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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
令和元年度の主要な施策の成果等について説明いたします。
初めに、お手元の令和元年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
歳入歳出の決算状況については後ほど説明しますが、詳細はこちらに記載してあり、教育委員会事務局所管の歳出は６ページから７ページにある第11款教育費のうち、第２項教育委員会費から第５項高等学校費、第７項特別支援学校費から第９項社会教育費までと、７ページの第12款災害対策費のうち第６項教育施設災害復旧費であります。決算附属書類では第11款教育費は226ページから247ページにかけて、第12款災害対策費は256ページから257ページにかけて目別に記載してあります。
次に、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明いたします。
１ページを御覧ください。
１主要施策の目的であります。
県教育委員会では、有徳の人の育成を基本目標として、教育に関する大綱や静岡県教育振興基本計画に定めた３つの柱の下に令和元年度の基本方針を定め施策を展開してまいりました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
具体的な施策の内容につきましては４ページ以降で説明いたしますので、ここでは概要を説明いたします。
最初の柱は、(1)文武芸三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
ア知性を高める学習の充実では、確かな学力の育成や情報教育の推進に取り組むとともに、イ技芸を磨く実学の奨励では、産業教育の担い手を育成するためキャリア教育に取り組みました。ウ学びを支える魅力ある学校づくりの推進では、教職員研修の一層の充実を図るとともに、特別支援教育に係る人的支援の充実に努めてまいりました。
２ページを御覧ください。
２つ目の柱は、(2)未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
アのグローバル人材の育成では、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用し海外留学や海外インターンシップ等、国際理解を深める教育の充実に取り組みました。
３ページを御覧ください。
３つ目の柱は、(3)社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
イ地域ぐるみの教育の推進では、地域、企業等と学校の連携協働の充実を図るためコミュニティスクールの設置を推進しました。またウ誰もが夢と希望をもち社会の担い手となる教育の推進では、スクールカウンセラー等専門の外部人材の配置やＳＮＳなどによる相談体制の構築などによりいじめ、不登校等に対する相談体制の充実を図ってまいりました。
今後は、３つの柱に基づく取組の成果及び課題を踏まえ、引き続き静岡県教育振興基本計画の着実な推進に努めてまいります。
４ページからは、各課所管の主要施策について主なものを説明いたします。
初めに、教育総務課についてであります。６ページを御覧ください。
(5)監察への対応については、ア不祥事根絶への取組として各学校において不祥事根絶の校内研修を行い教職員の倫理感の高揚を図るとともに、各学校の学校相談員を対象とした研修会の開催や児童生徒等の相談窓口の拡充など、相談体制の強化を図りました。また昨年度立ち上げた不祥事防止対策チームにおいて、学校に勤務する職員の意見を取り入れながら効果的な再発防止策を提言書にまとめました。
なお、多発する交通事故・事犯の防止を目的として県立学校教職員全員に交通事故削減プログラムを配信し、交通安全意識の向上を図りました。
９ページを御覧ください。
次に、教育政策課についてであります。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進については、ア教育計画推進として平成30年３月に策定した静岡県教育振興基本計画の進捗状況について評価を行い、またそれらを踏まえて本年度の教育行政の基本方針を策定し取り組んでいるところであります。
11ページを御覧ください。
(2)ＩＣＴを活用した教育内容の充実については、イ学びを拡げるＩＣＴ活用事業として、平成30年度から全ての県立学校に対して計画的にプロジェクター及びタブレット端末を整備することとしており、令和元年度は24校に導入しＩＣＴを効果的に活用した授業を実現できる教育環境の向上に努めました。
19ページを御覧ください。
次に、教育厚生課についてであります。
２(1)教職員と子どもが向き合う時間の拡充については、ア教職員定期健康診断や20ページのオのストレスチェック検査、22ページのスのメンタルヘルス研修を教職員に対して実施するとともに、23ページのソ教職員サポートルームとして新規採用２年目の全教職員を対象に訪問による指定面接を行うなど教職員の心身の健康保持増進に努めました。
26ページを御覧ください。
次に、教育施設課についてであります。
１(1)特別支援学校の施設整備及び新構想高等学校の施設整備については、令和３年度開校予定の伊豆の国特別支援学校及び浜松みをつくし特別支援学校の校舎棟などの建築工事に着手しました。
(2)県立学校施設等の維持管理及び県立学校等教育財産の管理では、適切な教育環境で児童生徒が授業を受けることができるよう特別支援学校の空調設備の設置を進めるとともに、27ページの表に記載のとおり沼津工業、清水東、焼津水産、磐田南の各高等学校の老朽校舎の建て替え設計や小山高等学校ほか20校の校舎の外壁改修や屋根防水などの計画保全を行いました。
28ページを御覧ください。
(3)教職員住宅の整備及び教職員住宅の維持管理については、イ令和元年度教職員住宅解体・廃止の実績にありますとおり、教職員住宅管理計画に基づき老朽化した教職員住宅13棟35戸の解体、廃止を行ったほか、ウ教職員住宅の維持補修のとおり既存住宅の維持補修を行いました。
31ページを御覧ください。
次に、義務教育課についてであります。
32ページに参りまして、２(1)幼児教育の充実、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携の強化については、教員の指導力の向上を図り幼児教育の充実を図るため全ての保育者を対象とした希望研修の実施、市町等主催の幼小接続研修の支援、幼児教育センターだよりの発行等を行いました。
33ページを御覧ください。
(5)授業力の向上、学校におけるきめ細かな指導の充実については、ア地域総がかりによる小中学校学習支援として退職教員や地域人材を、学び方支援非常勤講師や学び方支援サポーターとして配置し、地域総がかりで児童生徒の学力向上に取り組む体制の整備を図りました。
35ページを御覧ください。
(8)子どもの心身の健康問題への対応力の向上については、各小中学校にスクールカウンセラーの支援が行き届く体制を整備しており、児童生徒の心理面への援助や学校、家庭への助言など相談体制の充実に努めました。
37ページを御覧ください。
(12)外国人の子どもの教育環境の充実については、ア外国人児童生徒教育として母国語及び日本語が堪能な相談員等を配置し、外国人児童生徒への指導助言を行うとともに、外国人児童生徒教育全般に関し助言、援助を行いました。また日本語による日本語指導体制づくりについて指導助言を行うコーディネーターを増員し、各学校への訪問指導を行いました。
44ページを御覧ください。
次に、高校教育課についてであります。
45ページに参りまして、２(1)オ補習等のための指導員等派遣事業では地域に在住する退職教員や大学生等の人材を活用して学習等支援、定時制生徒や外国人生徒への支援を実施し、個に応じた指導の充実を図りました。
46ページを御覧ください。
コ魅力ある学校づくり推進事業では、高大接続改革に対応した学力の向上や民間熟練技能者の活用による実学の奨励、グローバル教育の推進により魅力ある学校づくりを推進しました。
49ページを御覧ください。
(3)アのグローバル人材の育成では、産業界や県民の皆様から寄附金を募って設置したグローバル人材育成基金を活用して海外留学の支援等を行いました。本基金では平成28年度から令和２年度の５年間で計900人の派遣を目指しており、令和元年度までの４年間で713人の実績となっております。
56ページを御覧ください。
次に、特別支援教育課についてであります。
57ページに参りまして、(2)地域における特別支援教育体制の構築については、共生社会の構築を推進するため交流籍を活用した交流及び共同学習を全県で実施したほか、特別支援学校と近隣の幼小中高校の幼児児童生徒や地域団体との交流を図りました。また心のバリアフリー推進事業により県民の障害への正しい理解を深めました。
58ページを御覧ください。
(3)特別支援学校の整備・充実については、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき令和３年度の開校を目指し、三島田方地区と浜松地区において本校の建築工事に着手しました。
64ページを御覧ください。
次に、健康体育課についてであります。
65ページに参りまして、(2)スポーツ活動の充実についてであります。児童の体力アップコンテスト事業で特に課題としている小学生の投げる力の向上を狙った種目を重点種目として設定し、小学校期における体力の向上を図りました。
69ページを御覧ください。
(4)命を守る教育の推進については、71ページに参りまして、表の中段ふじのくに防災人材育成事業により本県高校生21人が岩手県、宮城県の被災地を訪問し、岩手大学での交流研修会や旧大川小学校跡地での語り部研修などを通して自らが考える防災上の課題を研究し、その成果を各学校や地域で発信することにより防災リーダーとして活躍できる人材の育成を行いました。
78ページを御覧ください。
次に、社会教育課についてであります。
79ページに参りまして、２(2)地域の教育力の向上については、ア地域学校協働活動推進事業として地域の教育力を生かして小中学校の学校運営や教育活動の一層の充実を図るための取組を促進しており、80ページ上段の表に記載のとおり地域学校協働本部、放課後子供教室が21市町139か所で実施されました。
83ページを御覧ください。
(4)県立中央図書館の充実については、新県立中央図書館の整備について基本構想、基本計画に基づき図書館で行うサービスや組織体系、設備や備品配置等の検討を行い、新県立中央図書館管理運営計画を取りまとめました。
84ページを御覧ください。
(5)青少年の健全育成については、イのネット依存対策推進事業として医療関係者等と連携しスクリーニングテスト、自然体験回復プログラム等を実施しました。
87ページを御覧ください。
(7)青少年の国際交流の推進については、県内各分野の青年26人が参加し中国浙江省との相互交流を実施しました。
次に、予算の執行実績についてであります。
89ページの令和元年度歳入決算状況調を御覧ください。
初めに、歳入の決算状況でありますが94ページに合計があります。
歳入合計は、予算現額444億4187万9000円に対し収入済額は439億3321万2097円であり、５億866万6903円の減となります。予算現額と収入済額との比較における主な要因は、国庫補助金等の交付額の確定や給与費の確定に伴う保険料負担金の減などであります。
次に、歳出の決算状況についてですが105ページを御覧ください。
歳出合計は、予算現額2046億5971万2000円に対し、支出済額は2027億8652万7739円であります。
翌年度繰越額は７億469万9000円であります。これはＩＣＴ教育推進事業費ほか２事業について、国の補正予算に係る事業で事業着手が年度末になったこと及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難となったため繰り越したものであります。
不用額は11億6848万5261円であります。主な不用額は事務経費の節減のほか、教職員の人件費や修繕工事などの額の確定によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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