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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
一問一答方式で、まず公園緑地課にお尋ねします。
昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で都市公園の利用も少なかったと思いますけれども、緊急事態等による令和３年度における都市公園の閉鎖状況を教えてください。
○伊東公園緑地課長
令和３年度につきましては、富士山こどもの国が一時閉鎖しておりました。期間につきましては後ほど報告します。
○竹内委員
浜名湖ガーデンパーク等その他の公園は、一度も閉鎖してないですか。
○伊東公園緑地課長
詳しくは確認しますが、富士山こどもの国は子供がたくさん来るため指定管理者が配慮して閉めました。それ以外の公園は閉めていないと思います。
○竹内委員
目標人数を決算でうたっているわけですから、どこを閉めたかぐらいは分かってないといけないと思います。これは意見とします。
閉鎖したときの指定管理料は、減額されるのか教えてください。
○伊東公園緑地課長
指定管理料は減額されません。
令和３年度の指定管理料の変更はございませんが、コロナ対策のキャンセル料として愛鷹広域運動公園に59万円補塡しております。
○竹内委員
ありがとうございます。
数字管理はとても大事なことだと思っていますので、ぜひともシビアに見ていっていただければと思っています。
次の質問です。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書124ページの令和３年度における公共土木施設の復旧状況についてお尋ねします。
令和３年７月の梅雨前線の豪雨をはじめ、異常気象により県東部を中心に多くの公共土木施設の被害があったと思っています。
公共土木施設の被害による住民生活への影響を最小限にするには、早期に復旧工事に着手し完了することが必要だと考えますが、令和３年度に発生した公共土木施設の災害と復旧状況についてお尋ねします。
○加茂土木防災課長
令和３年７月の豪雨等により発生した県管理道路や河川などの公共土木施設災害は、国による災害査定により87か所、41億9917万円の決定を受けております。令和４年３月までに11か所、10月末までに合計57か所で復旧工事が完了しております。
残る箇所につきましては、河川内の工事で施工が渇水期に限定されるものなど施工条件が厳しいですが、早期復旧を目指したいと思います。
○竹内委員
県民生活に欠かせない社会インフラを管理しているのが交通基盤部だと思っております。日頃出先機関の現場の方々を含めて御尽力頂いていることに感謝申し上げて、引き続きの御尽力をお願い申し上げたいと思います。
最後の質問です。
政策管理局に質問申し上げます。
どのぐらいの認識があるか人事的な質問をさせていただきます。
経営管理部で静岡県行政経営革新プログラムを作成し、職員の総労働時間の短縮を管理目標として設定していると承知しています。
そこで、令和３年度において交通基盤部で時間外勤務が年間360時間を超えた職員数を教えてください。
○柴総務課長
令和３年度に時間外勤務が360時間を超えた職員数は333人発生しております。
○竹内委員
それでは、令和３年度において１人当たりの時間外勤務時間が最も多い実績がある部署は土木事務所を含めてどこか。また県庁内ではどこのセクションが時間外勤務が多いのか、教えていただけますか。
○柴総務課長
所属ごとの内訳については現在持ち合わせていませんので、後ほど御説明します。
○竹内委員
質問を変えます。
そうすると、総務課は毎月の時間外勤務時間の増減や、令和３年度の交通基盤部としての時間外の総労働時間が前年度と比較して多くなっているか少なくなっているか、どこの部署が今月は多いとか少ないとか、そういうことは把握していますか。
○柴総務課長
四半期ごとに各所属から時間外の実績、増減の要因等について報告を頂くようにお願いしています。
○竹内委員
四半期ごとというのは、具体的に何月と何月と何月と何月ですか。
○柴総務課長
４月から６月までを７月末という形で、３か月ごとを翌月の末までに報告するようお願いしています。
○竹内委員
そうすると、令和３年度における時間外勤務時間は令和２年度と比べてどのぐらい増えていますか。パーセンテージか総時間数で教えてください。
○柴総務課長
令和３年度につきましては部内全体で28万5829時間で、前年度と比較して5.6％の増加となっております。
○竹内委員
時間外勤務は翌月の給料に反映されると思いまが、所属長は時間外勤務について毎月把握しているのか、四半期ごとなのか教えてください。
○柴総務課長
時間外勤務は、その勤務時間に応じて翌月に手当を支給していますので、翌月の頭には時間数もまとまりますし、その手当額については人事課から各所属にもデータで届いています。
○竹内委員
残業を減らせ減らせと絶えず言って、有事の際には仕事を頑張ってくださいという矛盾する指示が現場では飛んでいると思います。時間外勤務に対する目標値は毎年県庁全体で前年度以下とアバウトな目標設定になっていますけれども、総務課として交通基盤部の中で毎月のどこの所属が時間外が多い、少ないというのは人事課から聞くのか、それとも各局、各課、各出先等から――デジタル推進官もいらっしゃいますから――把握しようと思えばできるのかどうか教えてください。
○柴総務課長
時間外勤務の実績につきましては、各職員が人事給与システムに入力した実績を管理権限が与えられている所属長が一覧表にして毎月データとして取り出せるようになっております。
ただ、そのデータ処理がすぐにというわけにはいかないものですから、翌月の中旬以降にデータとして時間数と支給額が取り出せる仕組みになっております。
○竹内委員
さらにお尋ねします。
先ほど時間外の総労働時間数と前年度からの増加率で回答頂きましたけれども、その数字に対して担当する総務課長としてどのような所感を持っていらっしゃるのかお答えください。
○柴総務課長
６月議会の委員会で説明したとおり今年度は職員数が何人か増えましたが、時間外勤務も相当数増えているものですから、交通基盤部では前年度並みという目標は非常に困難だと個人的には考えております。
一方で、業務の効率化や職員間の業務配分の見直し等により若干でも時間外勤務を減らしていきながら、健康状態にも配慮しつつ何とか災害対応も乗り越えている状況であります。
○竹内委員
もう１つ聞きたいのは、非正規職員の数は――例えば浜松土木事務所で令和２年度は50人いたけど令和３年度は何人欲しいよという――交通基盤部内でどういう形で決まって誰が管理しているのか教えてください。
○柴総務課長
非正規職員、いわゆる会計年度任用職員は、職員の業務補助のほか、途中退職や育児等による短時間勤務の職員の補塡のための配置など様々な業態に応じて任用しているため、そういった様々な要件が発生する都度人事課に協議しながら配置しています。
○竹内委員
最終的に人事課が配置するしないは別として、交通基盤部の会計年度任用職員の決裁者は誰になりますか。
○柴総務課長
政策管理局長名で任用通知は発出しておりますが、決裁権は総務課長の私のところに権限が下りています。
○竹内委員
ということは、総務課長や政策管理局長が各所属の要望に対してこれはいいとか悪いとか減らせといった権限をお持ちでしょうか。
○柴総務課長
権限はあるんですが、会計年度任用職員の配置を人事課が認めた場合にその人物がふさわしいかふさわしくないかという判断はしますけれども、任用について認めないということはないです。
○竹内委員
よく分からないのでもう一度伺います。
人件費を削ろうよと人事課から旗を振られた場合に、例えば浜松土木事務所から会計年度任用職員を10人くださいと要望があったとき、総務課として減らさないと駄目だから５人にしてくださいとか７人にしてくださいとか、もっと言うと12人でもいいじゃないかといった採用人数の判断については――この人は優秀だから採ったほうがいいとか個人の話ではなくて――誰が決裁者なのかお尋ねします。
○柴総務課長
会計年度任用職員の配置の関係ですが、年度当初に各所属から要望を受けて、業務量などを勘案して私のところで人事課への要望の要否を判断しております。むやみやたらな要望と認められる場合には、人事課にはそのポストを配置するような要求はしていません。
一方で、人事課も交通基盤部が要求したポストをそのまま認めることはないものですから、人事課の中でそのポストが真に必要か判断した上で認めてもらったポストについては、会計年度任用職員を配置するといった流れになっております。
○竹内委員
令和３年度における会計年度任用職員数は、現場から何人の要望があって人事課は何人認めたのか。
○柴総務課長
申し訳ないんですが、令和３年度の配置については私が赴任する前にやっていたので把握しておりません。
来年度の要求をしている段階ですが、土木事務所等の出先から数十人という単位で要望が出ています。所属から継続50人、新規10人の要望があった場合、継続ポストについては削減されない見込みと考え、新規10人のうち５人増員の55人で要求して、そのうち52から53人ぐらいが認められるイメージです。
○竹内委員
現場としては、とりあえず要望しますよ。でも経営サイド――総務課からすると本当にそれが必要なのかどうなのか判断して決定しなければなりません。労働契約上どうなっているか分かりませんけれども、ベースを増やすのではなくて、配置を工夫したり業務をシェアして人件費を減らす意識を持たないと増えることはあっても絶対に減らないです。
大本は人事課だと思いますが、人事課は現場のことは全く分かっていないものですから、土木事務所などがどういう仕事内容でどのぐらい大変でどんなに苦労されているかは所属長とそれに理解を示す政策管理局との関係が必要だと思っています。ただ単に削れと言っているわけではなくて、必要なところに的確な人数と適正な人材を配置していかないと業務は回らないと思います。数字をしっかりと見ないとどんどん膨れ上がっていきますね。
○伊東公園緑地課長
先ほどの３番委員からの新型コロナウイルスによる公園の閉鎖状況についての御質問にお答えします。
令和３年８月20日の緊急事態宣言の発令を受け、富士山こどもの国は９月10日から10月14日まで、浜名湖ガーデンパークは８月21日から９月30日まで閉園しました。
運動施設では、草薙総合運動場、愛鷹広域運動公園、小笠山総合運動場の利用時間について21時までのところを20時までに短縮しました。
また、令和４年１月27日からのまん延防止等重点措置の期間につきましても、富士山こどもの国が１月27日から３月６日まで閉園しました。浜名湖ガーデンパークでは１月27日から３月６日までは研修室や展望塔などの人が集まる施設の利用を中止しました。
○山田河川企画課長
先ほどの５番委員からの太田川ダムの売電収入の関係の御質問に対してお答えします。
先ほど、約8700万円の売電収入があったと答弁しましたが、期間は令和元年12月から今年の６月までの全体額です。ちなみに令和３年の１年間では約3900万円売電しています。また国への返済が約1100万円、企業局への分配が約900万円、残りが県の雑収入という形でダム以外のところに使われています。
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