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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:勝俣 昇 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:自民改革会議


○勝俣委員
 それでは、一問一答方式で報告事項の中から3点について質問します。
 まず、雇用維持の関係でお聞きします。
 先ほど、7番委員も聞いておりましたが、特にU・Iターンの部分でお聞きしたいと思います。
 本会議でも、天野経済産業部長から、ふるさと回帰支援センターであったり、大学のリクルートとも連携しながら進めていくということでありましたが、そうした中で、今回7月に知事から国に対しての要望、提案が出ておりまして、その中で移住就業支援金制度に対して是正を求めると意見が出ているんですけれども、これを要望する背景をまずお聞きします。

○宮崎労働雇用政策課長
 移住就業支援金の制度の要望についてですが、こちらはくらし・環境部が所管しております。移住支援金の制度は東京23区内に住む方が本県へ移住した場合の補助金制度なんですが、その要件として東京23区内に5年以上居住して仕事をしている人、または東京郊外から東京23区内に通勤して仕事をしている人が対象です。就業、居住要件のハードルがかなり高くて、補助金を使える方が限られるところが大きな課題になっていると伺っております。そこの部分について、国に緩和を求めている内容だと存じております。

○勝俣委員
 所管が違うので申し訳なかったんですけれども、分かる範囲でいいんですがこれを活用して静岡県に移住している人はどのぐらいか分かりますか。

○宮崎労働雇用政策課長
 申し訳ございません。ただいまの補助金の最新データを持っておりませんので、後ほど報告させていただくということでよろしいでしょうか。

○勝俣委員
 すみませんでした。U・Iターンに絡む関係で質問したんですけれども、よろしくお願いします。

 それでは、次に最先端の産業プロジェクトについて伺います。
直近の企業景況感がずっとマイナスで続いている中で、静岡県においてはファルマバレー、フーズ・ヘルス、航空産業といった時代を担うような、次代を見据えた施策を展開していて、コロナ禍にあってもいち早く新分野に方向転換が図られる土俵づくりを今されていると思っております。
 そうした中で、私が一番興味を持っているセルロースナノファイバーの取組ですけれども、これについては平成27年度から製品開発に取り組んでいるんですが、令和元年に富士工業技術支援センターにも研究センターを設けて取り組んでおりますが、やはり今こういう時代で景気が落ちている中では、一日も早い実用化が目指されると思うんですけども、現状での取組状況をお聞かせ願えればと思います。

○櫻川産業革新局技監
 昨年度開設したふじのくにCNF研究開発センターには、静岡大学がサテライトオフィスを設置しているほか、企業3社がCNFラボに入居しております。入居企業は現在、静岡大学の協力を得ながら、富士工業技術支援センターと共同研究を進めておるところです。
 これまでの取組により、既に化粧品や食品など様々な分野において、県内企業によるCNFを活用した製品が開発されておりますが、さらに利用を拡大していくためには、CNFの価格を低減させることが必須の課題と捉えております。
 価格の低減には、産業規模が大きい自動車への活用を進めることが有効であると考えられ、自動車部品での活用も進むことで、国の予測では2030年には1兆円の市場規模となることが期待されております。このため県としては、静岡大学や民間企業と連携し、自動車産業への展開も視野に入れて、CNFの利用拡大に注力してまいります。

○勝俣委員
 御答弁ありがとうございました。
 いずれにしても実証を進めることで経済への効果を図れると思いますので、一日も早く取り組んでいただきたいと思うのと、要望なんですけれども、先ほど6番委員からあったトヨタがこれから進めようとしている未来都市にあってもCNFの活用とか連携を県が積極的に提案することで、活用をさらに広めてもらうことに取り組んでいただきたいと思っております。

 次に移ります。
種苗法について伺います。
 今国会で継続審議になっております種苗法ですけれども、今まで農家が苗を買って、それを自分でさらに増殖していくことは販売元の許諾なしにできていたんですが、今回は登録した種苗については許可を取らなきゃならない。勝手に増やすと違反になり罰則規定もあります。もう1つが、海外への流出を防ぐ目的がありますけれども、1つ懸念されているのが、今まで農家は自分たちでできたものが、今度は許可を取らなければならない。許可を取る場合には、多分販売元にお金を払って買わなければならないとか、不安に駆られる声も聞いているんですね。
 先ほど言ったように、登録種苗についてのみでありますけれども、今、無登録でもどんどん登録をして許諾を取る流れにある伺っております。
 県内において、種苗については民間も含めて、公的な部分もあるんですけれども、その辺の静岡県の状況をまず確認させていただけますか、お願いします。

○石川農業戦略課長
 県内の登録状況をお答えします。
 県内育成者の種苗登録の状況は、米やお茶、野菜、花などを含め約150種の品種が登録され、内訳は米が8件、お茶が9件、野菜が17件、果樹が12件、花が101件と多くが花の品種です。公的機関については静岡県が51件、それから河津町と袋井市がそれぞれ1件であり、3分の1程度という状況です。

○勝俣委員
 ありがとうございます。
 先ほど言ったようにそれぞれの立場でメリット、デメリットがあると思うんですけれども、法改正によって、県としてはどのようにこの点を捉えておりますか。

○石川農業戦略課長
 法改正によるメリット、デメリット及び県の見解をお答えします。
 さきの国会で継続審議となりました種苗法の改正は、国内の農産物の優良品種が海外に流出し生産されるなど、我が国の農業の発展に支障が生じる事態となっているため、国が登録制度を見直すのが主な内容です。具体的には登録品種の種苗を育成者の意思で海外流出の防止ができるようにすることや、農業者が行う自家増殖に育成者の許諾を必要とすることです。
 県としましては、「きらぴ香」など本県の育成品種が勝手に海外に運ばれて増殖されることがないよう、育成者の権利がしっかり保護されて、県内の産地ブランドが保護されることから、今回の法改正は必要なものであると考えております。
 一方、農業者にとっては一定の条件の下ではありますが、これまで自由に行っていた自家増殖について生産者への許諾が必要になること、その許諾料の発生が見込まれることから、事務的負担と金銭的負担の増加の可能性があります。今回自家増殖に許諾が必要となる品種は、国や県の試験場などが開発し登録したものが中心となることが想定されます。
 本県としましては、自家増殖の許諾の方法や許諾料の見直しの必要性について、今後法改正の具体的な情報を収集し、農家の負担を考慮した上で検討していきたいと考えております。

○勝俣委員
 答弁ありがとうございます。
 まさに今、最後に答弁頂いたところをしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

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