援の件
数と費用
エ 性暴力被害者支援センターＳＯＲＡと教育委員会、学校との連携
オ 木造住宅の耐震化に向けた取組のうち、県の予算の執行状況と今後の対応
カ シニア向けデジタル活用講座の申込者の地域的傾向
キ 性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの教育委員会、学校側からの相談件数
ク 県営住宅入居承継の承認基準の見直しの有無及び内容、県営住宅共益費の徴
収方法
ケ 本県の30by30の認定状況及び認定目標、自然共生サイトの拡大に向けた具体
的な取組と重点取組
(17) 本日の審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(18) 次回の審査日程
(19) 散会
○ 第２日目（７月２日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■増田委員
ア リニア中央新幹線静岡工区における６月18日に合意された三者合意の前提条
件及び合意事項の詳細について
イ 三者合意に至った経緯
ウ 健全な水循環の回復措置条件に対するＪＲ東海社長の発言に関する県の認識
と違いがある場合の調整方法
エ 工事に伴う問題が発生した場合の具体的な仕事の進め方
オ 岐阜県の事例と静岡県の対応を比較した場合の静岡県の姿勢
カ 工事に伴う問題が発生した場合の代替措置を執るまでの対応について、既に
協議済みなのかＪＲ東海の判断によるのか、新たに協議するかの確認
キ 静岡工区での対応が沿線自治体との協議に波及するかの確認
ク 第３回モニタリング会議の前の協議の出席者、協議内容、ポイントについて
の確認
ケ ＪＲ東海との３分野28項目の課題に対する対話の進捗状況
コ 専門部会における協議の進め方に関する確認
サ 盛土条例を前提とした県からＪＲ東海に対しての助言の有無
シ 盛土条例の適用除外に当たる可能性の検討状況
ス 使用済み紙おむつの再資源化モデル事業の現状と今後のスケジュール
■田口委員
ア 犯罪被害者支援推進体制見直しに対する県の所見及び見直しのスケジュール
イ 犯罪被害者支援業務における他県の所管状況
ウ 省エネ住宅の普及促進における既存住宅補助事業の取組方針
エ ふじのくに空き家バンクの登録・活用状況を踏まえた事業の妥当性
オ ふじのくに空き家バンクについて賃貸用空き家住宅数に対し登録件数が少な
いことへの県の所見
カ 中小企業等省エネ設備導入促進に向けた補助制度の今年度の執行状況
キ しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム実施事業のうち行員等に
よるプッシュ型支援を強化することへの県の所見
ク 中小企業等省エネ設備導入促進に向けた補助制度が好評価を受けていると判
断する具体的な内容
ケ ユネスコエコパーク10周年連携事業における南アルプスが輝く未来デザイン
の活用方針
コ 水道広域化推進プランに基づく取組における水道事業耐震化・老朽化対策の
推進方針
サ 管路更新率を踏まえた市町との水道事業の連携状況
シ 国の水道行政が厚生労働省から国土交通省、環境省に移管されたことによる
県の組織体制の検討状況
■宮沢委員
ア 盛土規制法の運用開始を踏まえた県の組織体制の検討状況
イ 広域移住コーディネーターの配置の目的と業務内容
ウ 広域移住コーディネーターを活用した支援体制の今後の方向性
エ 県内への移住者数の増加に対し、その後の定着に関する県の把握状況
オ ＮＰＯと地域コミュニティーとの連携促進に関する新規事業の内容
■曳田委員
ア 木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」における木造住宅の最新
の耐震化率
イ 2000年基準の木造住宅を「ＴＯＵＫＡＩ−０」の補助対象とすることへの県
の所見
ウ 函南町軽井沢における太陽光発電事業の環境影響評価手続の状況
■赤堀委員
ア 令和６年度県営住宅事業特別会計について、一般会計繰入金の財源、基金繰
入金の目的及び原資並びに積立金の積立先及び用途
イ 積立金について歳入歳出での相殺が可能かの確認及び積み立てが必要な理由
ウ 県営住宅入居率77％を全国的に見た場合の評価
エ 市町営住宅と県営住宅のすみ分けルールの有無
オ 県営住宅管理戸数目標設定にあたっての市町との協議実績
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(6) 討論（なし）
(7) 知事提出議案（第96号、第105号及び第108号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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